◇詩における「自然」とは、中国最古の詩集『詩経』や戦国時代の『楚辞』にも自然は描かれているが、その自然は人間にとって有用な存在として取り上げられていて、自然そのものをテーマとして詠じることはあまりなかった。晋末、北西の異民族の侵攻により、漢民族が南下し東晋王朝（都は健康＝南京）をたてた。人々は江南の美しい「風景」に出会い自然を詠じるようになった。

◇六朝時代の陶淵明と謝霊運・謝朓の「自然」詠

◎陶淵明「帰園田居（園田の居に帰る）」、「飲酒二十首」
　軍閥政権下、官吏となるが自ら辞めて郷里に帰る。後半生を田園で生きた。田園詩人と呼ばれる。「桃花源」（桃源郷）のユートピアを記した文人でもある。「長い間、鳥かごの中でのような窮屈な生活をしていたが、またのびのびとした自由な境地に帰ることができた」。「山気　日夕に佳し、飛鳥　相ひともに還る、此の中に真意有り、弁ぜんと欲して已に言を忘る」と詠う。

◎謝霊運「過始寧墅」（始寧の墅＝別荘を過る）
　上流貴族の家に生まれたが、権力闘争に巻き込まれ左遷された。後に謀反の嫌疑を受けて流謫、処刑された。この詩は故郷の別荘に立ち寄った時の自然を詠っている。アウトドア―派で山水詩人と呼ばれる。

◎謝朓「游東田」（東田に游ぶ）
　声律を重視した詩を創始し、繊細な風景描写にすぐれ、唐・李白が敬慕した南斉の詩人。自然の中に入って自分を取り戻す喜びを詠う。

◇唐詩における自然へのまなざし

◎王維「辛夷塢」（こぶしの植わっている土手）
　盛唐の詩人。９歳で詩を作り、宮廷の寵児となった。自然観照に優れ、自然詩人として知られる。「こずえの芙蓉の花　山中紅萼を発く　澗戸は寂として人無し　紛々として開き且つ落つ」

◎李白「山中答俗人」（山中で俗人に答う）
　盛唐の代表的詩人。西域（現在のキルギス共和国）に生まれ、５歳の時に裕福な商人であった父とともに青蓮郷（四川省）に移住した。科挙を受けた形跡がなく、遊侠を好み、道士となる修業をした。玄宗の時、翰林供奉（詩歌を作ったり詔勅を起草）となり、「詩仙」と称された。「桃花流水　窅然として去る　別に天地の人間に非ざる有り」（桃の花びらが川の水にのってはるか遠くに流れていく。世俗と異なる別世界がここにはある。）

◎杜甫「絶句二首其二」、「登高」
　20歳のころから天下を周遊し、李白とも親交を結んだ。３０代半ば長安に出て士官を求めたがかなわず、苦節１０年玄宗に認められて官職につくも、まもなく安禄山の乱が勃発、波乱の人生を歩む。後、官を辞し成都などを旅する。当時の社会事情をリアルに描き、社会詩人と称され、またその詩は“詩によって描かれた歴史”として「詩史」と称される。ダイナミックな自然のエネルギーを感じ、自然と人生を対比し思いめぐらして詠っている。自然からエネルギーをもらい悲しみを乗り越えようとしている。

　第２６期第４回日中関係を考える連続市民講座が２月１８日、日中友好センター教室において開かれ、信州大学人文学部准教授の豊岡康史先生が「清朝の海賊問題」と題して講演しました。講座には１７人が出席し熱心に聴講しました。

　豊岡先生は、「国際関係と国内問題はどちらが優先されるのか？清朝政府のホンネとタテマエ、公式発表をどこまで信じるか？」と問題提起し、「清朝と海賊問題」の事例を紹介しながら解説しました。

１．18－19世紀の海賊はどのような人々か。

アヘン戦争前夜の18-19世紀の清朝、浙江・福建・広東の各沿海域や南シナ海では海賊行為が急増し、大きな被害をもたらした。海賊は過剰人口による好調な国際・国内交易に寄生していた。海賊集団の収入源は打単＝みかじめ料を柱としていた。清朝の貿易管理に禁輸は無く、明代（官が認めた交易以外は禁止）の”武装貿易集団”倭寇とは違った。海賊になる理由は自発的参加者４０％、脅迫されての参加者６０％で連鎖する人集め請負構造となっていた。越境しない海賊（浙江・福建・広東の各沿海域、方言話者内でおおむね完結する）と越境する海賊集団（南シナ海で活動、上中下の階層に別れ、上は安南＝ベトナムの海軍に無理やり編入されていた）とに分かれる。

２．ベトナムから来る海賊

　18－19世紀の南シナ海で海賊が横行する中で、清朝とベトナム関係における「海賊」の扱いは興味深い。清朝・安南（ベトナム）関係の中の「海賊」問題＝1771年 西山（タイソン）阮氏が蜂起し、1788年 ハノイの安南国王が清へ亡命。1789年 清朝はベトナムへ軍事介入するが失敗し、西山阮氏の安南国成立。まもなく清朝と関係正常化。1789年にタイソン王朝が朝貢の地位を与えられた後、安南と海賊の関係は中国によって問題と見なされたが、緊張を高めないように、注意を引くことを避けた。1790年～1801年ベトナム国内の対立。広南（カンナム）阮氏サイゴンに建国。この間、清朝は軍事介入せず。（「西山阮氏の安南国は海賊問題の元凶だが、まもなく滅びるから介入しないでおこうと武力行使をしない（できない）ことを正当化する。）しかし1801年に西山阮氏の王朝が崩壊し広南（カンナム）阮氏を認めたときは、清朝政府はこれを正当化するために西山阮氏の王朝が海賊行為を扇動したと非難した。その後、1802年に新しい阮（グエン）王朝が朝貢の地位を申請したとき、中国は西山阮氏の安南が海賊との取引に協力していたという理由で新王朝を認めた。安南と海賊の間に存在した親密な関係に関する宣言は、清の朝廷内の外交政策を正当化する試みに他ならなかった。ここに清朝政府のホンネとタテマエを見て取ることができる。

 終了後現在の南シナ海の領有権をめぐる中国と周辺諸国の争いなどについて質問が出され、歴史的経緯や現状について解説された。

　日中関係を考える連続市民講座第26期第３回は、上田女子短期大学学長の小池明先生が「米中のはざまにおける日本の立場と選択肢」と題して講演しました。20年間の商社マン勤務うち約半分を、イギリス、フランス、アメリカで過ごし、中国にも深い関心を寄せ留学生の受け入れなど行ってきた体験も踏まえ、米中対立が激化する中で両国と深いかかわりを持つ日本はどうあるべきかについて話し、26名が熱心に聴講しました。

