＜年頭所感＞
　県協会創立５０周年の年にあたって

　　　　　　　　　　　長野県日中友好協会会長　井出　正一

　新しい年をご健勝でお迎えになられたことをお慶び申し上げます。併せて昨年もそれぞれの立場で日中友好のために活動くださった皆様に心から敬意を表するとともに、当協会へのご協力に感謝申し上げます。

　戦後６０周年という節目の年であった昨年ですが、こと日中関係、とくに政府間関係は、国交正常化以後最悪の状況でありました。

　その核心は小泉総理の「靖国参拝」にあるのは明らかですが、信念というより”○○につける薬はない”感すらします。田中明彦東大教授は『読売』（H17.11.26）の”論壇思潮”で「外交も民営化するつもり?」と題し、皮肉をまじえながら「日中関係や日韓関係の悪化を何とかしなければ、国民に不利益が生ずるのもまた事実である。首相が首脳レベルの外交ができず、外相がたいしたこともできないのであれば、国民自らが何とかするしか仕方がないのであろう」と、企業が全力を尽くして友好的な市場を維持する努力、大学や学術機関が優秀な留学生を招くなど学術交流を深化させる必要、友好都市などを結んでいる地方自治体の草の根レベルでの交流の進展を提言されています。

　その意味で、昨年４月長野市に、中国及び日本全国から４００名の代表が集まり、私たち長野県日中友好協会も共催して開催された第１０回日中友好交流会議は、ちょうど中国で「反日デモ」が発生していた最中でしたが、それだけに時宜に叶った意義深い交流の機会でありました。

　さて今年は、わが長野県日中友好協会が創立されて５０周年を迎えます。過般の侵略戦争の反省を踏まえ、日中不再戦・平和友好の決意のもと、多くの先輩方が友好活動に参加し、細い険しい道を大きく拡げてきました。いまや全国でもっとも会員数の多い、活発な事業を展開しているわが協会であります。

　５０年前といえば、『経済白書』が有名な「もはや戦後ではない」と宣言した年です。にもかかわらず日本政府は、新中国が成立して７年も経つのに国交を樹立するにいたっておりませんでした。友好促進の道の困難さは、現在の比ではなかったはずです。先輩諸氏の友好への熱き思いを受け継ぎ発展させていく責任と使命が私たちにはあります。

　諸々の記念事業が計画されておりますが、長野県日中らしい、そして次なる５０年に向かってのステップとなるような事業に、みんなで力を合わせてしたいものです。（０６．１／１）

友好信頼関係の再構築・発展を目指そう

長野県日中友好協会理事長　西堀　正司

　新年おめでとうございます。旧年中は役員会員の皆様、関係の皆様には何かとご支援をいただきました。心よりお礼申し上げます。

　昨年は戦後６０年でした。第１０回日中友好交流会議が４月長野市において開催され成功のうちに終わりました。会議には中国から宋健・中日友好協会会長、日本側は村山富市・協会名誉顧問（元総理）など日中双方から４００名が参加し、厳しい日中の政治環境を解決して前進させるため民間団体として何ができるかを討論しました。

　日中関係は経済交流、文化交流が大きく発展している中で、小泉総理の５回にもなるＡ級戦犯合祀の靖国神社参拝の影響によって必要な政治対話や両国首脳交流も中断しています。「政冷経熱」から「政冷経冷」さえ予想させるような事態になりつつあります。日本国内の違憲判決や批判とともに、中国・韓国やアジア各国の不信もつのり、日本政府の外交は、ほとんど成果を上げることができず失敗に終わっています。

　歴史と伝統を持つわれわれの日中友好運動は、県協会創立５０周年の節目を迎えます。全国組織が１９５０年に創立されて６年後の１９５６年に県協会組織が誕生しました。旧満州開拓団送出日本一という負の遺産を日中不再戦・平和友好の硬い決意のもとプラスに転換するために、戦中県内に強制連行された中国人殉難者の慰霊事業に取り組む中から、県民の期待を集めての出発でした。

　創立以来、協会は日中国交正常化を目指し民間友好運動を発展させてきました。紆余曲折はありましたが、そのつど日中友好を望む多くの県民の皆さんに支えられて、困難を克服し友好活動は継続され発展してきました。

