（社）日中友好協会と中日友好協会は第10回日中友好交流会議を4月14、15日に長野市内のホテル国際21で開いた。「今、日中民間交流に求められるもの」をテーマに意見を交わした。また、12日の日中民間友好団体代表者の集いで採択した「平和と善隣友好に関するアピール」の支持を改めて確認したほか「新しい歴史教科書をつくる会」教科書の不採択を全国に広めていくことや青年大交流の実現に向けて努力することを確認した。（全国本部ニュースより。詳細下記参照）
(社)日中友好協会と中日友好協会が主催し、長野県日中友好協会が共催して「第１０回日中友好交流会議」が４月１４・１５日長野市内のホテル国際２１で両国の協会関係者ら日本側１４０人、中国側６０人が出席して開催された。歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入りなどをめぐり中国で大規模な反日デモがあった直後の開催で、交流への影響を懸念したり「国民同士の相互理解が重要」とする声が相次いだ。
第一日目の全体会議で中国を代表してあいさつした中日友好協会の宋健会長は「中日の友好関係は両国人民に目に見える実益をもたらしている」とした上で「歴史問題と台湾問題が依然、国民間の友好感情にマイナスの影響を与えていることも見て取らなければならない」と述べた。
日中友好協会名誉顧問の村山富市元首相は「両国間の国民感情は良好といえず憂慮する。直接的にな原因は小泉首相の靖国神社参拝や過去の侵略の歴史を美化する言論への反発にある」と指摘。「両政府が冷静に対応し『政冷経熱』をせめて『政温経熱』にしてほしい」と求めた。
この日は双方が日中関係の現状認識や交流強化に向けた取り組みを報告。日本側は２００７年から２００８年に相互に大規模な青年代表団を派遣しあうことなどを提案した。午後は四会場に分かれて熱心に意見交換が行われた。
二日目は午前中記念講演が行われ、その中で、日中友好協会名誉顧問の野中広務元官房長官は中国の反日デモに触れ、「今起きている現象だけが国民の目に焼き付けられ、背景が説明されていない。かつて日本の軍人が中国本土に上陸し、中国人に耐え難い苦痛を与えたことを日本人は忘れている」と指摘。小泉首相の靖国神社参拝は「総裁選で遺族会などの票を得たいためだけの行動だった」と批判した。
分散会報告では「民間の訪中植樹事業が延期になるなど影響が出ている」との懸念や「問題の根本は（日本側の）歴史認識にある」といった声が相次いだ。
村岡久平・日中友好協会理事長は会議の取りまとめで、歴史教科書問題について「ゆがんだ教科書を各地の教育委員会が不採択とするよう、全国的な運動に取り組む」と述べた。
次回は２００７年、中国で開く。