　小池先生は中国、アメリカの現状と近未来、世界の今を解説した後、日本の選択肢について語りました。

――中国は1977年文化大革命終了時点では世界的プレゼンスがわずかなものであったが、改革開放への転換以来大きく発展し世界の重要なプレイヤーとなっている。「国家資本主義」的発展を遂げ、同じチームではなく1つの極を作った。中国は高度経済成長期を過ぎ、安定成長期に入っている。世界の工場（共通のルール）、巨大市場、一帯一路、大国志向、権力集中などに国際社会から今後の行方を注視されている。多民族国家で高齢化などかかえている問題も多い。経済発展が共産党統治の正当性だったがダウンした時、民族主義を掻き立てて乗り切ろうとしないか。

　一方のアメリカは格差と分断が深刻で大変な世になってきている。妥協なき分断、深刻な人種差別が存在し、産軍複合体で外国に過剰介入してきた。「遠くの戦争は蜜の味がする」。しかし、自由主義のチャンピオンとして創造エネルギーを持っている。米は、覇権国の一方の極としてあり続けるだろう。

　米から見て中国の成長はいいが価値観の違う対極を作ってもらっては困る。2020年以降、米の作った世界秩序を壊そうとしているとの疑念を深め中国の体質（体制）に批判が向けられるようになった。中国から見ると、米は旧体制維持のため価値観を押し付けていると反発している。米中対立、覇権争いの激化の中で日本の立ち位置は難しくなっている。日本は、対米関係を基軸としつつも、最大の貿易相手国である中国ともうまく付き合っていくべきであり、いろいろな分野のいろいろな人々との交流を深めていくべきだ。国と国の関係は一時的な対立、緊張はあるのが当然であり、それを永続させない努力が双方に不可欠。――

　講演終了後受講者からデカップリングや金融資本主義などについての質問が出されました。

　日中関係を考える連続市民講座第26期第2回は、元中学校教諭の飯島春光さんが「中国残留孤児3世がかかえる課題」と題して講演しました。学校教育の現場での経験や取り組みを踏まえ、残留孤児の歴史的背景を学ぶ大切さを訴えました。

　飯島さんは勤務先の長野市内の中学校で、中国人への偏見から帰国者３世や4世の生徒へのいじめが深刻化したことを紹介。生徒の祖父母らから、戦時中に旧満州（中国東北部）で苦労した経験を聞き取り、授業で他の生徒と共有することで帰国者への理解を深めたとしました。「周囲だけでなく、当事者の3世ですら自分のルーツを知らないのが問題だった」と話しました。

　帰国者の問題が世代をまたいで続いている背景として、「学校教育で満蒙開拓の歴史が十分に教えられていない」と指摘しました。 講演終了後受講者から次々と質問や感想が出されました。

第26期日中関係を考える連続市民講座が11月27日からスタートしました。県内の大学と県日中友好協会などで作る県日中学術交流委員会主催で、毎月1回のペースで文化、歴史、経済関係などをテーマに計6回の講座が開かれます。

　第1回は長野大学の塚瀬進教授が「中国における満州族の歴史」と題して講演しました。当日は２４名が熱心に受講しました

―中国の人口統計によると約1000万人の満族（満州族）がいるととされる。共通の宗教や言語は存在しない。マンチュリア（満州）における満州人の軌跡を見ると、①ヌルハチ・ホンタイジがジュシェン（女真）人（その後マンジュ＝満州と呼ぶ）の各部族を統合し、八旗に編成して軍事力の動員を効率的にし、周辺のモンゴル人、漢人を取り込み勢力を拡大。②山海関から入関後は、漢人移住者を取り込み、旗人の人数は増加。旗人は、マンチュリア、北京、各地の駐防拠点に配置された。③20世紀以降、旗人の特権は廃止、さらには打倒の対象となる。④中華人民共和国により少数民族に指定され、民族として存在が認められる、などと―と語りました。講演終了後、出席者から活発な質問や意見が出されました。

　連続市民講座の開催趣旨は次の通りです。

　日中国交正常化から５０年を経過しました。日中関係は新型コロナによる人的交流のストップ、米中対立の激化によって、経済、文化学術、スポーツなどの分野の交流においても困難が続いています。日中共同声明の原点に返って日中関係を破たんさせないため英知を集め、両国国民の相互信頼関係を醸成していくことが望まれます。歴史的に深いかかわりを持ち、日本の最大 の貿易相手国である中国はGDP第２位の経済大国となり巨大な変化を遂げています。14億人が住む隣国中国に対する理解を深めることは日本にとって一層重要となっています。長野県日中学術交流委員会では、中国を多面的に理解するために県内で活躍している大学・短大等の先生を講師に迎え、第26期連続市民講座を計画しました。多数ご参加ください。

　長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１0月18日、日中国交正常化５０周年記念講演会を長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、各界来賓や県内各地から１２０名が出席。西園寺一晃先生（元朝日新聞総合研究センター主任研究員）を講師に迎え「米中対立激化の中での日中関係・その現状と展望」と題して記念講演が行われました。終了後、先生を囲んでパネルディスカッションがおこなわれました。中国研究、日中関係の第一線で活躍されている先生ならではのお話で、グローバルな視点から日中関係のおかれている現状と課題を考える有意義な機会となりました。

　布施正幸・県日中友好協会副会長が主催者を代表して、「日中国交正常化50周年を迎えたが、日中関係は経済交流が史上最高を記録している一方、コロナ禍や、尖閣問題、米中対立の激化など多くの困難にぶつかっている。とりわけ米中対立の激化の波に巻き込まれて両国関係が破たんするようなことの無いよう英知を集めて進んで行くことが大切と思う。先生を講師に迎え、グローバルな視点から日中関係のおかれている現状と課題を考えていきたい」とあいさつしました。

　阿部守一県知事の祝賀メッセージが小林一洋県国際交流課長から披露されました。知事は「日本と中国は一衣帯水の隣国同士であり、文化的、歴史的ばかりでなく、経済的にもお互いなくてはならない深い関係にある。来年は長野県と河北省との友好提携40周年の節目を迎える。これまで積み重ねてきた両県省の交流の更なる深化を図っていきたい。講演会が日中関係の理解を深める場となることを期待申し上げます」と述べています。