　１９７２年日中国交正常化が実現し、新しい歴史の一頁が開かれました。更に７８年日中平和友好条約の締結と同時期に中国も「改革開放」へと舵を切りました。中国はこれを機に大きく変化し、それは経済・文化・国民生活全般に及びました。日中関係も更に大きく発展する基盤ができました。

　県協会の運動も客観情勢の変化に合わせて「官民あげての友好運動」へと転換しました。新しい条件のもとで日中友好運動は生き生きとした発展の道を歩み、県民ぐるみ市町村ぐるみの運動へと発展しました。県民の翼、友好都市提携、青年の船、スキー交流、留学生ホームステイ、長野オリンピックに中国友人を招く取り組み、希望小学校や緑化協力など枚挙にいとまがありません。

現在の課題は、日中両国民間の友好信頼関係の再構築に努め新たな発展を目指すこと、および後継世代を養成して、日本にとって重要な意義を持つ日中友好事業をしっかりと続けられるようにしていくことです。戦前・戦中・戦後と様々な体験を持つ高・壮年会員の皆様の経験を若い会員に語り継ぐ事業は大切であり、新会員を拡大し、組織強化に結びつけたいと思っています。県協会創立５０周年記念事業を成功させ、日中友好が発展できますよう皆様ともどもに頑張りたいと思います。（０６．１／１）

　新年のご挨拶

　　　　　　　　　　　　　　（社）日中友好協会会長　平山　郁夫

(社)日中友好協会会長 平山　郁夫

「靖国」なぜ意地張る
岡谷市日中、野中広務氏招き講演会（１／２１）

　　「国益を害してまで、なぜ意地を張らなければいけないのか」。日中友好協会名誉顧問の野中広務氏は１月２１日、岡谷市日中友好協会が市国際交流協会と共催で岡谷市内で開いた講演で、小泉首相の靖国神社参拝を批判した。
　昨年１０月に中国東北部を訪れ、旧日本軍が遺棄した化学兵器で被害を受けた住民に会って「戦争の傷は癒えていない」と実感。「中国や韓国と勇ましく渡り合えば国民が拍手喝采すると錯覚している、歴史的な裏づけのない政治家が勢力を増している」と憂えた。
　当日は会場に入りきれないほどの盛況で、２７０名が、野中氏の熱弁に耳を傾けた。

　中国映画界の巨匠、張芸謀監督の新作「単騎、千里を走る。」が、1月28日より日本全国公開中。主演は中国で最も名前を知られた日本人の一人、高倉健。世界遺産に指定されている雲南省麗江市の「麗江古城」と呼ばれる旧市街地の素朴な街並みを舞台に、高倉健の演じる主人公・高田は、長年疎遠になっていた息子の命が残りわずかだと知り、息子の悲願であった「三国志」の関羽にまつわる仮面劇「単騎、千里を走る。」の撮影を成し遂げようと、単身中国へ旅立ちます。かの地で多くの出会い、多くの想いに接するにつれ息子へのわだかまりが次第に溶け、そして男の誠実な想いが人々の心を動かしていくという、心温まる物語です。
　長野県日中友好協会では本作の特別鑑賞券を取り扱っております。ぜひ劇場でこの名作をご覧ください。
期間：1月28日（土）より３月３日まで（予定）。長野県内では長野東宝中劇（026-234-2125)、松本エンギ座(0263-32-0396)、佐久Ａｍシネマ(0267-66-1622)、岡谷スカラ座(0266-22-2773)にて上映。そのほかでも上映される予定がありますので最寄の映画館にお問い合わせください。
料金：特別鑑賞券1,300円（当日一般1,800円）　※送料別途
申込方法：長野県日中友好協会まで、�@ご氏名、�A送付先住所、�B電話番号、�C枚数、の4項目をご連絡ください。ご注文受付後、鑑賞券と郵便振込用紙、映画チラシを郵送します。ご注文は電話（０２６−２２４−６５１７）fax（０２６−２２４−６５１８）、e-mailにて承ります。
問い合わせ・申込：長野県日中友好協会jcfan@mx1.avis.ne.jp
◎作品公式HP：http://www.tanki-senri.com/
◎千里走単騎（単騎、千里を走る）の魅力
◎日中友好映画の夕べで張芸謀監督の『単騎、千里を走る』（高倉健主演）が上映
王大使、奥田経団連会長が祝辞、信頼関係築く努力を求める

