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長野県日中友好協会のホームページへようこそ
高波謙二・県日中友好協会会長が主催者を代表して、「本年、中華人民共和国建国７０周年を迎えた。中国は急速な変化と発展を遂げ、国際社会における比重を高めており、日中の貿易額も対米貿易を大きく引き離して、往復３３兆円を記録した。日中関係は２１世紀に入って歴史認識問題、尖閣問題によって困難な状況が続いてきたが、昨年の両国首脳の相互訪問、首脳会談によって好転し、正常な軌道に戻った。このチャンスを活かし、長期的視点で安定した日中関係を築いていきたい。宮本雄二先生を講師に迎え、平和で安定した日中関係を築くためにはどうしたらよいかをともに考えたい」とあいさつしました。
宮本先生は冒頭、長野県が（開拓団送出日本一の）歴史を踏まえ中国との関係を大切にし草の根から友好関係が出来上がってきたことにかねがね敬意を抱いてきたと述べ、大使在任中に方正の日本人公募を参拝したこと等も紹介したうえで、これから中国とどう付き合うかについてわかりやすく、深い洞察に富むお話をしていただきました。（概略下記参照）
――将来の日中関係を考える上で、なぜ日本が中国侵略に始まる対米戦争という過ちを犯したのか総括する必要がある。かつて日本は中国のナショナリズムを過少評価し、対中侵略を進め更に全く展望のない対米戦争まで突き進んでしまった。第１次世界大戦後の平和構築に向けた世界の大きな流れを見ることに失敗した。これから中国とどう付き合うかを考える上で、このことをしっかり押さえておく必要がある。
中国の発展は目覚ましくGDPで今や日本の約３倍規模になっておりやがて米国を追い抜くだろうが、中国がダントツの１位になることはないだろう。世界は多極化の時代に入っており、中国は経済では自由貿易を、国際政治では常任理事国として国連憲章に基づく国際的なルールを支持している。その点で、大きな方向で中国と日本は一致している。そこを突破口に政治、経済の国際的枠組みを日中がともに支え、強化することを全面的に打ち出すべきだ。中国は変わり続けており、中国共産党の統治力や変わる力に注目すべきだ。今までこうだったという固定観念は捨てたほうが良い。日中は共通の言葉を持つに到った。
日中関係を考える上で、中国人の対日観が急速に変わってきている。訪日観光客の増加やスマホなどを通じて日本に対する好感度がアップしてきている。両国の歴史認識問題については以前は大きな障害だったが世代交代が進み脇における時代になった。閣僚らによる靖国参拝など日本がきっかけを作らなければ問題は起こらないと思う。過去の歴史より、改革開放の実績と今後の中国の発展を自信をもって進んでいける状況が生まれ、対日観も客観性を持つようになった。
米中関係が激化している。アメリカは自分に追いつき追い越そうとする国が出現するのは面白くない。かつてソ連、次に日本がバッシングの対象になった。経済、軍事・安全保障面で、アメリカは中国の台頭を押さえつけようとしている。軍事・安全保障面では軍人は最悪を想定して相手を過大評価し軍拡→戦争と進んでいってしまう傾向がある。中国人は考えている最中だが、冷静に考えれば中国を攻める国はない。軍事力に頼ることなく、自由貿易、国連強化などソフトパワーをもって、安全と尊厳を守ることが賢明であることは言うまでもない。日本は米中を衝突させない役割があり、貢献できるのではないか。
日中関係は国民の信頼関係が低下していると言われるが、一番関係が悪化したときでも１０％すなわち１２００万人の日本人が中国が好きとの世論調査結果だった。国民同士の交流を通じて等身大の中国を理解することによって両国関係は安定する。号令一下右向け右という中国人はいない。中国人は「義」の価値観が一番強いように思う。中国人は道理が無ければ従わない。留学生に温かく接し、日中関係を大切にしたい。今後の日中関係を考えるとき、一番心配なのは日本の若い世代が中国との関係にあまり関心を持っていないこと。日本にとって中国の重要性は年々増している。中国とどう付き合うか、自分たちの問題として考えてほしい。――
講演後、宮本先生を囲んで濱田州博信州大学学長をパネラーに、西堀正司・県日中理事長がコーディネーター役をつとめ、パネルディスカッションが行われました。参加者は熱心に耳を傾けました。
第２部の祝賀パーティーでは、高波県日中会長、濱田県日中学術交流委員会会長のあいさつに続き、花岡徹県国際担当部長、太田昌孝（代）・井出庸生（代）衆議院議員、小松裕（県卓球連盟会長）・若林健太前国会議員の祝辞の後、犛山典生県経営者協会事務局長の音頭で乾杯しなごやかに懇談交流しました。また高橋要長野市商工観光部長、大月良則県健康福祉部長、樋代章平八十二銀行常務執行役員、根橋幸夫県国際課長、岡村重信県ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材戦略拠点事務局長、埋橋茂人県議（代）、李妮県国際交流員、娜日蘇長野市国際交流員、石家庄市研修員の魏薇・王瑶さんらからも祝辞をいただきました。また長野ラジオ孔子学堂のフルス教室のメンバーが日ごろの練習成果を発表し、研修生や女性会員らが「北国の春」や「ふるさと」などを披露し拍手を浴びました。王昌勝県華僑総会会長が締めのあいさつを行い、盛り上がりの中懇親会が終了しました。
長野県日中経済交流促進協議会は、６月２１日、長野市内のホテル犀北館で第4３回定期総会を開き新年度の事業方針などを決めました。総会で、夏目潔会長は、「日中関係は昨年の両国首脳の相互訪問・首脳会談によって潮目が変わり大きく好転してきた。長野県は東京五輪に中国のホストタウンとなり、引き続いて2022年の北京冬季五輪に対しても支援交流を進めている。建国70周年を迎えた中国の変化には大きなものがあり、70周年の記念訪中団の派遣も考えたい。今後とも民間交流、経済交流の促進に努めていきたい」とあいさつしました。
渡辺高秀・県産業労働参事兼産業政策課長は来賓祝辞の中で、長野県が中国での展示商談会など開催し成長著しい中国の活力をしっかり取り込んでいく努力していることを紹介し、協議会の活躍を激励しました。金子繁三・県日中友好協会副会長は日ごろの協力に感謝し、「経済交流や地方民間交流が両国の平和友好関係を持続発展させていく役割を果たしてきた。協議会の一層の活躍を願う」とあいさつしました。謝宏宇中国国際放送局長野孔子学堂責任者は「長野県から中国に400社もの企業が進出している。政治は夢、経済は基盤両国企業の協力合作がさらに進むことを期待している。孔子学堂としても中国語人材育成に協力していきたい」と述べました。
２０１８年度の事業報告と決算を承認した後、河北省はじめとした中国との経済交流の促進、県経済界代表訪中団の派遣、講演会やセミナーの開催、観光客誘致協力、北京冬季オリンピック支援交流協力などの１９年度の事業計画・予算を決めました。
総会終了後、駐日中国大使館の梁林衝経済参事官が「建国70周年を迎えた中国と日中経済交流の課題」と題して記念講演しました。
◇「昨年来日中関係は好転しており、特に昨年5月李克強総理が来日した際、経済貿易覚書が交わされ第3国への日中提携しての経済協力が約束されている。本年は中国建国70周年、日中青少年交流推進年であり大阪20サミットも開催される。更に安定的に好転していくことになろう。中国は70年の間に著しい発展を遂げた。2018年のGDPは90兆元、1人当たりのGDPは64000元（約1万ドル）に達した。産業構造も第1次産業から第２次、第３次産業へと変化し特に１９７８年の改革開放以来の変化は世界的に見ても著しい。２０１７年のサービス産業比率は５１．６％となっている。貧困人口は７．７億人から３千万人に減少した。」
◇アメリカとの貿易摩擦に触れ、「保護主義の台頭が戦後形成された自由貿易体制を壊す。グローバルな供給体制に計り知れない影響がもたらされる」と批判。中国経済については、ハイテク産業などで大型投資が続くと展望。政府の景気対策や旺盛な内需も背景に、「高速発展から、中高速な発展段階に入っている」とした。日中関係は「改善の軌道に乗っている」と説明。経済交流の重要性を訴え、「相互補完の関係を結びたい」と述べた。
最後に、記念パーティーがおこなわれ交流懇親を深めました。中国滞在経験もある和田健治・日本銀行松本支店長も参加され経済交流や友好交流談議に花が咲きました。、
丹羽宇一郎・前中国大使招き、日中友好協会創立65周年記念の講演会を開催（10/9）2015
長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１0月9日、戦後70年、日中友好協会創立65周年にあたり講演と記念のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、１８０名が出席。尖閣問題のさなか中国大使として厳しい日中関係の最前線にあって両国関係の破滅を避けるため全力を傾注された、丹羽宇一郎先生（日中友好協会全国会長）が、「戦後70年、中国の行方と日中関係の今後」と題して記念講演しました。その後、先生を囲んでパネルディスカッションがおこなわれました。「厳しい日中関係を打開し新たな扉を開くために」、ともに考え前向きに民間交流を進めていこうとする熱意あふれる有意義な１日となりました。