西園寺先生は、米中対立の現状を分かりやすく解説し、今後もこの対立は長く続くが米中戦争は起こらないと述べました。また1972年の日中国交正常化に至った経過を振り返り、他の国とは違って民間交流の積み重ねがありLT貿易など経済界の期待が大きかったと指摘しました。米中対立が激化する中、「日本は米中のはざまでどのようなスタンスをとるか。双方とバランスの取れた、いい関係を構築しないといけない」と述べました。

講演後、西園寺先生を囲んで西堀正司・県日中副会長がコーディネーター役をつとめ、土屋龍一郎氏（元日本青年会議所会頭）と大月良則氏（県日中理事長・元県国際担当部長）をパネラーに、パネルディスカッションが行われました。（概略下記参照）

≪西園寺先生の講演「米中対立激化の中での日中関係・その現状と展望」　≫

この数年世界はコロナ禍と米中対立に翻弄されてきた。コロナ禍は終息しつつあるが、米中対立は長く続くだろう。しかし核の時代にあって大国同士の大きな戦争は核戦争となり、人類の滅亡につながる。ウクライナを見ても米ロ戦争にはならない。ポストコロナは米中対立で回っていく。対立は続いても、米中戦争は起こらないだろう。人類史上ローマ帝国など大国強国が表れたが永遠に続くことはない。近代に入って世界の覇権を握っていた大英帝国も2度の大戦を経てアメリカにとってかわられた。米国の覇権もいつまでも続くわけではない。

世界はポスト冷戦の大変革期にある。米ソ冷戦がおわり世界はかえって無秩序になって紛争が多発している。米中対立を軸に動いている。対立は主として経済、貿易、ハイテク分野で激化している。トランプ時代は一国主義で貿易赤字問題が中心だった。バイデン時代になると、親米国家をまとめて中国に対抗しようとしている。仲間を作って中国を封じ込める戦略。「自由と民主主義」の価値観を同じくする国、「自由で開かれたインド太平洋」を標榜しアメリカを中心とした旧秩序を守る。一方どの国も経済グローバル化が進む中で、GDPの1位と2位の国が争ってもなんの益もなく、「三方一両損」の状態。日中貿易ばかりでなく、米中貿易、EUの対中貿易はどんなに制限しようとしても昨年史上最高を記録している。グローバル化した世界経済では部品も国境を越えている。産業のコメと言われる半導体6割は中国が買っていた。中国産は1割。組み立て分業。米のデカップリング政策でハーウェイやテンセントなどが攻撃されたが、半導体の原料のリン酸は中国が世界の70％を産出している。またレアアースも中国が90％を産出しており、これがなければハイテク産業も成り立たないし、兵器も作れない。半導体が外部からの輸入がストップしたら中国は自国で開発する。短期的に見れば中国は困るが、長期的に見れば自国で作り米国からの輸入が減ることになる。かつての、日米経済摩擦を振り返ってみると、紡績から車そしてコンピューター、半導体へと分野は変化していったが、アメリカを追い越すことは許さない。三菱が国産の次期戦闘機を開発することも許さなかった。

　米中対立は貿易摩擦からハイテク分野の競争に移行してきている。米が中国を意識し始めたのは、中国製造2025戦略を打ち出したとき。産業のハイテク化（ハイテク化は軍事とも連動している）建国100周年の2049年には世界の先頭に立つとの目標をかかげた。「一帯一路」巨大経済圏構想、中国の宇宙開発計画（月面着陸）、中国版GPS(米のGPS覇権がくずれる)等々。イギリスの研究所の見込みでは2030年～33年に中国はアメリカを追い抜くと予測している。

　日本の報道を見ると中国は孤立していると思われがちだが、アフリカ、中南米、アジア諸国など幅広い関係を持っている。これからは、日本はアメリカ一辺倒でなく頭を柔らかくして付き合っていく必要がある。国力は貿易だけで推し量れないが、世界の主要国は中国との貿易がトップを占めている国が多い。オーストラリアを見ても輸出の35％が中国向けで、対米輸出は6.3％というのが現実だ。

　では中国は世界覇権を握ることができるのか？できないと思う。特定の強国が世界を牛耳ることはできない。核戦争に勝者はいない。露6.2千発、米5.5千発、中3.5百発--の核を持っているがこれを使ったら世界は破滅する。人類滅亡の可能性は、①核戦争、②強力なウイルス、③極端な気候変動、④環境と生態系の破壊の4つしかないだろう。

　日中関係発展の上でODAによる対中借款は3兆円を超え、これは日本のODAの69％を占めるが、中国の発展に貢献した。主として円借款で中国はこれで日本の製品を購入した。中国の発展に伴い日中貿易も増えた。50年間で350倍になった。米中が仲良くしてもらうのが日本にとって最も好ましい。日本は国益を考えれば米中対立は望まない。

日本の戦後の対中政策を見ると岸内閣は経済交流を露骨に妨害した。池田内閣は経済民生重視政策で有名だが、対中政策も政経分離政策をとり、LT貿易など民間取り決めが結ばれ、民間の経済交流は盛んになった。佐藤内閣はこの流れを抑えるために日中貿易に輸出入銀行の融資を使わせない措置をとった。（吉田書簡）安倍内閣の政策は新政経分離政策と言われ、外交安保は日米同盟強化を基礎に価値観を同じくする国と連合し、中国封じ込めをおこない、経済的には対中協力を促進するというものだ。

「台湾有事」問題。安倍氏は「台湾有事は日本有事」と言った。台湾を巡る歴史を振り返ってみると、第2次大戦終了→米ソ冷戦スタート→国共内戦が始まるがこの時の国民党は430万の軍隊と米国の支援する豊富で優秀な武器を有し、一方の共産党は130万の粟を食べぼろをまとった軍隊で、ゲリラ戦を展開。米国は蒋介石を支援したが敗れた。朝鮮戦争をきっかけに対ソ防波堤としての役割を日本に求め、日本の民主化政策を反転させ、再軍備化に進んで行った。

台湾で戦争は起きるのか？台湾が独立宣言をすれば戦争になる。あるいは偶発的な衝突が引き金になる可能性はあるが、中国はアメリカと戦争をしたくない。米中台いずれも戦争を望まない。ウクライナになぜ米は直接介入しないのか。核戦争になることを恐れている。日本は米中のはざまでどのようなスタンスをとるべきか。中国包囲網の先頭に立つのではなく、外交的努力を傾けるべきと思う。双方とバランスの取れた、いい関係を構築しないといけない。
（文責編集部）