「春節」祝い、日中友好新春もちつき大会（２／５）

　長野市日中友好協会女性委員会は２月５日、長野市更北公民館で春節を祝う日中友好新春もちつき大会を開きました。中国帰国者やその家族、企業の中国人研修生など約１００人が参加しました。
　帰国者らは初めにもちつきを体験。用意されたギョーザやおでんを味わいながら、ハワイアンダンスや三線（さんしん）の演奏を楽しみ、最後に全員で輪になって、中国のヤンコー踊りで賑やかに締めくくりました。来日して１９年になる帰国２世の寺嶋伸一さん（59）は「毎年本当に楽しい」と笑顔で語りました。
　持ちつき大会は、女性委員会ができた２０年前から続いています。西沢よしえ委員長は「帰国者との交流のいい機会になっている」と話していました。

　長野県とかかわりの深い上海市人民対外友好協会の代表団（団長／姚全福・常務副会長一行３名）が、３月１３〜１５日来県しました。一行は両県市の友好交流について県協会と協議したほか、長野オリンピック記念館や善光寺、白馬村のスキー施設などを参観しました。１３日には県協会主催の歓迎会が犀北館ホテルでおこなわれました。席上、井出正一会長は「日中関係は経済の結びつきは史上最高で相互になくてはならない間柄となっているが、政治的には憂慮すべき事態になっている。「以民促官」「以経促政」「以文促情」といわれるように、民間交流を積極的に進めて、日中関係を好転させて行きたい」と述べ、中国の牽引車の役割を果たしている、上海の友好協会代表団を熱烈に歓迎しました。姚団長は、「一衣帯水の隣邦同士である中日両国が当面する困難を乗り越え協力提携して共同繁栄の道を進みましょう」と述べました。時間の経つのも忘れて交流歓談に花が咲きました。また１４日訪れた雄大な白馬連峰とスキー場の眺めは、山と雪の珍しい上海の友人にひときわ深い印象を残したようでした。このたびの訪問には、長野県となじみの張雪娜・常務理事や周国栄理事も同行され旧交を温めることができました。

石家庄との友好２５周年、県協会創立５０周年に向けて
長野市日中友好協会定期大会を開催（３/26）

　長野市日中友好協会（内藤武男会長）は３月２６日、第２８回定期総会を長野市内のホテル信濃路で開きました。会員ら約７０人が出席。同市と中国・石家庄市との友好都市提携２５周年を記念しての秋の訪中や長野県日中友好協会の創立５０周年記念事業への参加などを決めました。
　会議では「日中両国の首脳交流が凍結状態となり、『政冷経熱』から『政冷経涼』の状態となっている。協会としては、歴史を鑑として、市民ぐるみでの民間交流に取り組み、地域に定着を図る」との総会宣言を採択しました。
　第２部の記念講演では井出正一・県日中友好協会会長が「私と中国・日本と中国」と題して講演しました。第３部の祝賀レセプションでは鷲沢正一長野市長が祝辞をのべ２５周年記念事業への協力を呼びかけました。石家庄市からの３名の研修生も参加し、二胡の友情演奏をききながら和やかに歓談しました。

　長野県日中友好協会は５月２５日松本市内のホテル・ブエナビスタで１７０人が出席して定期大会を開いた。創立５０周年を迎える９月に、長野県と友好提携している中国河北省から対外友好協会関係者らを招いて祝賀大会を長野市で開くのをはじめ、５０周年記念誌「虹の架け橋・長野県日中友好の歩み�V」の発刊、内蒙古雑技団県内公演、県日中友好の翼訪中団の派遣、［満州開拓を考える絵画展と語り部のつどい」の開催などを決めた。
　井出正一会長は「日中間で政治的なギクシャクが続いている中で、友好協会が友好交流を続ける意味は大きい。先人の築いた友好の成果を受け継ぎ友好の後継世代を育成していきたい」とあいさつした。大会宣言で、「中国、アジアに対して前向きな平和外交を１日も早く取り戻し、２１世紀の日本の進むべき正しい道を明らかにすべき」「先輩諸氏の友好の思いを受け継ぎ、１３億の中国人民と１億２千万の日本国民が隣人として平和友好共生の思いを持って友好交流を進めていきたい」とした。第２部の祝賀パーティーでは中国大使館の胡勝才参事官、萩原清県議会議長、小宮山英明県国際チームリーダー、菅谷昭松本市長、近藤光連合長野会長はじめ国会議員（羽田孜・小坂憲次・下条みつ各衆議院議員代理及び若林正俊参議院議員代理）、本郷一彦・県会議員、経済団体代表、友好団体代表など各界の来賓が出席して激励していただいた。