夏目潔・県日中経済交流促進協議会会長の開会のあいさつに続き、高波謙二・県日中友好協会会長が主催者を代表して「日中友好協会は65年前、日中戦争の深い反省の上に、両国の不再戦、平和友好を誓って国民の期待を担って誕生した。全国でもっとも多くの満蒙開拓団を送り出した長野県は負の歴史を肝に銘じ教訓として友好関係を築く決意をした。粘り強く民間・地方の交流を続け、友好に資していきたい。大使在任中、中国全土を自分の目で視察され、政府高官はもとより、庶民の方とも交流を深め現場主義を貫かれた丹羽先生から得がたい体験に裏打ちされた貴重なお話をお聞きし、今後の糧としていきたい」とあいさつしました。
丹羽先生は冒頭、習近平主席とも大使在任中9回あったことがあり習氏が「日中は引越しのできない間柄で、仲良く付き合っていく以外に道はない」と言っていたことを紹介しました。「日中双方の世論調査では、嫌中や日本人が怖いなどの数字が8割を超えるなど、政府間だけでなく民間でも厳しい。交流の機会を増やし誤解を解いていく必要がある。同じ人間としてお互いに信頼しあったら日中間でも過去の歴史を乗り越えて偏見をなくしていくことができる」と強調し、日中間の全ての紛争を平和的手段で解決し、武力や武力による威嚇に訴えないと定めた1972年の日中共同声明に触れ、「声明の精神を両国が遵守するよう努力するべきだ」と訴えました。
また9月の米中首脳会談に触れ日本人が大きくなった中国を理解すべきだと述べました。日本で余り報道されていないが、米中首脳会談では安全保障や経済連携などが広範に議論され、両国は2016年を「米中観光年」にすることで合意したことを紹介。さらに「オバマ大統領は2020年までに米国人学生100万人強に中国語を学ばせると宣言した。日本が尖閣問題でごちゃごちゃやっている間に、中国は日本を必要とせず米国と関係を深めるようになってしまう」と指摘しました。
先生は、日本の戦争責任や、日中国交正常化のために先人が払った努力が忘れ去られつつあるとも懸念。「国交正常化移行の40年余りで１０億ドルだった日中の貿易額が3300億ドルまでになったのは両国が平和だったからだ。戦争に近づくようなことはやるべきでない」と強調しました。
最後に中国の習近平体制に触れ、「習氏は自信を持って国政にあたっており中国経済は崩壊しない。当面中国共産党の１党独裁体制以外ありえないが、21世紀半ばの建国100周年に向けた長期構想を持ちさまざまな課題を解決しようとしている。ちなみに2017年は習体制2期目になるが、日中国交正常化45周年にもなる。大使のとき４０周年記念行事６００件もが、中止になり本当に悔しかった。４５周年は是非成功させたい」と講演を締めくくりました。
講演後、丹羽先生を囲んで上條宏之・県日中学術交流委員会副会長（県短期大学学長）、山根敏郎・長野市日中友好協会会長をパネラーに、西堀正司・県日中理事長がコーディネーター役をつとめ、パネルディスカッションが行われました。
県内各地から集まった聴衆は熱心に耳をかたむけ、時代の変化や国際環境の変化を踏まえ日中が真剣に向かい合い相手を理解し、両国関係を改善し、関係を深めていく必要性を心に刻みました。「まず一歩踏み出すこと」を信条とする先生の情熱に大いに刺激を受けたと感想を語っていました。
第２部の祝賀パーティーでは、相澤孝夫・副会長（松本日中会長）の開会あいさつに続き、高波会長が「”隣人同士仲良く付き合っていきたい。その為にもてる力を発揮したい”との丹羽先生の信念に貫かれた講演に感動した。日中関係が徐々に明るさを取り戻しつつある中で、集いの成果を踏まえて民間交流を進めていきたい」と語りました。中島恵理県副知事、井出庸生代議士、若林健太参議院議員からの祝辞に続いて、村石正郎・県議会日中友好促進議員連盟会長の乾杯の音頭で懇親会に入りました。小松裕・代議士（代）、小坂憲次・参議院議員（代）、今井正子・高島陽子県会議員、朱丹陽・王秀閣・中国国際放送局長野孔子学堂担当、董彤・県国際交流員、王昌勝・県華僑総会会長、塚田佐・元長野市長らから祝辞をいただきました。また、小林勝人・飯田日中理事長から満蒙開拓平和記念館の現状報告がされました。また女性委員会メンバーなどから日本と中国の歌が披露され、和やかな交流がおこなわれました。
岡本宜樹・日本銀行松本支店長、滝沢英一・県国際課課長補佐、銭坂丈夫・上田市秘書課、柳澤直・樹山ノ内町副町長、岡村重信・県経営者協会事務局長、西村昌二・県中小企業団体中央会参事、中村英雄・県商工会連合会専務理事、荒井英彦・県信用保証協会会長、奥村明子・ジェトロ長野所長、高木幸一郎・JA全農県本部長、北村智JA長野中央会地域農政部部長、後藤正幸・信濃教育会会長、嶋田力夫・長野学園理事長、手塚久雄・信州大学国際交流課長、井口弥寿彦・信濃毎日新聞社総務局長、小沢吉則・長野経済研究所調査部長、桜井啓司・県武術太極拳連盟会長、など各界来賓が出席しました。
総会で、夏目潔会長は、「日中関係は昨秋の両国首脳会談以来、好転してきている。危うさもあるがしっかりしたものにしていきたい。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、長野県経済にとっても重要な経済パートナーとなっている。今後とも経済交流の促進を図っていきたい」とあいさつしました。
内田雅啓・県産業政策課長は来賓祝辞の中で、長野県の景気動向に触れながら、中国は長野県にとってもっとも重要な貿易相手国であり上海に駐在員をおいていることなどを紹介し、協議会の活躍を激励しました。高波謙二・県日中友好協会会長は日ごろの協力に感謝し、1月には友好提携30周年を記念して張慶偉・河北省長が来県したことにふれ、「経済交流や地方民間交流が政治的ギクシャクがあっても両国の平和友好関係を持続発展させていく役割を果たしてきた。協議会の一層の活躍を願う」とあいさつしました。
１４年度の事業報告と決算を承認した後、河北省はじめとした中国との経済交流の促進、講演会やセミナーの開催、観光客誘致協力などの１５年度の事業計画・予算を決めました。
総会終了後、中国大使館の薛剣（せつけん）公使参事官が「中日関係の明るい未来を創るために何が求められているか」と題して講演しました。（概略下記参照）
--3年間「島」と歴史問題で厳しい状況が続いたが、ここに来て再び改善の軌道に戻り徐々に交流と協力が戻りつつある。リスクを抱えながら改善するプロセスが進んでいる。一方中日関係は構造的な問題が発生しやすい歴史的な転換期にある。新たな安定的な枠組みが出来上がるまで長い時間が必要だ。そのために双方が力を入れるべきことは、
①両国国民が両国関係の未来に対してマイナス思考からプラス思考へと転換していくこと（マスコミの責任も大きい）。
②国民大交流の新時代を創ること。交流を通じて相手の国に対する理解を深め相互信頼を醸成していく。現在、人的往来は500万人だが今後1000万ないし2000万人になってもおかしくない。
③ともに新たな発見をしていくこと。中国の巨大な変化、両国社会の「同質化」が急速に進んでいる。また古来から両国には共通の価値観がある。西洋文化の相対的退潮を考えれば東洋文化の復興をともに追及する価値がある。
④利益共有を拡大すること。（AIIBの由来と目的についても詳しく説明）
⑤危機管理メカニズムをしっかり構築し運用すること。安保交流と対話を通じて安保上の懸念を払拭し不測の事態を防止する必要がある。
理路整然とした、わかりやすい講演は出席者に好評でした。最後に、記念パーティーがおこなわれ交流懇親を深めました。
河北省では2022年の北京とともに冬季五輪招致を目指しており、密苑雲頂楽園の林致華オーナーは「冬季五輪を是非開催したいので、協力してほしい」とあいさつ。2社の社長と下川正剛白馬村長はあいさつのなかで、冬季五輪招致の成功を期待するとともに、人材養成、観光客の相互訪問交流など幅広く協力していきたいと述べました。祝賀会では、花岡徹券国際観光推進室長、山本晋司県国際課長、布施正幸県日中友好協会事務局長、丸山仁也八方振興会理事長ら提携を祝しあいさつしました。
八方尾根スキー場は、1998年の長野冬季五輪でアルペン競技などの会場になったところで、1981年から35年にわたって中国のアルペンスキーやジャンプの代表選手の研修・訓練に協力してきた歴史があります。また本年1月末には、張慶偉河北省省長や張家口市長らが白馬村を訪れ、スキー関係者と懇談、視察しており、このたび業務提携調印となりました。
密苑雲頂楽園は北京から北西に250㌔離れた張家口市崇礼県にあり、北京冬季五輪開催にあたってはスキー競技の会場となる予定です。中国ではスキーが競技スポーツとしてだけでなくレジャーとしても年々普及が進み人気となっています。今後の交流が大いに期待されます。
阿部知事は「日中両国の戦略的互恵関係の、地方交流のモデルケースになるよう最大限の努力をしたい」とあいさつ。張省長は同省張家口市が北京市と共催で２０２２年の冬季五輪を招致していることから、五輪を開催した県内市町村との連携を希望。覚書を交わし「関係者が手を携えて素晴らしい成果をあげていきたい」と述べました。
また相沢病院（松本市）と河北省老年病医院、松本歯科大（塩尻市）と同省の衛生計画生育委員会がそれぞれ、職員や学生の派遣などで交流を深める協定を結びました。