≪西園寺先生を囲むパネルディスカッション≫

◎西堀正司コーディネーター：それぞれの立場から中国との関わり、友好の思いなどを語っていただきたい。

◎土屋龍一郎氏は日本青年会議所会頭を務めていた時の経験を振り返り、「教科書問題の最中に訪中したが、街頭で中国の人々と心通う交流ができた。政治的なギクシャクがあっても国民同士交流を深めていくことが大切と思う」と語りました。

◎大月良則氏は「“飲水思源”の言葉を大切に、友好の先達の思いを継いで県日中友好協会理事長の役割を果たしていきたい。2010年の阿部知事の訪中に秘書課長として同行したが、当時尖閣問題直後で難しい時期であったが、全国の知事に先駆けて訪中したことは、良かったと思っている」と語りました。

◎西堀氏は「官民挙げての日中交流が大切と思う。コロナ禍や様々な障害があるが、平和友好の継続は、政府の意志の問題でもあり、民間の意志の問題でもある」と述べました。

◎西園寺先生は、「日中関係は世界的に見ても特異なものがある。民間交流が先行し、その後、国交正常化が実現した。ニクソン大統領の訪中前後の動き、中国の国連復帰など外的要因も大きかったが、国交正常化には、内的要因があった。石橋湛山、松村謙三、高碕達之助氏ら多くの先達が民間交流の積み上げ方式で努力してきた。また財界の期待も大変大きかった。当時と現在の困難をと比べると当時の方がもっと厳しかった」と述べました。

◎土屋：両国関係発展のためには、地方民間交流の柱になるものが必要と思う。

◎大月：交流の柱の一つとして、長野県は中国と40年にわたるスキー交流をおこなってきた。本年2月の北京冬季五輪のスキー競技は河北省の張家口市で開催された。新華社が40年間の交流を詳しく紹介した。今後も交流を続けていきたいし、インバウンド事業にもつながっていくと思う。

◎西堀：明治維新から敗戦まで77年、敗戦から本年まで77年になる。未来に向けての77年は2099年で２１世紀末となる。日本と中国の付き合いの過去・現在・未来を顧みて、今を生きる我々は日中両国の平和友好のために努力していきたい。（文責編集部）

第25期日中関係を考える連続市民講座が11月27日からスタートしました。県内の大学と県日中友好協会などで作る県日中学術交流委員会主催で、毎月1回のペースで文化、歴史、経済関係などをテーマに計6回の講座が開かれます。

　第1回は長野大学の塚瀬進教授が「辛亥革命110周年を迎えて―通説が見直される近年の研究動向―」と題して講演しました。当日は２９名が熱心に受講しました

―清朝の改革や孫文の革命運動の実際の状況、西洋の影響（社会進化論の影響が強かった）、科挙廃止による影響、共和制の樹立と失敗・袁世凱の独裁などを紹介しながら、近代国家が持つ「領土・主権・国民」の3要素を創出する過程であったとし、かつては「革命」と「反革命」の２分法的な発想で辛亥革命を考察していたが、社会現象は２分法で割り切れない部分が大きく、皇帝専制政治体制が近代国民国家体制に変化するという、根本的かつ巨大な政治変動、社会変動の中で辛亥革命の意義を考察する研究が進められている―と語りました。講演終了後、出席者から活発な質問や意見が出されました。

　連続市民講座の開催趣旨は次の通りです。
　日中国交正常化から明年は５０周年を迎えます。日中関係は新型コロナによる人的交流のストップ、米中対立の激化によって、経済、文化学術、スポーツなどの分野の交流においても困難が続いています。コロナ禍後を見据えて、日中共同声明の原点に返って両国国民の相互信頼関係を醸成していくことが望まれます。歴史的に深いかかわりを持ち、日本の最大 の貿易相手国である中国はGDP第２位の経済大国となり巨大な変化を遂げています。14億人が住む隣国中国に対する理解を深めることは日本にとって一層重要となっています。長野県日中学術交流委員会では、中国を多面的に理解するために県内で活躍している大学・短大等の先生を講師に迎え、第25期連続市民講座を計画しました。多数ご参加ください。

詳細はこちら――＞第２５期日中関係を考える連続市民講座「中国の歴史･文化と日本」

第24期日中関係を考える連続市民講座が11月21日から始まりました。県内の大学と県日中友好協会などで作る県日中学術交流委員会主催で、毎月1回のペースで文化、歴史、経済関係などをテーマに計6回の講座が開かれます。

　第1回は長野大学の塚瀬進教授が「中国における歴史教育の特徴と問題点」と題して講演しました。自身が中国近現代史を研究している立場から、中国人がどのような歴史認識の中にいるのか知ることなしには中国人研究者の研究論文を深く理解することができないとの問題意識に立って、①中国の歴史教育の特徴、②歴史教科書の制度的変遷、③一般的な中国人の近代以降の歴史観、④日中戦争についての記述、⑤歴史認識の相違などについて語りました。講演終了後、出席者から活発な質問や意見が出されました。

　主催者はコロナ禍の平穏化を願いつつ、皆さんの協力を得ながら講座を進めていきたいと述べていました。第2回は12月19日、王秋菊・清泉女学院短大中国語講師が「中国語と日本語－日中文化比較」とのテーマで講演します。

長野県日中学術交流委員会の主催で、１１月２３日長野県日中友好センター教室において第２３期第１回講座が開かれました。講師は長野県立大学の谷口眞由実教授、演題は「”令和”と『文選』－万葉歌人と漢文学－」でした。

　谷口先生は唐詩が専門だそうですが、大宰府のトップ（大宰帥）の座にあった大伴旅人（おおとものたびと）の邸宅で観梅の宴が催され、そのとき読まれた和歌を収めた万葉集巻５梅花の歌３２首の序が原典となっていることやそれに影響を与えた王義之などについて詳細に解説しました。旅人は漢文学の造詣が深く、九州の地（体のよい追放）にあって、世俗を超越する心境から東晋の書家（将軍）王義之に心を寄せ、その『蘭亭集序』（曲水の宴での４１人の詩集の序）や『文選』巻１５・後漢の張衡『帰田賦』などを深く会得していたこと等を説明いただきました。万葉歌人と漢文学の深いつながりの中から「令和」が生まれたことを知り、悠久な日本と中国の文化交流の歴史を改めて理解することができました。

　なお、この日中関係を考える連続市民講座は中国を多面的に理解するために県内で活躍している大学・短大等の先生を講師に迎え開催されてきました。歴史的に深いかかわりを持ち、日本の最大の貿易相手国である中国は巨大な変化を遂げ、GDP第2位の経済大国となりました。14億人が住む隣国中国に対する関心を持ち理解を深めることは日本にとって一層重要となっています。

