第１０回日中友好交流会議資料

＜長野県日中友好協会の活動紹介＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県日中友好協会事務局長　　布施　　正幸

　日中友好協会は、日本と中国の不再戦、平和友好の願いにたって、新中国の成立とともに発足し、以来、半世紀余の歴史を刻んできました。長野県日中友好協会は、１９５６年９月発足しました。

　長野県は、特に戦争中、満蒙開拓団の送り出しが全国一（１２％）を占め敗戦時、約半数１万５千人が無残な最期を遂げました。残留孤児問題も戦後６０年を経ていまだ尾を引いています。同時にまた日中戦争においては数多くの青年が徴兵され中国各地に送り出されました。特に河北省には松本５０連隊が戦闘部隊として侵攻し、また島兵団の構成員として約３千人が駐屯しました。さらに戦争末期労働力が不足すると河北省を中心に２千百余人がダム建設工事のために長野県に強制連行され、うち２４０余人が悲惨な死を遂げました。戦後、日中不再戦・平和友好の願いの下、友好協会関係者をはじめ、多くの人々が中国との負の関わりをプラスの関係に転換すべく努力してきました。県内には中国との平和と友好を願う社会的基盤が広くあります。

　現在、県下には、３０の地区協会と青年委員会と女性委員会があり、約３千名の会員がいて、日中友好にかかわる幅広い活動を創意工夫を凝らして、県レベル、地域レベルで取り組んでいます。

　友好協会の主な活動としては、中国事情の紹介（雑誌や会報の普及、京劇や雑技の公演・講演会や連続市民講座・文化展示・映画会の開催など）や友好使節団の派遣と受入れ、農業・医学・工業研修生の受入れ、中国帰国者の自立支援・帰国者自立研修センターの運営（厚生省・県からの委託）、中国留学生への支援・交流、そして友好都市提携の促進などです。県内では県が河北省、長野市が石家荘市、須坂市が四平市、伊那市が北京通州区、松本市が廊坊市、上田市が寧波市などが提携しています。また、中国語の普及や太極拳・東洋医学の普及、日中経済交流の促進等にも関係団体とともに取り組んでいます。

　近年の特徴的な取り組みには次のようなものがあります。１９９８年の２月の長野冬季オリンピックには、中国各地から約２百人の友人を招待し交流を深めることができました。また、１９９８年１０月には恵まれない農村地域の子供たちのための希望小学校を贈る取り組みをすすめ、県や長野オリンピック国際協力募金・関係友好団体など数多くの県民の皆さんの積極的な協力を得て石家荘市や刑台市・邯鄲市などへ４校を贈りました。２０００年１０月には日中緑化協力基金の助成を得て、河北省平山県の太行山緑化協力事業をスタートさせました。現在、第５期の緑化協力事業が行われています。１９８３年から継続されている中国にスキー用具を贈る運動は関係者の協力の下、すでに１０万台以上のスキー板等が贈られ中国のスキーのレベルアップに貢献しています。

　青少年の交流としては、信州青年洋上セミナーが１９８４年以降、１７年間に亙って毎年約３５０名が中国河北省を訪問したのをはじめ、長野県児童生徒訪中団や少年少女の文化使節の派遣事業等も行われました。昨年からは高校生のホームステイを交えた相互交流事業が県と協力して取り組まれています。

　中国留学生との交流のとりくみとしては、各地域における日常的な交流支援のほか、（財）日中友好会館と協力して毎年４０名を招いてのホームステイの実施、青年委員会や女性委員会が主催して、日中友好スキー交流会や日中友好キャンプへの招待などが行われています。また帰国者も４２００名を数える中で、各地区で日常的な支援のほか激励交流会等が開かれています。

　中国との経済交流では長野県から３１０社を超える企業が進出し結びつきを深めています。工業・農業研修生も千名に達しています。今後協会としても受け入れを増やしていく方針です。

戦後６０年・日中友好協会創立５５周年の年を迎え、日中関係は極めて重要な段階に入っています。昨年の中国（含む香港）との往復貿易額は２２兆円に達し、アメリカを超えました。両国は一層相互依存の関係を深めています。一方において政治的ギクシャクが解決されない「政冷経熱」といわれる残念な状態が続いています。昨年は、靖国参拝問題からスタートし、サッカー・アジアカップ事件、チチハル日本軍遺棄毒ガス弾事件、東シナ海での天然ガス田開発問題、潜水艦領海侵入事件と続きました。極めて重要な隣国同士でありながら、３年間にわたって両国首脳の相互訪問が行われないという異常な状態にあります。

日中両国が平和･友好関係を保ち､発展させていくことは、我が国が平和的にアジア諸国とともに共生･繁栄していくに不可欠の要件です。協会は、日中間で、相互誤解と不信感が増大していくことに警鐘を鳴らし、相互信頼強化を県民にアピールして具体的な交流を推進しました。

　「アメリカとだけ仲良くしていけば良いというのはタカ派で、アメリカ・中国ともに仲良くしていこうと言うのがハト派だ」との指摘があります。アジアと世界の動きはめまぐるしく、日本社会の座標軸も、厳しい社会情勢が続く中、かなり右寄りにシフトしてきている昨今、民族拝外主義の泥沼に陥らないよう心していきたいものです。１３億の中国人民と１億２千万の日本国民が隣人として、平和･友好･共生の思いを持って付き合っていくことが、いかに、かけがえのない素晴らしことであるか、戦後６０年にあたり「戦争と平和」、「敵対と友好」の歴史を振り返り、かみしめつつ友好活動に取り組んでまいりたいと思います。日中両国は連携してアジアの平和と繁栄に貢献していかねばなりません。政界・経済界・言論界・文化スポーツ界の多くの心ある人士の奮起が期待されると共に、我が協会も相互信頼醸成のために｢平和・友好・共生」の理念のもと、草の根レベルで継続的努力を傾けていきたいと思います。