　   葫蘆島日本人送還６０周年記念式典に参加(6/25)

                                        　 　　　　　    飯田日中友好協会副理事長　寺沢 秀文

  去る６月２５日、遼寧省の葫蘆島市にて「葫蘆島百万人日本人居留民大送還６０周年回顧と中日関係展望フォーラム」が開催されました。終戦後、開拓団員を始め多くの日本人が中国東北地方(旧満州)に取り残されましたが、その日本への引き揚げは終戦翌年の昭和２１年(１９４６年)からで、その大半がこの葫蘆島市からであり、送還日本人総数は３年間で約１０５万人に及んだとされています。今回の記念行事には日本側から村山富市元首相（日中友好協会名誉顧問）を始め全国各地から約１８０人が参加。全国で最も多くの満蒙開拓団を送出した長野県からも、葫蘆島からの引揚者等による「信州葫蘆島友の会」（穂苅甲子男会長）の一行を始め、西堀正司当協会理事長ら須坂・飯山日中友好協会、また飯田・下伊那からは河原進飯田日中友好協会会長ら一行など約８０人余りが参加しました。私も開拓団員であった母が葫蘆島から引き揚げていることから飯田日中の皆さん等と共に１４名で参加しました。当日の式典は午前に記念式典とフォーラムが開催、日本側からは村山富市元首相、村岡久平全国日中理事長等、また中国側からは唐家?国務委員(前外相)、武大偉外務次官（前駐日大使）ら要人が挨拶、午後には「葫蘆島市平和公園」の起工式並びに記念植樹等、夜には歓迎レセプションが開催されました。実際の引揚港であった葫蘆島港は現在軍港でもあり、これを眺める場所へは団として御案内等頂けなかったのは残念ですが、今回の式典に対する葫蘆島市等中国側の力の入れ方は大変なものでした。６０年前の引揚者の労苦に思いを馳せつつ、平和の尊さを改めて思い知った今回の葫蘆島訪問でした。

田中知事の台湾問題介入に反対し県協会が申し入れ（６/27）
　長野県日中友好協会は、６月２７日昼、県庁に田中知事をたずね、田中知事の台湾問題介入に反対する申し入れをおこないました。申し入れには、井出会長・山根副会長・清水副会長はじめ１２名の代表が参加しました。

　長野県友好協会は、かねてより、田中知事の訪台につき、日中関係を損なう恐れがあるので取りやめるよう申し入れてきましたが、知事は６月県会冒頭の提案説明の中で、６月１０日から知事就任後実に４回目となる台湾訪問を取り上げ、台湾当局の外交部長や教育部長との会見などを多くの時間を割いて報告しました。県会提案説明の場で長野県の対外関係の柱のごとく取り上げたことに驚きと失望を感じております。長野県と中国との歴史的関係の深さと現在の深い経済的な結びつきを考えれば、県の代表者として「日中共同声明」の原則を破壊するかのごとき行動は現に慎まなければなりません。

　この件について長野県日中友好協会は、座視すべきでないと判断し、田中康夫知事ならびに萩原清県議会議長に、知事がこれ以上台湾問題に介入しないように、下記の内容の申し入れをおこないました。田中知事は、申し入れに対して、あいまいな返答しかおこないませんでしたので、中国と深いかかわりを持つ長野県の知事として、日中関係を破壊するような行動は現に慎むよう再度要請して退席しました。続いて、萩原清県会議長と小林実県議会日中友好促進議員連盟会長をたずね、知事への申し入れの経過を報告し、本件に対する協力・支援を要請しました。萩原議長は、「知事の訪台に対しては慎重にすべきだと議会としても申し入れている。知事がトップで行く必要は無いのではないかと私も思っている。中国との関係は大変深いし重要であり、知事の訪台は県民益にならない」と述べました。代表は引き続いて、県議会各派を回り、趣旨を説明し協力を要請しました。

