長野県日中友好協会は５月１7日、第５６回２０１８年度定期大会を長野市内のホテル国際２１で開きました。県内各地から１３５人が出席して、日中平和友好条約４０周年、河北省との友好県省３５周年に当たり、記念事業を柱に、官民提携して日中交流の活性化を図るなどの新年度の活動方針を決定しました。また、役員改選にあたり、高波謙二会長をはじめとした主たる役員を再選しました。阿部守一知事や中国大使館から蔡紅公使参事官も出席され激励をいただきました。清澤浩明・県青年委員長の司会で大会第1部がスタート。「永久の友情を」を県日中女性委員会のリードで全員で斉唱した後、山根敏郎・副会長の開会あいさつに続いて、第4代会長で最高顧問の堀内巳次先をはじめとした物故された先輩の皆様に黙祷を捧げました。
高波会長は、日ごろの会員の使命感をもった友好活動に敬意を表した後、「日中関係は李克強総理の来日により、困難な時期に終止符が打たれ、安定的な協力関係に進むことが期待されている。本年は日中平和友好条約４０周年、長野県と河北省との友好県省３５周年にあたり、これを好機として、交流の活性化を図り、相互信頼を着実に回復していきたい。県協会としても、県や関係自治体・友好諸団体と連携して河北省など中国友好都市から中学生卓球選手を招いての交流大会、戦時中県内に強制連行された中国殉難者の慰霊祭、中国大使をお招きしての講演と祝賀のつどいの開催、東京オリンピックパラリンピックホストタウン事業や北京冬季オリンピック支援交流事業などに取り組んでいきたい。また日中友好が世代を継いで引き継がれていくように友好の後継者づくりにも心していきたいと 」と述べました。
続いて、阿部知事は、信州協働大賞特別賞の友好協会への授与を紹介して官民協力して友好を進めてきた協会の協力に感謝の意を表した後、「昨年10月には県日中友好の翼訪中団で高波会長はじめ友好協会や各界の皆様と河北省と北京を訪問した。許勤河北省長や中日友好協会の唐家璇会長、人民対外友好協会や北京市の責任者と有意義な会見ができた。顔の見える交流を通じて相互信頼関係を深め、各分野で交流をすすめてきた。この5月12日には日中知事省長フォーラムで来日された許省長を長野にお迎えしすることができ、北京冬季五輪支援協力について話し合った。河北省とのウインウインの交流を進めていきたい。2020年の東京五輪ホストタウン事業を推進するとともに、2020年の北京冬季五輪の全面支援のため豊富な人材を有する長野県として協力していきたい。県協会の一層の活躍を期待しています」とあたたかい激励をいただきました。
議長に佐藤敬治（軽井沢）・牛山好子（松本）の両氏、大会運営委員長に金子繁三・副理事長、役員選考委員長に小林勝人・副理事長、大会書記に山崎始・峰村洋の両氏、議事録署名人に清水岳美・茂木博の両氏を選出して議事に入りました。
意見発表では宮沢信代・県女性委員長が中国インターンシッ大学生との交流、地域と連携した東京五輪ホストタウン交流事業、日中女性フォーラム参加などの報告を行い、引き続き身近でできる取り組みを全県に広げていきましょうとよびかけました。また寺沢秀文・満蒙開拓平和記念館副館長が開館以来5年を経過し１３万人が訪れ、今後若い世代が修学旅行などで記念館を訪れていただくためにセミナー棟を増築を計画していることを紹介し、協力を呼びかけました。
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