第19期日中関係を考える連続市民講座スタート（11/28）

第19期日中関係を考える連続市民講座が11月28日から始まりました。県内の大学と県日中友好協会などで作る県日中学術交流委員会主催で、毎月1回のペースで文化、歴史、経済関係などをテーマに計6回の講座が開かれます。第1回は長野大学の塚瀬進教授が「溥儀の生涯とその時代」と題してラストエンペラーの生きた激動の時代とその人を紹介しました。第2回は立石昌弘・県短期大学教授（中国経済）が「1930年代の中国と日本」と題して講演しました。

丹羽宇一郎・前中国大使招き、日中友好協会創立65周年記念の講演会を開催（10/9）2015

　長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１0月9日、戦後70年、日中友好協会創立65周年にあたり講演と記念のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、１８０名が出席。尖閣問題のさなか中国大使として厳しい日中関係の最前線にあって両国関係の破滅を避けるため全力を傾注された、丹羽宇一郎先生（日中友好協会全国会長）が、「戦後70年、中国の行方と日中関係の今後」と題して記念講演しました。その後、先生を囲んでパネルディスカッションがおこなわれました。「厳しい日中関係を打開し新たな扉を開くために」、ともに考え前向きに民間交流を進めていこうとする熱意あふれる有意義な１日となりました。

　夏目潔・県日中経済交流促進協議会会長の開会のあいさつに続き、高波謙二・県日中友好協会会長が主催者を代表して「日中友好協会は65年前、日中戦争の深い反省の上に、両国の不再戦、平和友好を誓って国民の期待を担って誕生した。全国でもっとも多くの満蒙開拓団を送り出した長野県は負の歴史を肝に銘じ教訓として友好関係を築く決意をした。粘り強く民間・地方の交流を続け、友好に資していきたい。大使在任中、中国全土を自分の目で視察され、政府高官はもとより、庶民の方とも交流を深め現場主義を貫かれた丹羽先生から得がたい体験に裏打ちされた貴重なお話をお聞きし、今後の糧としていきたい」とあいさつしました。

丹羽先生は冒頭、習近平主席とも大使在任中9回あったことがあり習氏が「日中は引越しのできない間柄で、仲良く付き合っていく以外に道はない」と言っていたことを紹介しました。「日中双方の世論調査では、嫌中や日本人が怖いなどの数字が8割を超えるなど、政府間だけでなく民間でも厳しい。交流の機会を増やし誤解を解いていく必要がある。同じ人間としてお互いに信頼しあったら日中間でも過去の歴史を乗り越えて偏見をなくしていくことができる」と強調し、日中間の全ての紛争を平和的手段で解決し、武力や武力による威嚇に訴えないと定めた1972年の日中共同声明に触れ、「声明の精神を両国が遵守するよう努力するべきだ」と訴えました。

　また9月の米中首脳会談に触れ日本人が大きくなった中国を理解すべきだと述べました。日本で余り報道されていないが、米中首脳会談では安全保障や経済連携などが広範に議論され、両国は2016年を「米中観光年」にすることで合意したことを紹介。さらに「オバマ大統領は2020年までに米国人学生100万人強に中国語を学ばせると宣言した。日本が尖閣問題でごちゃごちゃやっている間に、中国は日本を必要とせず米国と関係を深めるようになってしまう」と指摘しました。

　先生は、日本の戦争責任や、日中国交正常化のために先人が払った努力が忘れ去られつつあるとも懸念。「国交正常化移行の40年余りで１０億ドルだった日中の貿易額が3300億ドルまでになったのは両国が平和だったからだ。戦争に近づくようなことはやるべきでない」と強調しました。

　最後に中国の習近平体制に触れ、「習氏は自信を持って国政にあたっており中国経済は崩壊しない。当面中国共産党の１党独裁体制以外ありえないが、21世紀半ばの建国100周年に向けた長期構想を持ちさまざまな課題を解決しようとしている。ちなみに2017年は習体制2期目になるが、日中国交正常化45周年にもなる。大使のとき４０周年記念行事６００件もが、中止になり本当に悔しかった。４５周年は是非成功させたい」と講演を締めくくりました。

　講演後、丹羽先生を囲んで上條宏之・県日中学術交流委員会副会長（県短期大学学長）、山根敏郎・長野市日中友好協会会長をパネラーに、西堀正司・県日中理事長がコーディネーター役をつとめ、パネルディスカッションが行われました。

　県内各地から集まった聴衆は熱心に耳をかたむけ、時代の変化や国際環境の変化を踏まえ日中が真剣に向かい合い相手を理解し、両国関係を改善し、関係を深めていく必要性を心に刻みました。「まず一歩踏み出すこと」を信条とする先生の情熱に大いに刺激を受けたと感想を語っていました。

　第２部の祝賀パーティーでは、相澤孝夫・副会長（松本日中会長）の開会あいさつに続き、高波会長が「”隣人同士仲良く付き合っていきたい。その為にもてる力を発揮したい”との丹羽先生の信念に貫かれた講演に感動した。日中関係が徐々に明るさを取り戻しつつある中で、集いの成果を踏まえて民間交流を進めていきたい」と語りました。中島恵理県副知事、井出庸生代議士、若林健太参議院議員からの祝辞に続いて、村石正郎・県議会日中友好促進議員連盟会長の乾杯の音頭で懇親会に入りました。小松裕・代議士（代）、小坂憲次・参議院議員（代）、今井正子・高島陽子県会議員、朱丹陽・王秀閣・中国国際放送局長野孔子学堂担当、董彤・県国際交流員、王昌勝・県華僑総会会長、塚田佐・元長野市長らから祝辞をいただきました。また、小林勝人・飯田日中理事長から満蒙開拓平和記念館の現状報告がされました。また女性委員会メンバーなどから日本と中国の歌が披露され、和やかな交流がおこなわれました。

　岡本宜樹・日本銀行松本支店長、滝沢英一・県国際課課長補佐、銭坂丈夫・上田市秘書課、柳澤直・樹山ノ内町副町長、岡村重信・県経営者協会事務局長、西村昌二・県中小企業団体中央会参事、中村英雄・県商工会連合会専務理事、荒井英彦・県信用保証協会会長、奥村明子・ジェトロ長野所長、高木幸一郎・JA全農県本部長、北村智JA長野中央会地域農政部部長、後藤正幸・信濃教育会会長、嶋田力夫・長野学園理事長、手塚久雄・信州大学国際交流課長、井口弥寿彦・信濃毎日新聞社総務局長、小沢吉則・長野経済研究所調査部長、桜井啓司・県武術太極拳連盟会長、など各界来賓が出席しました。