式典には来賓として汪婉参事官（大使夫人）、風間辰一県会議長、井出正一県日中友好協会会長が出席し、それぞれの立場から祝辞を述べました。汪参事官は長野県と河北省が長年にわたって交流を深め、地方交流のモデルケースになっていることを評価し、省長クラスとしては、本年初となる訪日の成功を祈りますと激励しました。井出会長は、一行の来県を心から歓迎し、３０年来の両県省の交流成果を踏まえ、日中関係が厳しい中でも民間地方交流を進めてきたことを紹介し、「平和を大切にして両県省が次なる３０年に向かって友好の絆を強めるため民間の立場からも頑張っていきたい」とあいさつしました。
第２部の記念レセプションでは長野市男声合唱団ZENの皆さんが「北国の春」「信濃の国」「ふるさと」を見事なファーモニーで披露し、河北省の皆さんを歓迎しました。また日中友好協会女性委員会メンバーは黄色い友好ハッピをまとい張省長や汪参事官、阿部知事とともに「ふるさと」をうたいました。梁国輝さんなど懐かしい再会もあり、会場は大変和やかな華やかな盛り上がりを見せました。一行は翌２７日、白馬村を訪問し、オリンピック開催にかかわった村、スキー連盟、大北日中友好協会関係者の歓迎を受け交流懇談しました。その後オリンピックジャンプ台やスノーパークなどを視察しました。
≪中国国際放送局日本語版のホームページにも紹介されました→長野県・河北省友好提携30周年記念レセプションが開催≫
中華人民共和国65周年記念の講演会とパーティーを開催（10/2）2014
長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１0月2日、中華人民共和国建国65周年にあたり講演と記念のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、１５０名余が出席。中国研究の第一人者として活躍している朱建榮・東洋学園大学教授が、「建国65周年を迎えた中国と日中関係の今後」と題して記念講演しました。講演終了後、先生を囲んでパネルディスカッションと記念パーティーがおこなわれました。「建国以来の中国の歩みを振り返り中国理解を深めながら、いかに日中関係の危機を打開し、新たな友好関係を築いていくか」をともに考え危機を打開しようとする熱意あふれる有意義な１日となりました。
夏目潔・県日中経済交流促進協議会会長の開会のあいさつに続き、井出正一・県日中友好協会会長が主催者を代表して「日中両国はアジアと世界の平和と繁栄に責任を持っている。両国関係は困難な状況が続いているが、切っても切れない間柄だ。粘り強く民間・地方の交流を続け、友好に資していきたい。朱先生から得がたい体験を踏まえて貴重なお話をお聞きし、改めて日中関係の重要性を認識する機会としたい」とあいさつしました。
朱先生は、冒頭自身の体験に触れ、個人が政治の波に飲み込まれることはあるが、研究者として動じないで専門分野を極めていきたいと述べた後、マクロ的に中国の歩みを振り返り表層より深層を見ていく必要性を強調しました。また日中関係については「近年の日中関係の冷え込みに、変化が見えてきた」と分析。理由として「中国では汚職撲滅など国内対策の取り組みに一定のめどが立ち、外交課題に取り組む余裕が出てきた。日本も、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するまでは中国脅威論が必要だった」ことをあげました。更に「11月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での日中首脳会談が実現すれば、中国国内での対日交流がかなり変わる」と展望しました。
講演の要旨は以下のとおりです。
―（新中国誕生の意義と歩みに触れ）19世紀から２０世紀にかけて中国を取り巻く世界の状況が大きく変化し、西洋列強による衝撃が、確立されていた中国の文明・体制に衝撃を与えた。列強の侵略に対応するため、ゆっくりとした民主主義近代化の道ではなく共産主義の道を選んだ。しかし、さまざまな要素の積み重ねの上に中国革命の成功はあった。現在、蒋介石の再評価や２０～３０年代の民族資本や新文化運動の果たした役割などが見直されてきており、また孔子など中国の歴史・文化・伝統を学んでもっと活用していこうとしている。毛沢東の時代と鄧小平の経済建設主体の時代も連続性あるものと捉え欠陥は改善していこうとしている。総括しながら、長期戦略を練り、科学技術開発の連続性等も重視しようとしている。習近平体制が何を目指そうとしているのか冷静に見ていく必要があろう。
２０５０年に向けた中国の「新しい長征」が始まっている。鄧小平の３段階戦略と習近平の「中国の夢」は同じ目標と言える。２０２１年（建党１００周年）に「全面的な小康社会（まずまずの生活ができる社会）実現」、２０４９年（建国１００周年）に「富強・民主・文明・和諧」の社会主義現代化国家の実現を掲げている。東アジアの発展の道筋を見ると、まず①経済の民主化（市場ルール導入）、②社会の民主化、③政治体制の民主化の道をたどっている。現在は社会の民主化の時期であり、社会問題が集中的に表れる社会的大転換の時期にあたっている。中国はこの３０年間に大きく変わった。８５点以上でないと不合格という日本の基準から見ると落第に見えるかもしれないが、５５点以上とったことは十分評価されて良い。
日中関係の現状と展望―①APEC首脳会談は実現するか、②靖国神社参拝問題と島の問題この２つの阻害要因の克服は可能か、③今後の展望と経済交流の新しい可能性について。①についてはすでに触れた。②島問題の合意は難しいが事実上の棚上げは可能、周辺海域での不測事態の防止・行動ルールの構築が急務。「歴史」と「領土問題」は「出口論」で解決すべきで、「小異を残して大同を求める」原点に立つことが必要。③本格的改善を決める諸要素としては、中国国内の改革の要素、米中関係、国民同士の相互理解、「戦略的互恵関係」の再確認などがある。日中関係は「政冷」でも「経熱」は冷めていない。チャイナ＋１は良いが、インドや東南アジアは中国に替わる受け皿にはならない。環境・農業・高齢化対策など中国の社会問題は逆に日本のチャンス。内陸部への進出と「安心・安全の保障」体制の構築が期待される。中国による対日投資の新しい可能性も出てきている。
講演後、朱先生を囲んで上條宏之・県日中学術交流委員会副会長（県短期大学学長）、森田恒雄・飯田日中友好協会会長をパネラーに、西堀正司・県日中理事長がコーディネーター役をつとめ、パネルディスカッションが行われました。
上條氏は「辛亥革命以前からの歴史は連続していると見る観点は啓発された。日本も戦前戦後の連続性をにも目をむけ、日清戦争以降の日中の近代史のかみ合わせをはかるべきだ」と述べました。森田氏は満蒙開拓平和記念館の建設運営に拘わっていることを紹介した上で開拓団の悲劇に触れ、「体験を風化させることなく、侵略への反省を忘れてはいけない」と述べました。
朱先生は「中国が首相の靖国参拝に反対しているのは、国交正常化に際し戦争賠償を放棄したが、周恩来総理は中国人民を説得するとき日本人民と軍国主義者を区別し、A級戦犯に戦争の責任を押し付け、日本人民も日本軍国主義の被害者とした。歴史にとらわれないで進む政治的解決の知恵と言える。日本はこのとき日中戦争で中国人民に多大の損害を与えたことを深く反省すると表明した。８月方正の日本人公墓をたずねたが、この公墓は周総理の許可を得て建立されたもので、開拓団の人々も日本軍国主義の犠牲者だとしたものだ。一方中国としては国交正常化以降日本が中国の現代化のために多くの支援をしたことを忘れてはならない。１９７８年鄧小平は訪日の際、日本に学び中国現代化に前向きに努力するとした」などと述べ日中が和して協力していく必要性を強調しました。
西堀理事長は最後に宇都宮徳馬先生の「日中友好は最大の安全保障」との言葉を紹介して日中友好のため一層努力しましょうと締めくくりました。
県内各地から集まった聴衆は熱心に耳をかたむけ、歴史を踏まえ両国関係の改善、民間交流の継続と深化の必要性を心に刻みました。
第２部の祝賀パーティーでは、井出会長のあいさつに続き、塚田佐・元長野市長、王昌勝・県華僑総会会長からの祝辞に続いて、鷲沢正一・前長野市長の乾杯の音頭で懇親会に入りました。国会議員（代理）、白建飛・県国際交流員らから祝辞をいただきました。また、この夏スキー・軽井沢・須坂・上田友好訪中団などで中国を訪問した様子を代表から報告しました。会場では友好の大切さを思い激励しあう姿が見受けられ、和やかな交流がおこなわれました。
井出庸生・衆議院議員、小松裕・衆議院議員（代）、若林健太・参議院議員（代）、土屋孝夫・県国際課担当係長、小山富男・県国際化協会事務局長、住吉廣行・松本大学学長、浅川祐司・県経営者協会事務局、西村昌二・県中小企業団体中央会参事、細野邦俊・県商工会連合会専務理事（代）、荒井英彦・県信用保証協会会長、高木幸一郎・JA全農県本部長、中村重一・信濃毎日新聞社専務、酒井康成・松本歯科大学法人室留学生課係長補佐など各界来賓が出席しました。
河北省邢台市の経済友好代表団が9月23～24日長野県を訪れ、千曲や岡谷両市を訪問し、友好交流について意見交換したり関係企業などを参観しました。県や市、日中友好協会や日中経済交流促進協議会関係者から温かい歓迎を受けました。邢台市とは1998年の希望小学校贈呈や2012年から始まった内丘県での緑化協力事業など関係が深く、大阪市で開いた第14回日中友好交流会議への出席にあわせて県内を訪れたものです。
