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和田英幸の写真

私の決意

 日本経済は、深刻な状況にあり、国の財政は危機的な状況であります。こうした難局を克服して、今後ますます進むであろう少子高齢化の時代に、これまで築き上げてきた豊かな社会を維持していくためには、国も地方も従来のシステムを見直し、大胆な改革を断行する必要があります。
 国は「地方分権型社会」を模索し、基礎自治体である市町村は、地方自治の自主的・自立的な担い手として、一定規模のしっかりとした行財政基盤を確保するための手段として、合併協議が全国各地で行われ、私たちのふるさとである更埴市は、戸倉町、上山田町と本年9月1日に千曲市として合併する運びになってきました。
 長野県においても、今直面している財政危機をどう乗り切っていくかが、最大かつ重要な課題であり、ここで抜本的な財政改革を断行しなければ、「財政再建団体」に陥りかねません。既に、田中知事を先頭に県民の力強い支持を受けて独自の新しい財政システム「財政改革推進プログラム(案)」が提案されていますが、私はこうした思い切った改革は積極的に実行すべきとの立場であり、田中県政の改革姿勢についても評価している者であります。 こうした変革の時代にあたり、行政と住民とが協力してまちづくりを進める「協働のまちづくり」の実現を担い、住民と県政、市政と県政とのパイプ役となる県議会議員の役割はますます重要になってくることでしょう。
 私は千曲市発足に向けて市議会議長として合併協議に携わった経験をもとに、新市スタートに対し、合併のメリットを最大限に生かせるお手伝いをします。また、若さとアイデアを持ち、変革の時代に柔軟に対応できる、しがらみのない市民派議員として、国や県の将来を見据えながら、広い視野を持って信念と行動力で政策提言を行なっていきます。
 最後に、新しい長野県、夢ある千曲市のために、全力をもって取組むことをお誓いし、私の決意といたします。

基本理念・方針

 長野県の緑豊かな自然環境を守り、自由と公正を基盤として、活力ある社会を創造し、人と人とのつながりを大事にした、明るい豊かな社会をつくる。 


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基本政策(5つの柱)

(1)行財政改革、議会改革の更なる推進

 長野県が財政再建団体に転落しないために、中長期的な展望のもとで、総合的な行財政改革を実行し、削るべきは削り、民間企業への移譲、NPOやボランティア団体への外部委託、PFIの導入などを推進していきます。また、地方分権を進めるに当たり、国と地方の税源配分については、国に対して地方への税源移譲を積極的に訴えていきます。また、県議会における慣習や制度の見直し、政務調査費等の公費の扱いについても、抜本的な改革をしなければならないと考えています。

(2)21世紀型長野県発展の夢あるビジョン(インフラ整備や仕組み)策定と提案

 長野県に再び活力を取り戻し、若者が長野県を愛し定着するような夢やビジョンを描くことは財政再建中であっても重要であります。長野県の今後10年20年後、または100年後を見据えて、政策の提言をします。
 当面、取組む地域の課題としては、

@「しなの鉄道」の活性化・健全化対策

・長野−篠ノ井間のしなの鉄道への収入移転
・長野−軽井沢間(または屋代駅から長野電鉄との連結も考える)にヨーロッパ・レトロ風の特急「信州の森」(仮称)号を走らせ、軽井沢から東北信に観光客を誘引する観光ネットワークを構築していく(大分県「湯布院」をモデルにする)
・特色ある各駅舎の利用(地元の観光地や商店街との協調)

・観光ネットワークの構築
・観光リゾートの整備

A 生活主要道路の混雑・渋滞緩和対策

・国道18号バイパスの全線早期事業化と供用の実現
・主要な都市計画道路の着工・延長及び交差点改良工事(歩道・右折車線の整備)
・冠着橋架け替え事業

B 新産業立地と経済活性化対策、地域循環型社会のまちづくり

・国際競争力のある産学官共同の「知的クラスター創成事業(IT関連事業やナノテクノロジー、バイオテクノロジー等の研究や起業家への支援)」促進
・TMO(まちづくり機構)による中心市街地活性化対策の支援(ポケットパークや駐車場の整備)
・「癒しのまち」として観光地戸倉上山田温泉を活性化する(温泉の旅館やホテルを、学生の合宿所や厚生施設として利用したり、娯楽施設の充実した、安心して遊べる、若者が集えるファッション的な観光地として、賑わいのある温泉街を再生・創造する構想を検討する)

C 高速交通関連施設の事業対策

・長野県の交通の要衝である地理的優位性を生かし、将来の観光立地、産業立地の観点からまちづくりの拠点として夢を広げる
・長野自動車道姨捨サービスエリアのインターチェンジ化事業化推進

・上信越自動車道屋代バス停付近のハイウェイオアシスの事業化検討
・新幹線新駅(仮称更埴駅)誘致については、経済財政状況を勘案し、財政改革推進中の運動は凍結し、将来に夢を残しながら検討の余地は残していく


(3)「学問のすすめ」構想と女性参画社会及び子育て支援

@「構造改革特区」事業を生かし、教育環境の充実と地域の人材を地域に生かすために、私立だけでなく、公立校においても中高一環教育の推進をはかり、学校を目指して地域に人が集まる仕組みを提案し、同時に特色ある学校づくり(カリキュラム)を推進する。30人学級(4・5・6年生)の推進

A 国の宝である子供たちの家庭や地域での教育を重視し、自主自立の精神を養い、地域の歴史・芸術文化を愛せる子供の教育、生涯学習の推進

B 女性の社会参画の環境づくりと財政面での子育て支援策の充実

C スポーツ施設の充実と地域型スポーツクラブの支援


(4)「緑のあふれる県土」構想と治水利水対策の充実

@ 千曲川の支流である沢山川の排水機場設置の事業化を含めた治水対策、急流河川の改修

A 農業の原風景である棚田事業の支援、「あんず特区」構想の推進、農業の活性化対策、荒廃農地対策

B 水源地の森林整備の推進

C 都市部の緑化推進(街路樹や公園)

D 治水土木工法の改良推進と支援


(5)産業雇用対策と福祉・医療施策を充実させ安心して住める環境づくり

@ 産業振興や雇用対策の問題については、高齢者や女性の人材活用の場を重要視し、新たな産業と雇用の創出促進をはかり、企業経営者や消費者、専門家等のご意見やご提言をお聞きする中で、税制改革等の改革も進めます

A 福祉、医療施策は、高齢者や障害者、その分野で働く企業経営者や職員、NPO、ボランティア等の皆さんの声をよくお聞きする中で、自助努力を前提に充実させ、宅幼老所の整備や福祉施設の整備を推進します。地球温暖化防止対策として、太陽光発電設備や風力発電設備に対しての普及策を講じ促進します。また、安全な水や食料の確保を通じ、食料の地産地消に努め、安心して暮らせる制度や環境づくりを推進します




終りに

これからの変革の時代を乗り切るには、時代に対応でき、政策立案や条例の議員提案が出来る、新しいタイプの議員が必要であると思われます。このふるさと長野県を胸を張って語れるよう、県民の声を県政に届けていきたいと思います。
 


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