②春節の慣わしもしっかり決まっているのです。

初一（元旦）：元は１年の初日、春の初日。
鶏の日　鶏の絵や切り紙などを飾る。早朝に爆竹を鳴らす。年始回りをする。黄色と白のお餅を食べる（黄色は黄金、白は白銀）。箒（ほうき）の誕生日。お年玉（押歳銭）。
初二　犬の日特に店はえびす、福の神（趙公明　関羽）祭る。
初三　羊の日玄関に飾った門松と門神紙を焼いて、人々各自平常の暮らしに戻る。口げんかになりやすい日とされ、年始回り禁止。
初四　豚の日　かまどの神をはじめ神々が天から戻る日。・爆竹を鳴らしたり、美味しいものを飾ったりする。解雇を知らせる日でもある。
初五　牛の日　財神・えびすの誕生日。　・初四までのタブーを解禁する日で、破五とも言う。　・初一からのゴミを全部出さなくてはならない。　・早朝零時から、窓やドアを開け、爆竹を鳴らして、財の神様を迎える。　・羊頭と鯉を祭る。
初六　馬の日　トイレの神様の日。・仕事や商売を本格的に始まる日。・大掃除をする。・トイレを綺麗に掃除する。・農家は春の耕作を始める。
初七　人の日　火の誕生日。・美味しいものを作って、満喫する日。　・七草粥　状元粥を食べる。
初八　穀物の日。　
初九　玉皇大帝の誕生日。　・天を祭る。
初十　石の誕生日　・道具を含めて石でできた全てを使ってはいけない。
この後は正月１１、正月１２・・・・と続いていくそうです。

　フーさすがに歴史伝統の国ですねェー！！！

　現代中国事情では、改革全面深化、法治国家建設、経済発展の「新常態化」、腐敗取締り、戸籍制度改革、2人子の条件付実施などが取り上げられました。「新常態化」耳慣れない言葉ですが、「安定成長」の中で構造改革、イノベーションにとりくむのだそうです。都市と農村の格差是正、第三次産業の発展等を追求していくことになるそうです。腐敗取締りは、「虎も蝿もたたく」方針でかなり徹底して行われているそうです。都市戸籍と農村戸籍に分かれていた戸籍制度を一元化する改革が本格的に進められました。経済発展に伴って出稼ぎ労働者の都市定住激増で現れたさまざまな問題をこれによって解決していこうということのようです。1人子政策を長らく続けてきた中国も人口バランス・超高齢化社会の到来を予感して2人子を条件付で認めていくことになりました。

　また、日中関係の話題では、日中首脳会談、中国人訪日観光客激増、高倉健さん逝去などが取り上げられました。四つの原則合意に基づいて首脳会談が実現したのは喜ばしいことです。両国が時代の変動期をうまく乗り切って和して協力し共に繁栄していける道を両国指導者も国民も真剣に考えていきたいものです。中国人観光客は昨年250万人を突破しました。この春節の大型連休中にも大勢訪日しました。日本の魅力も体験していただく良い機会になればと思います。高倉健さんは「君よ憤怒の川を渉れ」（追補）などで1980年代中国の人々の心を惹きつけ、彼の死は深い悲しみをもって受け止められたそうです。日中友好にも貢献した健さんに改めて感謝したいと思います。

　聴講者からは、具体的な中国事情が理解できてよかったと大変好評でした。

第１8期日中関係を考える連続市民講座が11月22日から始まりました。長野県内の大学と県日中友好協会などで作る「県日中学術交流委員会」主催で以降、毎月一回のペースで文化・情報事情、歴史、経済関係などをテーマに計６回の講座が開かれます。

　開催趣旨には次のように述べられています。--日中両国は引越しのできない間柄にあり、悠久の往来の歴史と不幸な戦争を体験しています。また最大の貿易相手国でもあります。日中関係が雪解けを迎えかつての友好的な機運が回復するか大事な分かれ道に差し掛かっています。英知をかたむけ、困難を克服し、平和と友好協力の道を歩む方途を探すことは両国民にとって大切な課題です。現在、日本も中国も、アジア・世界も大きな変革期を迎えています。隣国中国に対する関心を喚起し理解を深めることは一層重要となっています。--

　第1回講座は長野大学の塚瀬進教授が「現代中国を理解するポイント」と題して話しました。中国は巨大かつ多様な国であることを踏まえ、経済・政治・歴史のトピックの中から、現代中国を理解することにつながるものを選んでわかりやすく解説しました。講演のあと質問や意見がたくさん出され、有意義な講座となりました。

中華人民共和国65周年記念の講演会とパーティーを開催（10/2）2014

　長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１0月2日、中華人民共和国建国65周年にあたり講演と記念のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、１５０名余が出席。中国研究の第一人者として活躍している朱建榮・東洋学園大学教授が、「建国65周年を迎えた中国と日中関係の今後」と題して記念講演しました。講演終了後、先生を囲んでパネルディスカッションと記念パーティーがおこなわれました。「建国以来の中国の歩みを振り返り中国理解を深めながら、いかに日中関係の危機を打開し、新たな友好関係を築いていくか」をともに考え危機を打開しようとする熱意あふれる有意義な１日となりました。

　夏目潔・県日中経済交流促進協議会会長の開会のあいさつに続き、井出正一・県日中友好協会会長が主催者を代表して「日中両国はアジアと世界の平和と繁栄に責任を持っている。両国関係は困難な状況が続いているが、切っても切れない間柄だ。粘り強く民間・地方の交流を続け、友好に資していきたい。朱先生から得がたい体験を踏まえて貴重なお話をお聞きし、改めて日中関係の重要性を認識する機会としたい」とあいさつしました。

朱先生は、冒頭自身の体験に触れ、個人が政治の波に飲み込まれることはあるが、研究者として動じないで専門分野を極めていきたいと述べた後、マクロ的に中国の歩みを振り返り表層より深層を見ていく必要性を強調しました。また日中関係については「近年の日中関係の冷え込みに、変化が見えてきた」と分析。理由として「中国では汚職撲滅など国内対策の取り組みに一定のめどが立ち、外交課題に取り組む余裕が出てきた。日本も、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するまでは中国脅威論が必要だった」ことをあげました。更に「11月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での日中首脳会談が実現すれば、中国国内での対日交流がかなり変わる」と展望しました。

