復交50年、「日中共同声明」の原点を!

飯田日中友好協会理事長 小林勝人

明年は日中国交正常化から50周年を迎える。日中関係が厳しさを増している中で、日中共同声明を今改めて読み直し、その原点を確認しておきたい。

Ⅰ 戦争責任

  1972年9月25日、田中角栄首相一行は、北京到着後直ちに第一回日中首脳会談に入り、重要問題に関して、緊張と友好ムードの入り混じった雰囲気の中で討議が進められた。

 1)戦争状態の終結に関して、日本側は「日台条約によって基本的に解決済み」とする条約論を展開するも、中国側は、日本が「サンフランシスコ条約体制を受けて結んだ日台条約は、中華人民共和国が成立した以降に締結したものであり、不法であり、無効であって、戦争状態は法的に何ら終結されていない」とする立場であった。この重大な問題について中国としては、黙認するわけにはいかないと、周恩来は主張した。

 2)さらにその夜の周恩来主催の歓迎会の席上、田中首相演説での、「多大なご迷惑」発言が問題視され急遽、翌日の「万里の長城」見学の車中で、大平外相、姫鵬飛外交部長の会談がもたれ、続いて、首脳会談が再開された。この中で、 中国側はかつての戦争の責任について、軍部と国民を二分し、悪いのは「軍部」であって、国民は「被害者」であったとする、日本国民を免罪した公式見解が示された。これは、中国の未来を見据えての政治的智恵だと考えるべきで、日本国民自らが、責任がないと甘えて良いかは別問題である。中国では「賠償放棄」を含め共同声明に関して全土にわたって、人民への「説得教育」が行われたという。

 3)「日本の戦争責任」に関して、次の通り双方の合意がなされた。「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」

Ⅱ 復交三原則

    日中国交正常化については、中国はかねてから復交三原則を公にしており、これを日本が受け入れることによって正常化が実現できるという立場をとっていた。その三原則とは、①中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府である、②台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である、③日本が台湾(中華民国)と結んだ平和条約(日台条約)は不法で無効であり、廃棄されなければならない、である。

  日本は、日台条約を含む「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認し、中国側はこれを歓迎するものであるとの合意がなされ、共同声明の前文に明記された。

Ⅲ 細部事項

  日中共同声明は、前文と9項目の個別合意事項から成り、その中の、第3項で、中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八条に基づく立場を堅持すると謳われ、そのポツダム宣言第八条では、「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」とされ、そのカイロ宣言では、台湾は当時の中華民国、すなわち中国に返還されるべきものと書かれている。したがって、ポツダム宣言を受諾した日本は、台湾が中国に返還されることを受け入れたのであり、その立場を堅持するというのが、この共同声明第3項の意味である。

 また、第5項では、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する、となっている。  (2021.8.1「日本と中国」長野県版)

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