　　　　　　　　　田中知事の台湾問題介入に反対する申し入れ（全文）

　田中知事は、６月県会定例会冒頭の提案説明の中で、６月１０日から知事就任後実に４回目となる台湾訪問を取り上げ、台湾当局の外交部長や教育部長との会見などを多くの時間を割いて報告しました。２００３年３月、２００４年１２月、２００５年１１月、そして今回の２００６年６月と４度目の台湾公式訪問は真に異常であり、長野県を代表する立場にある知事として問題の多い行動と言わざるを得ません。私ども友好協会は、かねてより、知事の訪台につき、日中関係を損なう恐れがあるので取りやめるよう申し入れてきましたが、このたびは、県会提案説明の場で、長野県の対外関係の柱のごとく取り上げたことに驚きと失望を感じております。

田中知事は、１度目は李登輝氏や陳水扁氏との会談を吹聴し、協会はじめ日中友好を望む多くの県民から批判されました。にもかかわらずこれを無視して訪台を重ね「台湾当局者」との会談に執着してきました。このたび、県会の提案説明の中で、台湾当局者との会見成果として日本酒と農作物売り込み・チャーター便就航と観光客誘致・中高生交流推進などを誇らしげに語りました。その本当の狙いは何なのかわれわれは疑問を持たざるをえません。昨年の１１月には「台湾の報道陣に対して台湾の都市との姉妹関係締結など、交流関係の構築にも強い意欲をしめした」（台湾の中央放送局ホームページ）というのです。「県民益」を掲げれば何をしても許されるわけではありません。台湾問題については、日中共同声明の原則（台湾問題は中国の内政問題とする約束）があります。田中知事の度重なる訪台と言動は、この原則を破壊するところまで踏み込もうとすることを意味します。

満州開拓団の歴史の悲劇を踏まえ、長野県は官民力を合わせて、戦後営々と日中友好のために努力をしてきました。これは県民の誇りです。現在中国へは長野県内企業が３５０件余進出し、対中輸出が３４００億円（長野県の対外輸出の４分の１を占める）に上っており、上海と深センに県駐在員を置いています。又県内には４３００名の中国帰国者が暮らし、留学生や研修生など８５００余名の中国の人々が長期滞在し、日常的に友好団や視察団が訪れています。県が河北省と、長野市が石家荘市、須坂市が四平市、伊那市が北京通州区、松本市が廊坊市、上田市が寧波市、安曇野市が瀋陽五三郷、泰阜村が方正県と友好関係を結んで交流を深めています。長野県は中国とこのように深いかかわりを持っているのです。

このことを無視して、田中知事が、台湾との関係に異常に執着し、姉妹関係まで云々することは、決して県民益にならず、これを損うものです。台湾問題は、日中関係において敏感な政治問題であることは周知の事実です。現在、国レベルでは日中関係修復に向けて様々な努力が続けられています。こうした折、県を公式に代表する立場にある知事が日中友好を破壊することは許されないことです。田中知事は友好提携している河北省や東北地区との信義を守り、日中友好促進に力を入れるべきです。田中知事は台湾問題に、これ以上深入りすべきではありません。ここに強く申し入れます。

　　　　　　　　　　　２００６年６月２７日　　長野県日中友好協会　会　長　　井出　正一　　　　　

郭寧さんからのお見舞いの手紙（７／２５）

−長野県と親しくお付き合いのあった、郭寧さん（中日友好協会勤務・元中国大使館友好交流部二等書記官）から大雨被害のお見舞いの手紙が届きましたので紹介します。

　暑中お見舞い申し上げます。
　連日テレビで長野県一帯が記録的な大雨の被害を受けているニュースを見てびっくりしまして、本当に心を痛めております。
今年は天候の不順もひどいもので、冬は大雪、夏は豪雨、本当に閉口しています。
　　被害の状況も厳しく、範囲も広く、私がかつておじゃましてお世話になった所の名前が出て来るのは聞くに忍びません。皆さん大丈夫でしょうか、元気にがんばっていらっしゃいますでしょうかと只々心配しています。
　力になれなくて非常に残念に思いますが、一日も早く晴れるように、一日も早く家屋の復元ができるように、一日も早く元の生活に戻れるように心から願っております。
　　郭寧より
　　長野県の友達の皆さんへ　　２００６年７月２５日

新長野県知事、村井仁氏に祝電を送る

　長野県日中友好協会の井出正一会長は、８月７日、新たに長野県知事に当選した、村井仁氏に祝電を送り、当選を祝うとともに、「満州開拓団を一番多く送り出した歴史を持つ長野県として日中友好関係を大切に育てていただきたい」との期待を表明しました。村井氏は代議士当時から県協会顧問として、協会の活動に理解と協力をしていただいてきました。
　台湾問題で批判され、このたび落選した田中康夫氏と違って、河北省をはじめとした中国との友好に尽力いただけるとの期待が高まっています。電文は次のとおり。