　講演の要旨は以下のとおりです。

―（新中国誕生の意義と歩みに触れ）19世紀から２０世紀にかけて中国を取り巻く世界の状況が大きく変化し、西洋列強による衝撃が、確立されていた中国の文明・体制に衝撃を与えた。列強の侵略に対応するため、ゆっくりとした民主主義近代化の道ではなく共産主義の道を選んだ。しかし、さまざまな要素の積み重ねの上に中国革命の成功はあった。現在、蒋介石の再評価や２０～３０年代の民族資本や新文化運動の果たした役割などが見直されてきており、また孔子など中国の歴史・文化・伝統を学んでもっと活用していこうとしている。毛沢東の時代と鄧小平の経済建設主体の時代も連続性あるものと捉え欠陥は改善していこうとしている。総括しながら、長期戦略を練り、科学技術開発の連続性等も重視しようとしている。習近平体制が何を目指そうとしているのか冷静に見ていく必要があろう。

　２０５０年に向けた中国の「新しい長征」が始まっている。鄧小平の３段階戦略と習近平の「中国の夢」は同じ目標と言える。２０２１年（建党１００周年）に「全面的な小康社会（まずまずの生活ができる社会）実現」、２０４９年（建国１００周年）に「富強・民主・文明・和諧」の社会主義現代化国家の実現を掲げている。東アジアの発展の道筋を見ると、まず①経済の民主化（市場ルール導入）、②社会の民主化、③政治体制の民主化の道をたどっている。現在は社会の民主化の時期であり、社会問題が集中的に表れる社会的大転換の時期にあたっている。中国はこの３０年間に大きく変わった。８５点以上でないと不合格という日本の基準から見ると落第に見えるかもしれないが、５５点以上とったことは十分評価されて良い。

　日中関係の現状と展望―①APEC首脳会談は実現するか、②靖国神社参拝問題と島の問題この２つの阻害要因の克服は可能か、③今後の展望と経済交流の新しい可能性について。①についてはすでに触れた。②島問題の合意は難しいが事実上の棚上げは可能、周辺海域での不測事態の防止・行動ルールの構築が急務。「歴史」と「領土問題」は「出口論」で解決すべきで、「小異を残して大同を求める」原点に立つことが必要。③本格的改善を決める諸要素としては、中国国内の改革の要素、米中関係、国民同士の相互理解、「戦略的互恵関係」の再確認などがある。日中関係は「政冷」でも「経熱」は冷めていない。チャイナ＋１は良いが、インドや東南アジアは中国に替わる受け皿にはならない。環境・農業・高齢化対策など中国の社会問題は逆に日本のチャンス。内陸部への進出と「安心・安全の保障」体制の構築が期待される。中国による対日投資の新しい可能性も出てきている。

　講演後、朱先生を囲んで上條宏之・県日中学術交流委員会副会長（県短期大学学長）、森田恒雄・飯田日中友好協会会長をパネラーに、西堀正司・県日中理事長がコーディネーター役をつとめ、パネルディスカッションが行われました。

　上條氏は「辛亥革命以前からの歴史は連続していると見る観点は啓発された。日本も戦前戦後の連続性をにも目をむけ、日清戦争以降の日中の近代史のかみ合わせをはかるべきだ」と述べました。森田氏は満蒙開拓平和記念館の建設運営に拘わっていることを紹介した上で開拓団の悲劇に触れ、「体験を風化させることなく、侵略への反省を忘れてはいけない」と述べました。
　
　朱先生は「中国が首相の靖国参拝に反対しているのは、国交正常化に際し戦争賠償を放棄したが、周恩来総理は中国人民を説得するとき日本人民と軍国主義者を区別し、A級戦犯に戦争の責任を押し付け、日本人民も日本軍国主義の被害者とした。歴史にとらわれないで進む政治的解決の知恵と言える。日本はこのとき日中戦争で中国人民に多大の損害を与えたことを深く反省すると表明した。８月方正の日本人公墓をたずねたが、この公墓は周総理の許可を得て建立されたもので、開拓団の人々も日本軍国主義の犠牲者だとしたものだ。一方中国としては国交正常化以降日本が中国の現代化のために多くの支援をしたことを忘れてはならない。１９７８年鄧小平は訪日の際、日本に学び中国現代化に前向きに努力するとした」などと述べ日中が和して協力していく必要性を強調しました。

　西堀理事長は最後に宇都宮徳馬先生の「日中友好は最大の安全保障」との言葉を紹介して日中友好のため一層努力しましょうと締めくくりました。

　県内各地から集まった聴衆は熱心に耳をかたむけ、歴史を踏まえ両国関係の改善、民間交流の継続と深化の必要性を心に刻みました。

　第２部の祝賀パーティーでは、井出会長のあいさつに続き、塚田佐・元長野市長、王昌勝・県華僑総会会長からの祝辞に続いて、鷲沢正一・前長野市長の乾杯の音頭で懇親会に入りました。国会議員（代理）、白建飛・県国際交流員らから祝辞をいただきました。また、この夏スキー・軽井沢・須坂・上田友好訪中団などで中国を訪問した様子を代表から報告しました。会場では友好の大切さを思い激励しあう姿が見受けられ、和やかな交流がおこなわれました。

　井出庸生・衆議院議員、小松裕・衆議院議員（代）、若林健太・参議院議員（代）、土屋孝夫・県国際課担当係長、小山富男・県国際化協会事務局長、住吉廣行・松本大学学長、浅川祐司・県経営者協会事務局、西村昌二・県中小企業団体中央会参事、細野邦俊・県商工会連合会専務理事（代）、荒井英彦・県信用保証協会会長、高木幸一郎・JA全農県本部長、中村重一・信濃毎日新聞社専務、酒井康成・松本歯科大学法人室留学生課係長補佐など各界来賓が出席しました。

第１７期日中関係を考える連続市民講座が11月23日から始まりました。長野県内の大学と県日中友好協会などで作る「県日中学術交流委員会」主催で以降、毎月一回のペースで文化・情報事情、歴史、経済関係などをテーマに計６回の講座が開かれます。

　開催趣旨には次のように述べられています。--日中関係は尖閣問題を解決し得ないまま1年余りを経過しています。両国は引越しのできない間柄にあり、悠久の往来の歴史と不幸な戦争を体験しています。また最大の貿易相手国でもあります。英知をかたむけ、困難を克服し、平和と友好協力の道を歩む方途を探すべきです。現在、日本も中国も、アジア・世界も大きな変革期を迎えています。隣国中国に対する関心を喚起し理解を深めることは一層重要となっています。--