代表団は邢台市外事弁公室副主任の裴雅鋒氏や同市巨鹿県副県長の秦中堂氏ら4人。23日の歓迎会で井出正一会長は一行の来訪を歓迎し内丘県での緑化協力プロジェクトが双方の協力で立派に進んでいることを評価、千曲市や岡谷市との交流を県協会としても応援したいと述べました。白鳥博昭・県国際課長は、国際交流員として邢台市の白建飛さんが活躍している様子を紹介し、今後交流が深まることを期待しました。
裴団長は、白さんに対する配慮に感謝の意を表した後、「内丘県の緑化協力事業を必ず立派にやり遂げます。巨鹿県は杏の里として有名で、杏産業が盛んであり、日本一の杏の里として有名な千曲市と友好関係を望んでいます。また邢台市はエネルギー、冶金、機械製造、紡績、食品、医薬品、自動車部品加工産業などが盛んで岡谷市との友好関係を望んでいます。県や県日中のご支援をいただきたい」とあいさつしました。「北国の春」や「ふるさと」の歓迎の歌が披露されると、中国側からも自慢の喉が披露され大きな拍手を浴びました。
一行は、24日には藤森靖夫・県県県民文化部長を表敬訪問した後、千曲市訪問しました。岡田昭雄・千曲市長は「杏」のご縁で友好交流を進めていくことに賛意を表し、邢台市を是非訪問したいと述べました。森食品では、杏を活用したさまざまな加工食品を製造している説明を受け、工場内を参観しました。その後高台に上り森の杏を一望、更にスケッチパークを散策しました。岡谷市では今井竜五市長を表敬、裴団長は「邢台は製造業の発展に力を入れている。岡谷の技術に学びたい」とあいさつ。今井市長は「邢台へ機会を見て訪問したい」と述べました。その後中国各地に工場があるTPRを訪問、エンジン部品の製造ラインを見学しました。また岡谷市日中友好協会主催の歓迎夕食会に出席し和やかに交流しました。
総会で、夏目潔会長は、「日中関係は尖閣問題などで大変厳しい状況が続いているが、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、長野県経済にとっても重要な経済パートナーとなっている。大局的見地に立って、問題を解決し、経済交流の促進を図っていきたい」とあいさつしました。
吉澤猛・県産業政策課長は来賓祝辞の中で、長野県の景気回復動向に触れながら、高い成長を続けるアジア、中国との連携の重要性を指摘し、協議会の活躍を激励しました。井出正一・県日中友好協会会長は両国関係が依然として厳しい状況にあることに触れ、「日中両国がいがみ合っている間に欧米に先を越される。政経分離方式で経済交流や民間交流を進め、つながりを大切にして相互信頼回復に努めていきたい。協議会の一層の活躍を願う」とあいさつしました。
１３年度の事業報告と決算を承認した後、河北省はじめとした中国との経済交流促進、講演会やセミナーの実施、観光客誘致協力などの１４年度の事業計画・予算を決めました。また夏目会長はじめ役員を選出しました。
総会終了後、西堀正司理事長（日中友好協会全国常務理事）が「日中関係と中国の経済動向」と題して講演し、建国65周年を迎える新中国の変遷や習近平体制の抱えている課題に触れた後、日中関係は政治分野は当面改善は難しいが経済分野は交流を強化していくべきで、中国経済の課題である、エコ社会、環境問題などの分野で日中協力を深めていきたい等と述べました。続いて、朱丹陽さん（中国国際放送局長野孔子学堂中国側責任者）が、「中国のソーシャルメディア事情」を映像を交えながら紹介しました。インターネット利用者が6億人、微博（ウェイポー＝ブログ）利用者が4億人、微信（ウェイシン＝ツイッター）利用者が5億人、特に携帯電話利用者の3分の1がスマートフォンを利用しており、その数4.19億人など中国社会が急速にソーシャルメディア社会に変貌している状況が理解できました。
長野県日中経済交流促進協議会は、６月２０日、長野市内のホテル犀北館で第３７回定期総会を開き、昨年逝去された故内藤武男氏の後任に、夏目潔氏を第５代会長に選出しました。総会で、夏目潔会長代行は、多くの実績を残された故内藤会長を偲びながら、「日中関係は尖閣問題以降大変厳しい状況にあるが、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、県内企業の中国進出も６００件を超えている。日中両国はいがみ合っているわけには行かない。大局的見地に立って、問題を解決し、日中経済交流の促進を図っていきたい」とあいさつしました。
吉澤猛・県産業政策課長は来賓祝辞の中で、景気回復の期待に触れながら、高い成長を続けるアジア、中国との連携の重要性を指摘し、協議会の活躍を激励しました。井出正一・県日中友好協会会長は故内藤武男会長の業績を讃えた後、尖閣問題で両国関係が＂政凍経冷”の状況にあることに触れ、「領土問題は両国指導者の対話によってしか解決できない。我々としては民間交流を進め、つながりを大切にして相互信頼回復に努めていきたい。本年河北省との友好提携３０周年にあたり、長野県としても知事をはじめとした訪中団派遣を計画している。協議会の一層の活躍を願う」とあいさつしました。
１２年度の事業報告と決算を承認した後、１０月の河北省との友好提携３０周年を記念しての知事訪中にあわせた訪中団の派遣、視察団の受け入れ、河北省との経済交流促進など１３年度の事業計画・予算を決めました。また故内藤会長の後任に夏目会長代行を会長に選出しました。
総会終了後、兼村智也・松本大学教授（国際経営論）が「日中関係と日系企業への影響」と題し、記念講演を行いました。興味深い内容に熱心に耳を傾けました。（以下要点抜粋）
兼村氏は長野県の対中輸出が輸出総額の１／４を占め、また海外進出先の７割が中国であることに触れた後、尖閣問題の影響を紹介しました。影響はもちろんあるが最終製品に直結する輸出向けビジネスの場合は影響が大きく、「安全・安心」にかかわるビジネスには影響は余り見られなかった。日系以外からの受注や、幅広い製品分野から受注がある場合なども影響が少なかった。
中国ビジネスは転換期を迎えており、その最大の要因は賃金の上昇によるコスト高。輸出向けビジネスは困難となってきている。輸出拠点から内販拠点に転換し、幅広い製品分野から受注・日系以外から受注を進めることによって取り引き先の現地化・多国籍化を目指すべき。
日系企業は２万社を超え、５００万人以上の中国人を雇用している。労働コスト上昇に対しても日系企業は資本集約型（人手から自社製作の自動機による機械化）で対抗できる強みを持っている。（「中国工場の日本化」）。中国側の対応も生産性向上に寄与する日本的生産システムの受入れに積極的。また深刻な環境問題もあり中国のエコカー補助金導入では日本車HVが最大の受益者となっている。日本と中国では市場としてのすみわけができており、ゼロサムではなくプラスサムの関係にある。日本本国の企業はマザー工場化して行くだろう。
阿部守一・長野県知事は12月18日から22日、北京・南京・上海など各地を訪問しました。18日には中日友好協会の井頓泉常務副会長と釣魚台迎賓館で会談しました。阿部知事は「中国から日本へおおぜいの方に来ていただきたい」と述べ、尖閣問題の影響で滞っている両国間の日中青少年交流再開や観光客往来などを働きかけました。井副会長は「中日関係の現状を憂慮しており、関係が改善することを期待している」とのべ知事の提案に賛意を表しました。
また19日には、長野県が大学生のインターンシップを受け入れている北京連合大学観光学院で学長や学生らと懇談し、「今後も中国の優秀な若者を大勢受け入れたい」と述べました。8月から3ヶ月間、県庁の国際課でインターンシップを体験した同学院4年の呉丹さん（23）は「良い機会を与えてもらい感謝している。長野の食べ物、名所はどれもいい思い出。長野とのご縁を大切にしていきたい」と感激しながら話しました。阿部知事は、「長野県にとって観光は重要な産業。中国からの観光客が増えることも期待しているが、観光に携わる人材育成の点でも協力を深めたい」と述べ交流拡大に意欲を示しました。
その後、20日に南京、21日には上海をを訪れ、長野柄の観光旅行や生徒らの教育旅行の誘致を旅行会社に要請しました。また上海では、県内から進出している企業の代表者と意見交換をしました。県日中経済交流促進協議会から西堀正司理事長（県日中理事長）が同行しました。
山根敏郎・県日中経済交流促進協議会副会長の開会のあいさつに続き、井出正一・県日中友好協会会長が主催者を代表して「国交正常化40周年にあたり尖閣をめぐる激しい対立が続き、この40年間最大の危機を迎えていることは誠に残念だ。日中両国は引越しのできない間柄にあり長い交流の歴史を持ち、経済における相互依存関係は極めて深い。日中は好き嫌いでなく正面から付き合っていかなくてはならない。民間交流の大切さも実感している。高原先生の貴重なお話をいただき、改めて日中関係の重要性を認識する機会としたい」とあいさつしました。
高原先生は「本来なら40周年をともに祝うはずであったが、尖閣問題によって、大変厳しい状況に陥ってしまった。しかしそれで終わらせず、ピンチをチャンスに変えて行く機会としたい。どうすればこの難局を乗り越えていけるか。今だからこそできることがある。節目の年に当たり、40年を振り返って見る必要がある。日中関係史のなかから強靭性と脆弱性を抽出して見て行くことが必要だ」と述べ、１．日中関係の諸要因、２．過去40年の日中関係、３．日中関係の現状－戦略的互恵関係の強靭性と脆弱性、４．今後の課題と話を進めました。
１．日中関係を律する4つの要因として①国民の認識･感情②経済利益③国内政治④国際環境・主権・安全保障がある。