「輝かしい当選おめでとうございます。長野県の明日のために、豊富な経験を活かしてのご活躍を祈念申し上げます。満州開拓団を一番多く送り出した歴史を持つ長野県として日中友好関係を大切に育てていただきたく期待しております。特に友好提携している河北省との友好発展にご尽力を期待しております。　 　 長野県日中友好協会　会長　井出正一」

長野県日中友好協会は創立50周年を記念して10月23日から29日、井出正一会長を団長とする61名の長野県日中友好の翼訪中団を派遣し、友好提携している河北省や北京などを友好訪問しました。一行は保定市易県での緑化協力プロジェクトの除幕式参加を皮切りに、石家荘市での河北省政府主催の祝賀歓迎宴会、北京の人民大会堂での王效賢中日友好協会副会長との会見・祝賀歓迎宴に出席しました。各地で多くの友人から温かい歓迎を受け、50周年の祝意を寄せられました。

訪中団には、内藤武男・成沢捨也・山根敏郎県協会副会長、西堀正司理事長、服部一郎・池上一巳前副理事長、西沢毅副理事長、布施正幸事務局長ら長野・上田・飯山・諏訪・安曇野・茅野・臼田・信濃町らの協会員や経済界や囲碁交流の代表らが参加しました。

易県での緑化プロジェクトは日中緑化交流基金の助成550万円を受けて、今年度からスタートするもので、1年目は80haを予定しています。現地は、太行山脈の北東端付近、秦の始皇帝暗殺に向かった荊軻（ケイカ）の「風飄々として易水寒し」で有名なところで、清の西陵の区域で光緒帝の崇陵の近くでもあります。丸裸の山が多く、緑化への継続的な努力が必要とされています。除幕式には、代表団とともに河北省外事弁公室の劉暁軍副主任、易県の劉立明県長、保定市の張広崎副市長らが出席、「緑化プロジェクトの到来は生態環境の優れた県を建設しようとしている易県を大きく励ますことでしょう」と感謝の意を表しました。テープカットの後、現地の農民の皆さんとともに全団員がスコップを握って、山の斜面に松の樹１００本を記念植樹しました。

石家荘では宋恩華省副省長と会見した後、祝賀歓迎宴が開かれました。席上宋副省長は長野県と河北省の友好交流の発展を振り返り、その中で長野県協会の果たしてきた役割を高く評価しました。井出会長は、感謝の意を表し、今後とも友好発展に努めたいと述べ、村井仁長野県知事からのメッセージを手渡しました。

北京では、人民大会堂で王效賢副会長の歓迎を受け、中日友好の第一線に立って活躍してきた王先生のお話をお聞きすることができました。「安倍総理の公式訪問と胡錦濤国家主席との会談を通じて、日中関係は政治的困難を克服する展望が開けました。歴史を忘れず未来に向かってともに発展することを確認しました。民をもって官を促すことは今までもこれからも大切だと思います。私たちは、水を飲むとき井戸を掘った人を忘れてはならないとの周恩来総理のことばを思い出します。歴史を鑑とするということの中には戦前だけでなく戦後友好に尽力された先輩たちの努力を語り継いでいくことも含まれます。」井出会長は、王先生の心温まる歓迎に感謝するとともに、「日本も中国も世界に影響力を持つ国となっているのでともに協力して進んでいけるよう努力したい」と述べました。祝賀歓迎宴では「北国の春」や「ふるさと」の歌も披露され、団員一同和やかな雰囲気の中で、思い出深い体験となりました。

一行は、その後4グループに別れ、黄山、寧波、連雲港、承徳などを訪問し交流を深めました。

35周年記念し小学生卓球大会
8月北京で、県内6チームも参加

　日中国交正常化35周年を記念し、8月１−６北京で「日中友好都市小学生卓球交歓大会」が開催される。長野県内からは県と長野・松本・上田・須坂・伊那の五市の6チームが参加する方向で準備が進められている。大会は、日本と中国で友好提携している都市同士の選手が合同チームを編成して他チームと友好交流試合をおこなうもので、今までも5年に一度、社会人・高校生・中学生と卓球を通じた交流を深めてきた。12月8日には準備会が開かれ、該当する自治体・卓球協会・日中友好協会の関係者21人が出席した。峯村威男県卓球連盟副会長、西堀正司県日中友好協会理事長らが「日中関係の扉を開いたのは、卓球だった。卓球を通じ平和を促進する大会にしたい」とあいさつし、実行委員会を作って取り組んでいくことを決めた。

