☆事業概要
「ぴあねっと・まつもと」は、相談・運営等すべて障害者スタッフが中心になり、
障害者自身が、生きる力をつけるための相談・各種講座・体験訓練、また、社会作りの講座・イベント等の事業により、障害者が自分で選んだ暮らしができるためのサポートをしています。
現在（２０１１年１月１日現在）スタッフは、ピアカウンセラーは、所長を含めて身体障害者が、４名（うち3名が相談支援専門員）で、発達障害者が1名で、
事務職は、非常勤の健常者です。また、社会福祉士で相談員兼事務の健常者が常勤として１名、就労支援担当の健常者が２名おります。また、このメンバー以外
にスタッフのサポーターとして健常者・障害者が数名がパートタイム的にきています。
開所時間は、月曜日から土曜日までの午前９時から 午後６時までです。日曜日、祝祭日、年末年始はお休みしています。
各種講座で参加費や実費等をいただくことがありますが、相談は無料です。
＜事業計画主旨＞
障害者が情報を的確に入手し、選択し、主体的に地域で生活するための総合的、具体的な自立支援を行う目的で、次の事業を実施する。なお、どの事業も障害者の自立に向けての事業であり、連携は不可分のものであるので、事業主体に捉われずに活動していく必要がある。
Ⅰ 障害者相談支援事業
○従業者の障害当事者（ピア・カウンセラー）および相談支援専門員に認定された者による障害のある人ならびにその関係者への相談・助言を行うと共に、次世代のピア・カウンセラーの養成・研修。
○相談支援専門員による障害者サービス利用計画作成等の援助。
○圏域の他センターとの連携による障害別個々のケースへの日常的な対応及びケース会議等における関連機関・団体との連携を強化。
Ⅱ 生活サポート事業
１ 福祉サービス利用援助 ２ 社会資源活用支援 ３ 社会生活力向上支援
Ⅲ 社会資源開発活用事業
１ 社会参画事業
○一般向け各種講座、福祉関係者向け職員研修、教育現場等への講師派遣 ○短大、大学等からの実習生の受け入れ ○近隣地域との連携強化
２ 障害者福祉サービス従業者等養成研修事業
３ 就労支援事業
県の無料職業紹介事業およびハローワーク松本と連携を図り、フォーマル（圏域調整会議等）及びインフォーマル（就労ネットワークまつもと等）のネットワークにより障害者の就労に関し、情報の収集や就労場所の開拓等を行うと共に、それに関連する生活の相談支援を行う。
４ 広報活動業務
［事業主体 障害者相談支援センターぴあねっと・まつもと］
ホームページの充実、「ぴあねっと通信」の発行、マスコミを通じての広報等
☆沿革
１９９９年１０月 １日
国の補助事業としての市町村障害者生活支援事業を松本市から委託されて「ぴあねっと２１」が活動開始した（開所式は同月１９日）。
開所時の職員は、所長１名、副所長２名（いずれも障害者で非常勤）、ピアカウンセラー２名（非常勤）、事務１名（常勤・健常者）が、正規職員であった。
２００１年４月１日
長野県障害者生活支援事業連絡協議会を県下４団体（２００３年度は５団体）と結成し、当センター所長が、代表に就任する。
２００３年４月１日
国の補助事業ではなくなったが、松本市は一般財源で単独予算計上をしてくれたので、事業が継続される。
また、障害者支援費制度の開始にあわせて、居宅介護支援事業（ヘルパー派遣）の基準該当居宅支援事業所として、別団体の「障害者サポートセンター ねっ
とわん」を立ち上げる。
２００４年７月８日
２代目の所長に副所長が、昇格。社会参画研究室を開設、前所長が着任したが、この部門は、主に社会資源作りや障害者への理解を深めていただくことを目的として、外部への講習会等を企画または参画することを目指しています。
２００５年４月１日
法人格を取得し、正式名称が、「無限責任中間法人 松本市障害者自立支援センター」となる。
同時に、就労支援の相談・依頼が多くなったため、これを担当する部門として、就労・生活支援部を設けた。
２００６年９月２２日
１０月の障害者自立支援法の本格施行を見据えて、法人の名称を「無限責任中間法人 ぴあねっと」に変更（登記）同時に、相談支援事業の事業所名称を「障害者相談支援センター ぴあねっと・まつもと」にし、法人をこの事業所と「社会参画室（前、社会参画研究室）」と「就労・生活支援部」の３部門体制とした。
２００９年１１月１２日
法人法の改正に伴い、法人の名称を「一般社団法人 ぴあねっと」に変更（登記）となる。