２．過去40年の日中関係は前半の20年と後半の20年に分けられる。1972年～92年は冷戦体制と日本の台頭の時代であり、92年から2012年はグローバル化と中国の台頭の時代といえる。このことを踏まえて、各要因を見ていきたい。
①国民の認識・感情にも大きな変化があった。前半はパンダやシルクロードなどのブームがあり、7～8割の日本国民が中国に親しみを持った。中国でも鄧小平の改革開放政策に乗って日本の文化も次々と紹介され日本に対する関心を高めた。後半は89年の六四事件、90年代の核実験・ミサイル演習、00年代の海上行動の活発化・反日デモ、さらに中国人犯罪やギョーザ事件報道などが国民意識に影響を与えるとともに、バブル崩壊後の日本人の自信喪失・中国への劣等感、世代交代による贖罪意識の薄れなどによって親しみを感ずる比率が下がった。中国においては、当初は日本が近代化のモデルであったが次第に欧米も中国に進出、日本の魅力が薄れ、また鄧小平後の愛国主義教育の強化により、被害者意識（反日意識）が再生産された。一方、近年は文化交流が盛んで日本のアニメやコスプレが中国の若者の関心を呼んでいる。観光客が増加しインターネットでの情報も多く入るようになった。(インターネットはネット右翼も多く悪影響もある)
②経済利益では、当初エネルギー資源への期待そして労働力更に市場への期待へと変化してきた。技術（生産）、資本への期待から技術（省エネ・環境保護）への期待に変化してきた。相互依存は増大したが日本にとって中国は第1の貿易相手国、中国にとって日本は第2の相手国であり相手の重要度は日本で向上、中国では低下した。しかし、日本なしでは無理でもある。
③国内政治の面から見ると日本では当初親台湾派の勢力が強かったが、80年代の改革開放に伴い、関係は緊密になった。2000年代に入ると小泉首相の靖国参拝に反発し、アジアサッカー事件、反日デモが起こり、それを受けて急速に嫌中感、対中脅威感が高まった。中国では、対日政策は敏感な政治問題であり、政権の安定度を測るリトマス試験紙でもある。90年代以降、国民統合と支配の正統性のためナショナリズムの重要性が上昇した。だが内政と外交の連動が強まっている現在、外交面では桎梏になっている。
④国際環境・主権・安全保障の面から見ると、中国にとって安全保障と主権は常に再優先課題だが、日本にとっては経済が最優先課題。ソ連の解体以後中国の関心は海へむけられるようになり、尖閣政策の変更（92年領海法で釣魚島を明記）が明らかとなり、日本は初めて潜在的脅威を感じるようになった。日本は冷戦後、日米同盟強化の道を選択、中国は日本の「普通の国化」（軍事大国化）を警戒するようになる。一方90年代後半からは、地域統合が競争と協力の契機になってきている。
３．日中関係の現状－戦略的互恵関係の強靭性と脆弱性
①日中関係の強靭性としてあげられるのはまず、経済相互依存関係の拡大深化だ。昨年の日中貿易は31.1兆円で日米貿易15.9兆円を圧倒している。また朝鮮半島の核危機、東シナ海問題、海賊やテロの脅威への対処など安全保障領域での協力の必要性も存在している。社会交流・文化交流の分野では強い基盤があり拡大深化している。
②日中関係の脆弱性としてあげられるのは、歴史・領土・安全保障問題等の相互不信、相手に対する消極的イメージがあり、更に将来の日中関係や東アジア秩序の不確実性、相互コンプレックス、ナショナリズムなどがあげられる。
強靭性を強化し、脆弱性の解消を目指すべきだ。日中関係の強靭性の柱となっている経済・文化領域を攻撃することはおろかで許されない。
４．今後の課題
①尖閣問題の沈静化をはかる為、平穏で安定した状態へ復帰させる。「主権問題をパンドラの箱に戻す、神棚に上げる」こと。すなわち主権問題を棚上げにして解決する知恵を持たなければならない。2012年コンセンサスを作ること。すなわち主権に触れず72年以来の状態を維持し、海上行動原則に合意し、2008年の東シナ海の共同開発合意を実施推進すること。
②安保対話と防衛交流を促進し日米中の戦略的共存に向けて、3カ国協議を始動させ危機管理メカニズムを構築すること。
③排他的ナショナリズムを抑制すること。歴史をもって鑑とする。日本では近代史教育、中国では現代史教育の強化をはかるべきだと思う。日本が得た歴史的教訓を語るべきだ。
④「和諧社会」構築への協力。日中プラス韓、華人が協力して、「東アジア戦略的互恵基金」を創設できたら素晴らしい。
⑤国力がなければメッセージも届かないので日本のソフトパワーの強化をはかるべき。教育を重視し、科学技術を振興し、移民も積極的に受け入れる。またお互いに相手に関する情報の量・種類・質の増加と向上をはかる。外交センスなき民族は滅ぶといわれる。外交に関する情報を増やし、インテリジェンスを強化する。
◎講演後に、高原先生を囲んで西堀正司・県日中友好協会理事長の司会でパネルディスカッションが行われました。県日中学術交流委員会副会長の上條宏之・長野県短期大学学長は「河北大学や中国国際放送局と交流関係を持っている。客員研究員だった方から長野での体験や実感を周りの人に伝え友好を大切にしたいとの手紙が届き嬉しかった。石原発言に端を発して大変な事態になったが、尖閣問題は沖縄問題に深くかかわりを持っており、日本の近現代史を学ぶ必要がある。アメリカの責任も大きい」と述べました。
河原進・満蒙開拓平和記念館準備会代表（飯田日中友好協会長）は「満蒙開拓平和記念館はようやく９月着工式を行うことができた。ご協力に感謝したい。歴史を風化させないために努力していきたい。領土問題の解決はなかなか難しいが、日系企業には３００万人が働いており政治力がもっと前に出て解決してほしい。貿易をもっと増やせば、島の問題は小さくなるのではないか」と語りました。
西堀理事長は尖閣問題の経緯を振り返った上で「日本軍国主義と日本人民を区別した周恩来総理の知恵に立ち返るべきだ」と語りました。
高原先生は「韓国にも反日はあるが破壊活動はなかった。心が通い合う関係を築くのは侵略の歴史がある中で大変難しい問題だ。政治家に強い信念がないとやりきることができない。信念を持った政治家が必要とされる」と語りました。
会場からもメディアのあり方や尖閣問題の解決法などの質問が出されました。高原先生は「メディアの取り上げ方にも問題がありそれに過剰反応して問題がこじれてしまった面もある。中国の実情を知り発言すべきであり、メディア人は特に慎重にすべきだと思う」などと答えました。
第１部の締めくくりで島田力夫・長野大学理事長が「人と人との交流を通じて信頼を築いて行くことも教育の果たすべき役割だ。日中友好の大切さを心から願っている」と閉会あいさつをしました。
第２部の祝賀パーティーでは、井出会長のあいさつに続き、村石正郎・県議会前議長、鄧徳花・中国国際放送局日本語部･長野ラジオ孔子学堂中国側責任者から祝辞をいただいた後、王昌勝・県華僑総会会長の音頭で乾杯しました。会場では困難な中にあっても友好の大切さを思い激励しあう姿が見受けられ、和やかな交流が行なわれました。女性委員会の皆さんが最近完成したばかりの『虹の架け橋-県女性委員会の歩みⅢ』を披露するとともに、「ふるさと」と「大海啊故郷」を歌い大きな拍手を受けました。最後に岡村重信・県経営者協会事務局長の音頭で日中友好万歳で締めくくりました。
若林健太・参議院議員（代）、堀場秀孝･県議、白井千尋・県信用保証協会会長、木藤暢夫・県商工会議所常務理事、井出康弘・県中小企業団体中央会事務局長、細野邦俊・県商工会連合会専務理事、埋橋茂人・JA全農県本部長、須田孝徳・JA長野中央会総合役員室課長、西藤千代子・部落解放同盟県連委員長、川原一祐・松本歯科大学常務理事、曲渕文昭・㈱八十二銀行専務、穂苅甲子男・信州葫蘆島友の会会長など各界来賓が出席しました。講演会には、吉田博美・参議院議員（代）、小島康晴・県議、白鳥博昭・県国際課長、比田井正弘・県観光交流推進課長、岡田荘史･長野市日中議連会長、日台和子・長野市国際室長、高橋博久・県平和人権環境労組会議議長らも出席しました。
＊高原先生の発言についての文責は編集部にあります。
阿部知事が北京で観光ＰＲ（１１/５～９）２０１１
11月５日から９日まで、阿部守一長野県知事が北京市を訪れ、長野県観光を中心としたトップセールス「長野県観光プロモーション」を実施しました。民間観光事業者・自治体首長ら５０人が訪中。県日中友好協会からは、夏目潔副会長、西堀正司理事長が参加、中国政府機関との日程調整などに協力しました。
県観光部国際課によると、「大きな成果を上げることができました」とのこと。観光プロモーションの概要は次のとおりです。
①長野県観光のPR／杜江国家旅游局副局長と懇談、現地旅行社との商談会の開催
②学習（修学）旅行誘致／鄭萼北京市教育員会副主任と懇談、北京市第80中学訪問
③県産品のPR／イトーヨーカ堂、イオン（ジャスコ）、丸紅北京訪問
④中国政府要人との会見／井頓泉中日友好協会副会長と人民大会堂で会見、肖天国家体育総局副局長・趙英剛中国滑雪協会副主席と会見
「北京市における観光プロモーションは初の試みでしたが、知事が自ら北京市を訪問することで、中国からの観光客誘致が促進されるとともに、これまで貴協会と中国滑雪協会との間で築いてこられた、スキー交流が一段と深まり、また、長野県と北京市の学校間交流の扉が新たに開かれることが期待されます。長野県ではこれからも、このようなプロモーションを中国で展開して参りますので、今後とも貴協会のご支援を賜りたくお願いいたします」（長野県観光部国際課）