帰国者援護の充実を知事・議会に要請

　12月12日、井出正一会長をはじめ県協会帰国者留学生委員会役員など12名が村井仁知事に面会し、中国帰国者援護の充実を国に働きかけるよう要望しました。帰国者一世は平均年齢も70歳を超え、高齢化に伴い、少ない年金や言葉・生活習慣の相違、健康不安など多くの困難を抱えています。長野県内では、2003年10月の県議会の請願書採択を受けて04年4月から月額3万円の支援金が支給され帰国者から感謝されていますが、国の責任において帰国者支援対策を強化すべきとの声は強く、12月1日の神戸地裁の判決は改めてその必要性を世に示しました。要望の内容は�@与党プロジェクトチームが提言している「帰国者老齢給付金制度」の早期実施、�A全国で3番目に多い4300人の帰国者が暮らす長野県に帰国者自立研修センターの後を継いで帰国者支援・交流センターを是非開設されるよう国に要望していただきたいというものです。知事は自らも幼い頃中国で過ごしたことがあることを紹介し、帰国者問題に深い関心を寄せているとのべ前向きに取り組んで行きたいと述べました。

中国帰国者援護充実に関する請願書を県議会が採択

　長野県議会（萩原清議長）は12月25日、本会議において長野県日中友好協会（井出　正一会長）から提出されていた「中国帰国者援護充実に関する請願書」を全会一致で採択しました。その全文は以下の通りです。

　＜中国帰国者援護充実に関する請願書＞
　長野県は、戦前・戦中、国策に従い旧満州（中国東北地区）に全国最多の開拓団員約3万3千人を送り出し、内半数が敗戦後の混乱の中で犠牲となりました。県内には現在約２７０人の中国帰国者一世（残留孤児・残留婦人）をはじめ約４３００人の帰国者が暮らしております。これは４７都道府県の中で３番目に多いものです。帰国者援護施策の充実は、長野県民の等しく関心を寄せている事柄であります。

帰国者一世は高齢化に伴い、少ない年金や言葉・生活習慣の相違、健康不安など多くの困難を抱えております。また、二・三世についても就労が困難など地域社会からの孤立に起因する問題が指摘されています。

神戸地裁は１２月１日の帰国者訴訟の判決で、国の責任を認める判決を下し、改めて国の帰国者支援対策強化の必要性を世に示しました。

２００３年１０月２日県議会では当協会が請願した「中国帰国者援護充実に関する請願書」を採択いただき、それを受けて長野県は２００４年４月から帰国者一世への月３万円の支援金支給を実施し、帰国者から感謝されております。しかしこの問題は本来国の責任において実施すべきことであり、高齢化の著しい中、帰国者援護施策の一層の強化が強く望まれるところであります。

本年春には、与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチームによる月額１３万円支給などを骨子とした「帰国者老齢給付金」制度の創設構想が報ぜられました。これに対し大きな期待が寄せられていますが、いまだ実現に至っておりません。　
　　一方、国は、帰国５年を経過した帰国者支援のため日本語学習支援事業・相談事業・交流事業などをおこなうための拠点として、「帰国者支援・交流センター」を５か所設置しております。県内においては、今まで帰国者自立研修センターが帰国者の精神的よりどころとしての役割を果たしてきましたが、平成19年末をもって閉所の方針と伝えられております。県当局は厚生労働省社会援護局に自立研修センターの役割を引き継いでいくために、県内に「帰国者支援・交流センター」を開設されるよう要望されておられるそうですが、この実現が強く望まれるところであります。
　　つきましては次の事項について国に対して働きかけられたく要望いたします。

１．帰国者一世世帯の高齢化に伴う老後保障の充実対策として「帰国者老齢給付金制度」をすみやかに実現していただきたい。

２．高齢化の著しい帰国者一世ならびに二・三世世帯に対して、引き続き地域での支援活動が必要であり、その拠点としての「中国帰国者支援・交流センター」を全国で3番目に多い帰国者が暮らす長野県に是非開設していただきたい。