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avisインターネットサービス利用規約一部変更のお知らせ

(2007年10月1日)

日頃はavisをご利用いただき、ありがとうございます。

avisでは、avisインターネットサービス利用規約第3条(規約の変更)に基づき、2007年10月1日(月)をもって利用規約の一部を変更させていただきます。

尚、今回の変更は、電気通信事業4団体で構成された違法情報等対応連絡会の「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」に対応するためのものです。

avisインターネットサービス利用規約の全文につきましては、「こちら」からご覧いただけます。

今後とも、avisインターネットサービスをよろしくお願いします。

■利用規約変更部分

旧利用規約 新利用規約
第19条(利用制限)
3.【新設】
第19条(利用制限)
3.当社は、第47条(会員の義務)の各項各号に基づく行為の結果として他の会員等から苦情があった場合は、該当するサービスの利用を監視して当該会員を特定し、第21条(利用の停止)の適用を待たずにその会員の利用を制限することができるものとします。なお、当社は、この制限によりその会員が損害を負ったとしても、その損害については、何ら責任を負うものではありません。
第21条(利用停止)
1.(9)【新設】
第21条(利用停止)
1.(9)当社が自ら、または他者からの通知により知った特定の通信を、当該発信者に止めるよう要請しても、その措置を講じない、または講じられない場合
第39条(機密保持および個人情報の保護)
1.(1)【新設】
第39条(機密保持および個人情報の保護)
1.(1)ドメイン名、IPアドレス等のインターネット資源を、管理団体へ申請し、登録する場合
第41条(ファイル情報の消去)
1.【新設】
第41条(ファイル情報の消去)
1.当社は、第47条(会員の義務)に違反する内容のファイルや当社がavisサービスの運営上不適当と判断したファイル等を、掲載停止または削除することがあり、この処置により発生した損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。なお、当該ファイル等を掲載停止または削除しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
第45条(自己責任の原則)
2.会員は、avisサービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします)からの問い合わせ、苦情等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくは苦情がある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
第45条(自己責任の原則)
2.会員は、avisサービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします)からの問い合わせ、苦情等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。また、会員が、他者の行為に対して、要望、疑問、苦情等を通知する場合においても同様に解決するものとします。
第47条(会員の義務)
1.会員は、avisサービスを利用するにあたり、遵法を常とし、次の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為
(5)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(6)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文章等を送信または表示する行為
(7)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為
(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9)サービス利用によりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
(10)他者になりすましてサービスを利用する行為
(11)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(13)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(迷惑メール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メール(チェーンメール)の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(14)当社、他の会員、または第三者に不利益もしくは損害を与える、または与えるおそれのある行為
(15)他者の設備またはavisサービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為
(16)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、他者の個人情報等を収集する行為
(17)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(18)前各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為(売春、暴力、残虐等に関わる行為)、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為
(19)前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
(20)前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
2.当社は、前項各号に上げる内容のファイルその他当社がavisサービスの運営上不適当と判断したファイル等を掲載停止または削除することがあります。但し、当該ファイル等を掲載停止または削除しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
3.会員は、avisサービスを利用して発信・伝達する情報につき全ての責任を負うものとし、当社にいかなる迷惑または損害も及ぼさないものとします。
4.会員は、インターネット網が利用者全員の共用資源であることを認識し、共用資源を占有するような次の行為を行わないものとします。
(1)インターネット接続サービスの利用において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量の送受信を継続的に行う行為
(2)プライベートホームページの設定において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量のアクセスを継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為
(3)専用線サービス以外のアクセス回線に多数の端末やサーバを接続するなどして、通常の利用の範囲を超える大量な通信量を継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為
5.当社は、前項各号に上げる行為の結果として他の会員等から苦情があった場合は、該当するサービスの利用を監視して当該会員を特定し、第21条(利用の停止)の適用を待たずにその会員の利用を制限することができるものとします。なお、当社は、この制限によりその会員が損害を負ったとしても、その損害については、何ら責任を負うものではありません。
6.会員は、インターネット網が複数の異なる管理者の通信回線どうしを相互接続させた網であり、網全体の常時接続性は保証されないことを承知して利用しなければならない。なお、高い機密性や常時接続性などの安全性を必要とする場面での利用においては、会員自らの責任で適切な補完対策を講じておかなくてはならない。
第47条(会員の義務)
1.会員は、avisサービスを利用するにあたり、遵法を常とし、次の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)当社または他者の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(8)他者になりすましてサービスを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10)無断で他者に広告・宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
(11)他者のメール受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メール(チェーンメール)の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(12)他者の設備またはavisサービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為
(13)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、他者の個人情報等を収集する行為
(14)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(15)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為
(16)人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(17)人を自殺に誘引または勧誘する行為
(18)前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
(19)前各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為
2.会員は、avisサービスを利用して発信・伝達する情報につき全ての責任を負うものとし、当社にいかなる迷惑または損害も及ぼさないものとします。
3.会員は、インターネット網が利用者全員の共用資源であることを認識し、共用資源を占有するような次の行為を行わないものとします。
(1)インターネット接続サービスの利用において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量の送受信を継続的に行う行為
(2)IP電話等の音声通信アプリケーション利用において、通信手順を故意に中断したり、連続して発生させる等、通信の輻輳を生じさせる恐れのある行為
(3)ホームページ公開設定において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量のアクセスを継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為
(4)専用線サービス以外のアクセス回線に多数の端末やサーバを接続するなどして、通常の利用の範囲を超える大量な通信量を継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為
4.会員は、インターネット網が複数の異なる管理者の通信回線どうしを相互接続させた網であり、網全体の常時接続性は保証されないことを承知して利用しなければならない。なお、高い機密性や常時接続性等の安全性を必要とする場面での利用においては、会員自らの責任で適切な補完対策を講じておかなくてはならない。

■電気通信事業4団体とは
「社団法人電気通信事業者協会」「社団法人テレコムサービス協会」「社団法人日本インターネットプロバイダー協会」「社団法人日本ケーブルテレビ連盟」の4つの団体を示します。

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