長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１０月２４日、辛亥革命１００周年にあたり講演と記念のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、１８０名が出席。前駐中国大使の宮本雄二先生が「これから、中国とどう付き合うか」と題して記念講演しました。講演終了後、先生を囲んでのパネルディスカッションと記念パーティーがおこなわれました。日中関係の未来を展望し友好の意義を再確認できた有意義な１日となりました。上条宏之・県日中学術交流委員会副会長の開会のあいさつに続き、井出正一・県日中友好協会会長が主催者を代表して「日中両国は、アジアと世界の平和と繁栄に責任を負っている。互いに多くの解決しなければならない課題を抱えており、互いに争ってはいられない。相互補完の関係にあることを自覚し、共存共栄、、共進が必要であり、そうできる。戦略的互恵関係をうたった共同声明は日中両国の進むべき道を示している。尖閣問題等を見ると両国関係はまだもろい面もある。民間交流の大切さを実感した。みんなで力を合わせて友好発展のために尽力したい。宮本前大使の貴重な体験をお話いただきこれから中国とどう付き合うかを考えていきたい」とあいさつしました。
先生は「これから中国とどう付き合うか」に話を進め、①世界の基本的趨勢と日中関係、②中国の現状をどう見るか、③日中戦略的互恵関係の世界、を具体的事例を交え分かりやすく明快に語りました。
①世界の基本的趨勢と日中関係
中国共産党の文献を読むと、必ず大きなところから入って細部にいたるという思考方法を貫いている。この思考方法を取り入れてまず世界の基本的趨勢を押さえておきたい。現在世界は曲がり角に来ている。アメリカ式資本主義がリーマンショックにより行き詰まり、市場の巨大化で活路を見出そうとしたEUも危機を迎えている。新興国もチャレンジを受けているが、世界経済の中の比重が高まった。中国・インド・ブラジルも経済のグローバル化・開かれた経済から利益を得た。従ってこれら新興国はこの仕組みを壊すことはしないだろう。修正は必要だが現在の仕組みから利益を得ているのでこれを尊重して行くだろう。技術革新・グローバル化・相互依存は益々進むだろう。一方、軍事安全保障面から見ると、相手に対する猜疑心、最悪の事態に備えるという基本的位置づけは変わらない。日中間に横たわるこの2つの矛盾を政治的にどう調整するか。隣国同士は仲が悪い。独仏は500年間戦争を続けようやく仲直りした。日中間は近いから仔細が分かってしまう。両国が仲悪くなったり対立したりする事例は事欠かない。不安定要因はあるが、大きな視点で日中関係を前進させていく必要がある。
②中国の現状をどう見るか
中国は、中国共産党の（国民党の弾圧下で育まれた）秘密主義と社会の急速な変化、多様化によって分かりにくいところがある。改革開放政策は大きな成功を収めた。成功は新たな問題を生み出している。1つの踊り場に来ている。中国社会は大きく変質し、経済活動の飛躍的拡大、生活空間の拡大が進んだ。２００８年には２３％が大学に進み、インターネット人口は５億人に達し、市民が自分で判断できる状況となった。価値観が多様化し、幸福感が１人１人違ってきた。全員を満足させることはむずかしい。格差と腐敗の問題も深刻だ。科挙制度の伝統があった中国では地方知事を務めれば３代の富ができるといわれていた。鄧小平が江沢民に３つの提起をしたといわれている。１つは軍の掌握、２つは党の分裂を避ける、３つは腐敗・汚職は民の心が去る。これから分かるように腐敗の問題はかなり重視されている。
中国はたくさんの問題を抱えているが中国は倒れない。次々と問題は起こるが問題の６０～７０％は解決してきた。中国共産党の統治能力が高いことを示している。たとえば不動産バブルに対しては今年だけで低所得者向けに１０００万戸の公団住宅を作っている。更に３０００万戸を計画している。中国に経済発展をもたらし、良くここまでやった、中国共産党を評価すべきと思う。しかし、問題は深刻化している。今社会の安定が強調されている。１００人以上のデモが年間８万件おきているとの中国の公式発表がある。日本だったらたとえ１０分の１であっても大変なことだ。判断基準が日本とは違う。
③日中戦略的互恵関係の世界
日中がともに世界の中で大国となり影響力の強い国となった。歴史的に見ると、かつて中国は長く世界の大国であった。明治以降日本が勃興し、中国が没落した。現在、地球規模で見て、日中は世界のなかでGDP第２位と第３位の国となり、世界に対する責任は大変大きくなった。戦略的互恵関係にありけんかばかりしていることは許されない立場にある。毛沢東時代は世界に対して敵対的だった。改革開放の時代は世界の中に組み込んで行くことこそ必要だ。かつて天安門事件が起こったとき欧米は中国を非難したが、日本は改革開放勢力を支援した。日中両国は相互補完の関係にあり、よい経済協力関係をつくるのは日本の国益でもある。
中国の発展に伴い中国は大国になったのだから、もっと自分の主張をしてもよいのではないかと思う人が増えている。アメリカはイラクに戦争を仕掛けた、アメリカに包囲されているという猜疑心がある。また歴史的な屈辱を忘れないという愛国主義教育は現在の指導部に跳ね返ってきて、柔軟な外交のかせになることもある。改革開放の道筋を指し示した鄧小平理論も腐敗に対処する具体的処方は残していない。時代の要請にあった中国独自の価値観を打ち立て世界に表明しなければならない。
日中関係は経済分野における戦略的互恵関係と一方における軍事安全保障問題これをどのようにバランスをとりうまく処理して行くかが課題となっている。日本は平和国家として生まれ変わった。より多くの国民同士が接触して相互信頼を育むことが最も大切だと思う。交流を強化して、相互不信の状況を突破していかねばならない。軍事安全保障の専門家の観点から見ると米中はいずれ衝突するといい、経済の専門家は協力以外に道はないという。この両者のバランスが大切だ。安定した状況を作ること。軍事交流が大切で、軍事的透明性を高めることが必要だ。軍事安全保障の観点すなわち最悪の状況に備えるという、この世界に引き込まれている。軍人同士が相互訪問し率直に言い合うことが必要だ。
◎講演後に、宮本先生を囲んで西堀正司・県日中友好協会理事長の司会でパネルディスカッションが行われました。県日中学術交流委員会会長の山沢清人・信州大学学長は「信州大学に留学した人たちが中国へ帰国してから同窓会を作って北京で４０人、上海でも３０人が集まったといった話も聞く。日本の学生も中国に派遣していきたい。中国留学生の意識や意欲は高い。中国から学んでくることはたくさんある」と述べました。
宮本先生も、「地方交流が日中関係を底ざさえしている。信大医学部の留学生が河北医科大学をリードしているという話を聞いた。これからの交流は科学技術重視だ。中国では大学の統合を数年前に行って巨大化している。地域連合を組んで地方交流をすすめていただきたい。留学生の相互交流は大変大切。留学生は国を代表することになる。留学生を大事にして返すこと。彼らは日中の架け橋になる。日本政府ももっと留学生交換事業を支援すべきだ。
桜井佐七・県日中経済交流促進協議会理事は「中国が好きで、文革中から中国を訪問している。万博中国館の清明上河之図のコンピューターグラフィックも見に行った。大変素晴らしかった。新幹線に乗って西湖も訪問してかえったところで温州の高速鉄道事故処理問題が起こった。中国の軍事大国化や人権軽視の事故処理についてどう考えたらよいか」と語りました。
宮本先生は「中国で基本となる価値観が揺らいでいる。根本的なところを打ち立てられていないところに欧米の物質主義的な新しいものがどんどん入ってきている。中国の人権・民主主義を考える場合、易姓革命の伝統がある国なので天命すなわち民の声に従ってやることだと思う。社会の格差については熾烈な論争があり左右から批判が起こっている。民衆の意識も高まっている。人民の人民による人民のための政治ということに尽きると思う。
軍事大国化についていうと航空母艦を大国は大国として持つべきという庶民の声もある。何のための軍事大国化か、まだ我々に明らかにしていない。この辺が問題と思う」と語りました。
会場からも原発、アジア経済の一体化、アニメなどの日本文化などに対する中国での受けとめ方などの質問が出されました。「中国ではエネルギー効率がまだまだ悪い。経済成長が共産党の統治の正当性を保障している中で、原発は電力確保の上で必要としている。アジアの経済一体化については５０％はアジア域内の貿易が占めている現実があり、今後もその傾向を強めて行くことになるだろう。外来文化への対応としては党が全てを手のひらの上でやらせようとするがこれはだんだん難しくなっている。知的財産権の保護の問題もある」などと答えました。
第２部の祝賀パーティーでは、井出会長のあいさつに続き、村石正郎・県会議長、王昌勝・県華僑総会会から祝辞をいただいた後、若林健太・参議院議員の音頭で乾杯しました。また、今井正子・県議、劉非・北京放送局日本語部副部長らからスピーチをいただきました。会場では和やかな交流が行なわれました。最後に佐々木治夫・県医師会副会長の音頭で日中友好万歳で締めくくりました。小坂憲次・吉田博美・参議院議員（代）、塚田剛義・県信用保証協会常勤理事、和田明・県中小企業団体中央会総務部長、竹之内健次・部落解放同盟県連委員長、三浦義正・信州大学理事、鈴木隆・同、酒井康成・松本歯科大学法人室主任など各界来賓が出席されました。講演会には、浅井秋彦・県国際課長、小松正俊・JA長野中央会専務、埋橋茂人・JA全農県本部長、木藤暢夫・県商工会議所常務理事、高橋博久・県平和人権環境労組会議議長、小沢明・県国際交流推進協会事務局長らも出席されました。