　第一回講座は長野大学の塚瀬進教授が「歴史的観点から見た日本人の考え方、中国人の考え方」と題して話しました。大陸国家、多民族国家中国と島国日本との状況は大きな違いがあることを、清朝を事例に取り上げました。国家と社会の関係、徴税システムの特徴、経済活動の面から両国の国家構造、社会構造の違いを解説しましたが、中国を深く理解して行く上で注目されるところです。講演のあと質問や意見がたくさん出され、有意義な講座となりました。

村山元総理長野で講演、両国関係の危機打開を訴える（11/12）2013

　長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１1月12日、日中平和友好条約３５周年にあたり講演と記念のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、２００名余が出席。村山富市元総理が「村山談話を語る－日中関係の危機を打開し新たな友好関係を築くために」と題して記念講演しました。講演終了後、先生を囲んでパネルディスカッションと記念パーティーがおこなわれました。村山談話の歴史的意義を再認識し、尖閣問題で厳しい試練にさらされている日中関係の現状を冷静に見つめ、危機を打開しようとする熱意あふれる有意義な１日となりました。

　夏目潔・県日中経済交流促進協議会会長の開会のあいさつに続き、井出正一・県日中友好協会会長が主催者を代表して「日中関係はまだもろいものがあるが、切っても切れない間柄であり、粘り強く民間の交流を進めていきたい。日中は好き嫌いでなく正面から付き合っていかなくてはならない。村山談話の当事者である先生から貴重なお話をお聞きし、改めて日中関係の重要性を認識する機会としたい」とあいさつしました。阿部守一・県知事が先の訪中で河北省長と率直に今後の交流協力について話し合いができたことを紹介し、日中の民間交流、地方政府同士の交流の重要性を訴えました。

村山元総理は、アジアへの植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を発表した「村山談話」（1995年）について、「戦後50周年の年に自分しかできない歴史的な役割だった」と当時の心情を明かし、アジアの一員として日本がアジアから信頼される国になる、そのためには戦争の反省、歴史を教訓として未来に向かって手を携えて進んで行く必要性を強調しました。その後の歴代内閣が村山談話を踏襲し、2008年の福田・胡錦濤会談では戦後の日本の平和的発展を中国側が初めて評価し「戦略的互恵関係」を築いて行く約束をしたことを振り返りました。

　尖閣問題については、両国政府間で実質的に棚上げにしていた領土問題が「国有化」によって両国関係に大きな困難をもたらした経緯を紹介した後、「無人島をめぐって第2第3の経済大国が争うべき愚はやめ、冷静に対応し話し合いにより平和的に解決すべきだ」と述べました。また最近の村山談話や河野談話を否定するかのような動きや憲法改正の動きに対して危惧を表明し、政治家は、ナショナリズムを刺激しあうのではなく、周辺諸国と仲良くして行くこと、アジア全体の平和と繁栄を考えるべきであり、そのためには日中が手を携え軸となって行くべきだと述べました。

講演後、村山元総理を囲んで井出正一・県日中友好協会会長、上條宏之・県日中学術交流委員会副会長、山根敏郎・県日中経済交流促進協議会副会長をパネラーに、西堀正司・県日中理事長がコーディネーター役をつとめ、パネルディスカッションが行われました。

　村山内閣で厚相を務めた井出会長は両国関係の打開を目指して「村山談話の精神を今こそ大事にしなければならない」と強調しました。上條氏は村山談話の意義を再確認した上で、未来志向の関係は歴史を踏まえて初めて出てくる。日中関係は厳しいが民間・若者・経済界・学術などいろいろな分野で交流を進め東アジア共同体の基礎を作って行くことが大事だと述べました。山根氏は中国は日本にとって大切な国であり、友好活動は困難があっても粘り強く進めたい、健康長寿の源でもあると述べました。

　村山元総理は総理在任中の心構えや、辞意を固めたときの心境、クリントン米大統領との会談ではアメリカの重圧を感じつつも主権国家の代表として意見を述べた体験などを紹介しました。また「杖るは信に如くは莫し」（よるはしんにしくはなし＝信義に勝るものはない）との信条や長寿の健康法を語っていただきました。

　県内各地から集まった聴衆は熱心に耳をかたむけ、両国関係の改善、民間交流の継続と深化の必要性を心に刻みました。

　第２部の祝賀パーティーでは、立石昌広・県学術交流委員会事務局長の開会と井出会長のあいさつに続き、倉田竜彦・県日中友好促進議員連盟会長、村石正郎・県議会前議長、塚田佐・元長野市長、朱丹陽・中国国際放送局日本語部･長野ラジオ孔子学堂中国側責任者、張金霞・県国際交流員、王昌勝・県華僑総会会長、穂苅甲子男・信州葫蘆島友の会会長らから祝辞をいただきました。会場では友好の大切さを思い激励しあう姿が見受けられ、和やかな交流がおこなわれました。最後に小池明・上田女子短大学長の音頭で日中友好万歳で締めくくりました。

　吉田博美・参議院議員（代）、若林健太・参議院議員（代）、白鳥博昭・県国際課長、岡村重信・県経営者協会事務局長、木藤暢夫・県商工会議所常務理事、井出康弘・県中小企業団体中央会事務局長、細野邦俊・県商工会連合会専務理事、白井千尋・県信用保証協会会長、浦野邦衛・JA長野中央会地域農政部長、中山千弘・連合長野会長、古川幸雄・部落解放同盟県連書記長、安田政寛・県針灸師会会長、桜井啓司・県武術太極拳連盟会長、手塚久盛・信州大学国際交流課長、藤原一二・松商学園理事長、福沢務・松本短期大学学生部長、酒井康成・松本歯科大学法人室留学生課主任など各界来賓が出席しました。

　日本と中国のみならず、アジアと世界は大きな変革期を迎えています。中国はじめ、アジアの人々との付き合いは年々重みを増しています。日本がアジアの一員として地歩を築いていくためにも、隣国中国に対する理解を一層深めていくことが必要と思います。
　長野県日中学術交流委員会では、中国に関する様々な面を学ぶために県内で活躍している大学・短大等の先生を講師に迎え、第１５期の連続市民講座を計画しました。講座内容は、それぞれのテーマでおわかりのように、多義にわたっています。多くの方のご参加をお待ちしております。
◎資料代　１回２００円（６回分一括納入の場合は８００円）
◎申込み　県日中学術交流委員会／長野市中御所岡田町166-1県日中友好協会内　TEL026-224-6517・6518(FAX)
◎講義日程(予定) ＊時間　午後1：30～3：30
＊場所　日中友好センター教室（TEL026-224-6517長野市岡田町166-1バスターミナル斜向かい）