第４９回県日中友好協会定期大会（５／２５）
　大震災を乗り越え、日中友好推進を決定

　長野県日中友好協会は５月２５日、長野市内のホテル国際２１において第４９回２０１１年度定期大会を開催しました。大会には県下各地区協会から代議員･役員･来賓ら１７０名が出席し、２０１０年度の活動報告と決算報告を承認した後､２０１１年度の活動方針、予算を決定しました。大震災義援金活動や辛亥革命１００周年、満州事変８０周年にちなんだ取り組みを柱とした活動方針を決めるとともに、日中両国の相互信頼回復と組織財政の充実強化に努めて行くことを決めました。

   井出正一会長はあいさつで大震災に際し、中国や世界から多くの支援が寄せられたことに感謝した後、「甚大な災害にもかかわらず節度ある振る舞いをする日本人をみて、世界が日本を見る目が変わった。被災地を取材した中国人記者が日本人の秩序を守る姿や忍耐強さに感銘を受けて反日感情が薄れ、中国人の日本に対するイメージが変わってきたという。１９２３年の関東大震災のときはデマが飛び交い多数の朝鮮人が虐殺され、これを機に日本は暗い侵略の道を突き進んで行くこととなった。今回の震災では中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が被災地を訪問され犠牲者を悼んでくださっている。変わったものだと思う。これを大切にしたい。昨年度の成果と教訓を活かし、日中の相互信頼回復を確かなものにし、明年の国交正常化４０周年が実り多い年となるようともに努力して行きたい」と述べました。

  活動方針では、大震災義援金の取り組み、辛亥革命１００周年、満州事変８０周年に際し、歴史を回顧し、教訓を活かして日中の相互信頼回復に努めること、記念シンポジウムの開催や辛亥革命１００周年記念展、満蒙開拓歴史パネル展の開催、中国青年代表団の受け入れ、緑化協力プロジェクトの継続、組織と財政の充実などが決定されました。役員補充では、阿部守一知事の名誉会長就任などを追認しました。意見発表では「四川大地震支援と東日本大震災」、「満蒙開拓平和記念館実現に向けて」が報告されました。

  続いて「満州事変８０周年、辛亥革命１００周年にあたりアジアと世界の平和繁栄を願って、日中の相互信頼回復・世代友好・共同繁栄に努めていきましょう」との大会宣言を採択しました。最後に「”がんばれ日本”中国はじめ諸外国からの友情と支援に感謝！歴史の教訓を活かし、日中共同声明と平和友好条約の原則を踏まえ、相互信頼と友好協力を更に深めよう。団塊世代に参加を呼びかけ、組織を拡充しよう」とのスローガンが採択されました。

席上、２０年以上在籍会員と１０年以上在籍会員表彰、終身名誉会員証授与が行われ井出会長より賞状が贈られました。

   第２部の祝賀パーティーで井出会長は、各界来賓に対し日ごろの友好活動への協力に感謝した後、「辛亥革命１００周年歴史を回顧しながら友好発展に努めたい。今回の震災では中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が被災地を訪問され犠牲者を悼んでくださっている。関東大震災のときにデマが飛び交い朝鮮人虐殺が起きたのとは大きな違いだ。協会は国民レベルの日中相互信頼回復のために民間の立場から努力を傾けたい。引き続きご支援後協力をお願いしたい」と述べました。

   文徳盛・中国大使館参事官、野池明登・観光部長（県知事代理）、倉田竜彦・県議会日中友好促進議員連盟会長からご祝辞をいただき、浅井秋彦・県国際課長、小坂憲次・吉田博美・若林健太の各国会議員（代理）や太田昌孝県議からも激励のスピーチをいただきました。

　文参事官は、東日本大震災直後大船渡市に中国救助隊とともに入ったことなどに触れながら中国の政府・民間問わず日本支援の暖かい声があがったことを紹介しました。また第１２次５ヵ年計画に入った中国が過去３０年の発展を総括してこれからは内需・投資・貿易の順番に改め国民生活の向上に力を入れて行くことを決定したこと、年間５００万人が行き来し、往復の貿易額が３０００億ドルに達した日中両国がさらに省エネや環境問題などに協力して取り組んでいけば前途は明るいと述べ、長年にわたる友好協会の努力にエールを送りました。

   来賓として、呂新鋒・中国大使館三等書記官、劉非・中国国際放送局日本語部代表、王昌勝・県華僑総会会長、小林一洋・県国際交流推進係長、周夢暁国際交流員、森田恒雄・前県議、小林央・山ノ内町副町長、岡村重信・県経営者協会事務局長、北村保・県中小企業団体中央会広報室長、木藤暢夫・県商工会議所連合会常務理事、細野邦俊・県商工会連合会専務理事、塚田剛義・県信用保証協会常勤理事、中山千弘・連合長野事務局長、小池政和・県中立労連議長、高橋博久・県平和人権環境労組会議議長、西藤千代子・部落解放同盟県連副委員長、小坂壮太郎・信濃毎日新聞社社長、後藤正幸・信濃教育会専務理事、佐々木治夫・県医師会副会長、三浦義正・信州大学理事副学長、酒井康成・松本歯科大学邦人室主任、穂苅甲子男・信州葫蘆島友の会会長らにも出席いただきました。加藤紘一（社）日中友好協会会長から祝賀メッセージをいただきました。また国会議員、県議、市町村長、友好諸団体から多数の祝電・メッセージが寄せられました。

　なお、文参事官一行は翌日西堀正司県日中理事長らの案内で、長野県庁に阿部知事を表敬訪問し、親しく懇談しました。文参事官は東京大学留学経験があり、知事の2歳後輩に当たることなど会話が弾みました。知事は「長野県は安心できる環境であることを本国にPRしてほしい」と長野県産食品の輸入禁止処置の早期解除への協力を要請しました。「地震があってから中国も自分のことのように日本を応援してきた。引き続き協力して行きたい」と応じました。一行はその後、長野日本無線を視察し、勅使河原治常務らから歓迎案内をいただきました。



トップページはこちら
長野県日中友好協会のホームページへようこそ