＊宮本先生の発言についての文責は編集部にあります。
長野県日中経済交流促進協議会は、６月１５日、長野市内のホテル犀北館で第３５回定期総会を開きました。総会で、内藤武男会長は、連雲港市を訪れた印象に触れながら中国の際立った発展振りを紹介し「中国が世界経済の牽引車的な役割を果たしている。県内企業も４５０社が中国に進出しており中国との経済協力関係はますます重要性を増している」と述べ、また３月の大震災における日本人の落ち着いた対応や親切な振る舞いに中国の友人が感動していたことを紹介し、今後の信頼・協力の発展に期待しました。
石原秀樹・県産業政策課長は来賓祝辞の中で「大震災によって経済的打撃を受け長野県にも影響が及んでいるが、中国との安定的な経済交流をすすめていきたい。長野県の対中貿易は２５００億円にのぼり全体の１／４を占める。引き続き経済市場開拓等にも努めてまいりたい」と述べました。
１０年度の事業報告と決算を承認した後、１１月の知事訪中にあわせての訪中団の派遣、視察団の受け入れ、河北省との経済交流促進など１１年度の事業計画・予算を決めました。また役員補充として、会長代行に夏目潔氏、理事長に西堀正司氏を選出しました。
総会終了後、日本国際貿易促進協会専務理事の片寄（かたよせ）浩紀氏が「中国の現状と日中経済交流の展望」と題し、記念講演を行いました。片寄氏は４０年余りにのぼり中国との経済交流の最前線に立って活躍してきた経験にもとづき改革開放以後の中国の歩みと対外関係の発展、最近の中国の政治経済状況、日中経済交流の展望について具体的事例も交えながら分かりやすく紹介しました。
「グローバル経済への積極参画を進めてきた結果、中国の命運は世界の命運とリンクしている。本年からの第１２次５カ年計画では中国が今後市場経済の負の面を軽減できるかどうか、発展方式を転換し自主創新社会をつくろうとしていること等に注目していきたい。また北東アジア経済圏の一体化、日中韓投資保護協定や自由貿易協定（FTA）、ルールの共通化などが課題となってきている。そのためには、中国に社会信用体系の確立が必要であり、日本には受容性が必要」と述べました。
阿部守一知事は、５月１６日、東京の中国大使館を訪ね、程永華駐日中国大使と懇談しました。東日本大震災や原発事故を受けて県内を訪れる外国人観光客が減少している点について知事は、「受け入れ態勢をしっかり作って行くので、是非、大勢の方にお越しいただきたい」と協力を求めました。中国の小中学、高校生が県内を訪れて地元の子供たちと交流する教育交流にも触れ、「子供の将来に向けていい財産になっている」と述べました。
県内を何度か訪問したことがあるという程大使は「交流の幅が広がっており、自然豊な長野県での青少年の交流は非常に有意義。お互いの利益になる交流、協力をしていきたい」と応じました。知事が長野県訪問を招請すると大使は機会を作って是非訪問したいと述べました。
会見には、大使の古くからの友人である西堀正司県日中友好協会理事長(県日中経済交流促進協議会常務理事)も同席しました。
＜この会見は、中国大使館のホームページでも紹介されました＞
◎程永華駐日大使,阿部長野県知事と会見（2011/05/19）
程永華駐日中国大使は５月１６日、阿部守一長野県知事と会見した。
阿部知事は、長野県は中国との友好往来を重視しており、昨年知事に選ばれた私も、これまでの基礎の上に、青少年交流を含む中国との交流、協力を一段と強化したいと考えていると表明した。また、長野県は観光資源が豊富で、冬季五輪を開催したこともあり、中国の皆さんにもっと多くおいでいただきたいと述べた。
程大使は長野県が長期にわたって、対中交流・協力に努力してきたことを積極的に評価し、ますます頑張って、中日の戦略的互恵関係のたえざる発展に貢献するよう希望を表明した。
会見には西堀正司長野県日中友好協会理事長、張成慶駐日大使館参事官が同席した。
長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１２月３日、日中友好協会創立60周年を記念し講演と祝賀のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、２００名が出席。朝日新聞中国総局長や編集委員、ニュースステーションのコメンテーターとして活躍された加藤千洋（ちひろ）・同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授が「激動する世界の中の日本と中国」と題して記念講演しました。講演終了後、先生を囲んでのパネルディスカッションと祝賀パーティーがおこなわれました。友好の意義を再確認し共有できた有意義な１日となりました。激動する世界の中の日本と中国―３つの逆転と中国の行方そして日中関係--加藤千洋・同志社大学大学院教授
内藤武男・県日中経済交流促進協議会会長の開会のあいさつに続き、井出正一・県日中友好協会会長が主催者を代表して「日中友好協会創立60周年にあたり、10月には北京の人民大会堂で日本から1200人、中国から宋健中日友好協会会長ら100人の友人も参加して祝賀会が行われた。席上加藤紘一日中全国会長に代わり代表してあいさつした。尖閣沖の漁船衝突事件以来一挙に日中関係が厳しくなり崩れそうになり、そんな中での祝賀会だったので一抹の不安もあったが、こんなときだからこそ民間友好団体のわれわれが頑張らねばとの思いをもった。新中国誕生の翌年友好協会はスタートし、多くの先達が数々の困難を乗り越えて国交回復や友好発展のために尽力してきた。戦略的互恵関係が言われているが、まだもろい面もあり、より確かなものに構築することが重要と思う。国情の違いを理解し、国民感情の改善に努めること、そのためには民間の努力が重要だ。日中両国の良好な関係はアジアと世界の平和と繁栄にとって必要不可欠。中国・アジア・世界の事情に詳しい加藤千洋先生を迎えて講演をお聞きし友好協会として何をなすべきか考えていきたい」とあいさつしました。
加藤先生はまず、世界の何がどう激動しているかに触れ、激動の世界について3つの逆転現象を上げました。①米中の逆転(昨年の自動車販売台数の米中の逆転)②日中の逆転（GDP第2位の座の逆転）③東西の逆転（歴史的に見て1820年ごろまでGDPの３３％を占めていた中国が産業革命やアヘン戦争を機に没落し世界経済の中心が西に移ったが、今再び東に移ってきた）3つの逆転の主役はいずれも中国であると述べました。
この中国と付き合って行く上で①中国の台頭、経済発展はいつまで続くか②経済が豊かになった中国の民主化はあるのか③不透明ではあるがますます重要となっている中国とどうやって向き合えばよいかと話を進めました。
①特派員として中国に7年間滞在した経験から言うと少なくとも後10年は高度成長を続けるだろう。さらにアメリカに追いつき追い越すだろうとの予測もある。沿海部の経済発展地域、内陸の後発地域など中国は島国の均一な日本と違って３～４の経済モデルが同居しており奥行きが深い。中国共産党は統治能力をもっており、また財政にゆとりがある。（バブル崩壊の対応も可能。）目標として20年までに4倍増を打ち出し、全面的小康社会の実現を掲げているが、控えめに考えても７％成長を10年続けるとGDPは倍になる。さらに10年続けると4倍になる。現在5兆ドルだから2020年には10兆ドル、30年には20兆ドル、アメリカは現在15兆ドルほどなのでこちらも一定の成長を見込んで20兆ドルとすれば計算上並ぶことになる。歴史を見ると中国の台頭は100年スパンで続いて行くものといえる。
マクロで見ると飛ぶ鳥を落とす勢いの中国だが、問題は山積みしている。先送りしてきた問題、急ぎすぎた結果発生している問題としてエネルギー効率の悪さ、環境破壊の問題、少子高齢化問題、少数民族問題、役人の汚職の問題、中でも格差問題がある。対策として西部大開発などのような内陸部への開発投資、三農問題の解決、徴税システムの強化などに取り組んでいこうとしている。
②一人当たりのGDPが3700ドルから4000ドルとなると中産階級も政治的主張を始める。中国も民主化する時期ではないかと世界から見られている。56の多民族国家である中国は複雑な国情で、同列には論じられないが中国式の政治的変革が進むだろう。
③超高齢化社会の日本と高齢化社会になりつつある中国とどのように向かい合っていったらよいか。 1人あたりのGDPが1万ドルを超えるところが上海、広州、北京、青島と広がり、それが日本と同じ規模となっており、自動車だけでなく高級消費財が爆発的に売れる状況にある。一方、尖閣問題での反日デモ、小泉時代の反日デモ、SARSなどがありチャイナプラスワン（中国が主だが安全弁として別に1つ持つ）がいわれている。リスクがあるからといって避けるわけにはいかない。魅力ある中国を有効に使って、向き合って行くべきだろう。
中国の友人と話しているとGDPは2位になったといっても人口は10倍、日本には10年いや20年、25年は追いつきませんと言う。それは日本のソフトパワー、完備された水道・鉄道の正確さ・トイレの清潔さ・治安の良さ・きれいな街・社会の中にある何気ない人間関係と次々と日本の良さをあげる。中国やインドに対して量的拡大競争を挑んでも太刀打ちできない。日本のソフトパワー、省エネ、環境保全などを活かし質の高い国を目指し、それを活かして中国と友好的な協力関係をつくって行くべきだろうと結びました。
尖閣問題、北朝鮮問題、日米中正三角形論、中国の民主化と情報統制などについての質問に対して加藤先生から、率直な見解が示され、聴衆はうなずきながら耳を傾けました。
尖閣問題への対応では両者とも失敗したなと思う。日本の失敗は船長をあとのことを考えず逮捕したこと、釈放タイミングの悪さ、ビデオ流失への対応など、脈絡のなさが目立った。一方中国の失敗も大きかった。問題を民間交流や経済の領域にまで広げてしまったこと、南西諸島への自衛隊配備強化などの状況を作り出してしまったこと、このような情景は中国側も見たくなかっただろう。中国のネット上にはこのような姿勢に批判的意見も見られることは救いだ。北朝鮮問題への中国の対応を考える場合、中国は複雑な国で、見る角度によって違う要素を持っていることをおさえておく必要がある。外交部は厳しく当たれと考えているが、国内の安定と経済の発展が至上命題の中国にとって隣国の不安定化を望まないと言うのが本音だ。中国の民主化については現政権の置き土産となるかはちょっと疑問で次期政権でも具体像は見えてこない。情報統制システムも一方でネット空間の広がりがあり、また知識人の言論自由の幅も広がってきている。三歩前進二歩後退、すり足のような変化ではあるが、「長江の流れは、よどみ・逆流はあるが、一貫して西から東へ流れている」（江沢民）ことも事実だろう。
西堀理事長は、中国では毛沢東・周恩来・鄧小平時代と比べて指導者のカリスマ性がなくなっている中で日中関係・対外関係の処理も大胆で柔軟な決断を下すことが難しいかもしれない。正三角形理論は理想だが、国民感情もありアメリカ一辺倒的な日本政府の対中政策となっている。しかし政治は細っているが経済関係は太い。尖閣問題も小異を残して大同の精神で処理してほしい。民間交流を拡大して尖閣問題が小異になるくらいの関係を目指すべきと述べました。
最後に加藤先生が青少年交流の大切さに触れ留学生など一人ひとり大切にして付き合って行くことが相互信頼・友好協力の基礎になると述べ締めくくっていただきました。
第２部の祝賀パーティーでは、島田力夫・長野大学学長、王昌勝・県華僑総会会、阿部守一県知事から祝辞をいただいた後、塚田佐・前長野市長の音頭で乾杯しました。また篠原孝・衆院議員（代）、北沢俊美・参院議員(代)、小坂憲次・参院議員（代）、佐々木治夫・県医師会副会長、劉非・北京放送局日本語部副部長、岡田荘士・長野市日中議連会長、田中正治・松本歯科大学理事、穂苅甲子男・信州葫蘆島の会会長、小林佑一郎・前帰国者定着促進センター所長らからスピーチをいただきました。県会開会中のため寺島義幸・県会議長からは祝電をいただきました。女性委員会メンバーが加藤先生を囲んでふるさとを合唱。会場では和やかな交流が行なわれました。最後に窪田徳右衛門・白馬村副村長の音頭で万歳で締めくくりました。塚田剛義・県信用保証協会常勤理事、星沢重幸・部落解放同盟県連副委員長、三浦義正・信州大学副学長、高橋進・長野大学学部長など各界来賓が出席されました。
県日中友好協会と県日中経済交流促進協議会の招きで広東省江門市から陳佳林・副市長一行14名が9月21～23日来県し、22日には県内経済人ら約90名が参加して、長野市内のホテル国際２１で江門市経済懇談セミナーが行われました。主催者を代表して西堀正司・県日中友好協会理事長が、一行の来訪を歓迎し、両県市の経済人事の相互交流が一層発展するよう期待したいと述べました。陳副市長は「江門市は、広東省の珠江デルタの西に位置する華僑の故郷として有名な都市で省内で8番目の人口（410万人）を擁し、先進的製造業の重点的発展地区として注目されている。香港マカオに近く政府の行政効率が高く、投資環境がよい」と投資や経済協力を呼びかけました。
席上、県日中友好協会と江門市対外貿易経済合作局との間で協力強化の覚書が調印取り交わされました。最後に江門市を3度訪れたことのある佐藤信行・県日中経済交流促進協議会理事（第一設計社長）が「江門市は美しい街で皆さんあたたかい。江門ドリームを実現しましょう」と呼びかけました。終了後和やかな懇親歓迎パーティーがおこなわれました。
一行は県内滞在中、黒田・県商工部長や県経営者協会を表敬したほか、Mウエーブや善光寺などを参観しました。また陳副市長はSBCなどの取材に答え、「長野県は緑が豊かで、街は調和が取れており、人々はあたたかく、日本に対する印象は大きく変わりました。平和と発展は人類の共通した大きなテーマです。双方の知恵で、いろいろな問題を解決していきましょう」と語りました。
長野県と友好提携している河北省から経済協力代表団（楊崇勇副省長一行１９名）が７月１３日来県し、河北省への企業進出を呼びかける経済セミナーを開きました。楊副省長は「高い経済成長を続ける中国にあって、河北省などの環渤海湾地域は第３の経済成長地域として注目を集めている。全土の１０％以上の市場シェアを有する首都経済圏を形成している。河北省はGDP全国６位でコストが安く土地が広大、交通などの基盤整備も大きく進んだ。バイオ製薬、新型エネルギー電子工業などハイテク分野の業種も発展を見ている。長野県の優れた技術と河北省の豊富な資源、人材が協力提携できれば大変素晴らしい。今後の協力発展を願う」と述べました。また石家荘市の劉暁軍副市長（市ハイテク開発区書記）や孫金博・保定市ハイテク開発区主任、張召堂・滄州市臨港化工園区管理委員会主任がそれぞれの開発区の様子を紹介し、企業進出を呼びかけました。続いて河北省紹介のDVDが上映されました。また中国に生産拠点を持つオリオン機械（須坂市）の担当者も中国人幹部を育て現地企業の経営を全面的に任せていることや、主力製品の搾乳機の中国内市場での販路が拡大してきていること、広東省だけでなく上海周辺での労働者の賃金水準があがっている状況などを説明しました。
セミナーには県内企業や経済団体、県や県日中経済交流促進協議会、県日中友好協会関係者ら７約７０名が出席しました。セミナー終了後交流懇親会が開かれ、板倉敏和県副知事がセミナーの成功を祝い長野県と河北省の経済協力発展に努めていきたいとあいさつしました。最後に井出正一県日中友好協会会長が河北省側の積極姿勢に応え経済分野においても協力関係を促進していきたいと述べ一本締めをの音頭を取って有意義な会は終了しました。
長野県日中経済交流促進協議会は、６月１５日、長野市内のホテル犀北館で第３４回定期総会を開きました。総会で、内藤武男会長は、「世界的経済不況からの脱出の上で中国が牽引車的な役割を果たしている。県内企業も４００社が中国に進出しており中国との経済協力関係はますます重要性を増している。本年４月友好提携している河北省との経済交流を促進するため県が呼びかけて県河北省経済交流推進協議会を立ち上げ、６月に経済調査団を派遣した。河北省との経済交流促進に当協議会としても力を入れて行きたい」と述べました。
０９年度の事業報告と決算を承認した後、河北省との経済交流推進を柱に訪中団の派遣、視察団の受け入れなど１０年度の事業計画・予算を決めました。
総会終了後、中国でのビジネスをテーマに座談会を開催。現地の事情に詳しい山根敏郎副会長（守谷商会相談役）、夏目潔理事長（夏目社長）、西堀正司常務理事（県日中友好協会理事長）が、新たな事業展開の可能性について意見交換しました。
夏目理事長は、中国での自動車の急速な普及に伴い現地で急成長する日本の自動車教習所を紹介。「日本が先進的にすすめてきた事業モデルを発揮できるかがカギだ」と語りました。西堀常務理事は、世界最大の鉄鋼生産国になるなど重化学工業が成長する一方で「深刻化している環境問題を解決する事業にチャンスがある」と指摘しました。また山根副会長は工業地区として開発が進む河北省唐山市の現状を紹介し、「時間がたつと土地代の上昇で手が出なくなる。進出するなら早い段階ほど有効だ」と述べました。
板倉敏和・副知事を団長とする、長野県河北省経済交流調査団一行２２名が６月６日から１２日、河北省の省都石家荘市をはじめ唐山市・廊坊市及び天津・北京を訪問し経済開発区や企業を視察するとともに関係者と懇談を行いました。商工・農政・観光などのグループに分かれての視察を通じて、今後の両県省の経済交流推進に貢献するものと期待されています。追って報告書が発表されることとなっています。
長野県と河北省は１９８３年友好県省関係を結び、以来、人事・青年・農業・文化・スポーツ・医学など多方面の交流を進めてきました。２５周年を機に村井仁・知事、胡春華・省長の相互訪問が行われ、両県省の経済交流推進を約束しました。
昨年１２月には河北省から４８名の経済代表団が来県し県内経済関係者９０人が参加して河北省経済セミナーが開かれました。４月１４日には県や経済団体・県日中経済交流促進協議会・県日中友好協会などで構成される県河北省経済交流推進協議会（久保田篤会長）が設立されました。同協議会は「近年の中国は高い経済成長で発展しており、特に河北省・北京・天津を中心とする渤海湾経済圏は第３の成長エリアとして注目を浴びています。長野県と河北省の友好交流２６年の実績をもとに、今後の人脈作り・経営戦略に活かすため県河北省経済交流調査団を派遣することになりました。