覇権反対、平和友好を築こう     
                     県日中友好協会理事長 西堀正司

 昨年は、日中平和友好条約締結35周年、長野県都河北省友好提携30周年の節目の年でありました。しかし、尖閣諸島問題から両国関係は困難な状況になっており、未だに解決できずに国民感情も悪化したままです。友好協会はこのような状況を憂慮しその解決に努力した1年でした。

今後いかに友好の再生を図って行くべきでしょうか。現在両国政府の首脳交流は行なわれておりません。国交正常化以来42年を迎える関係において日中共同声明をはじめとした4つの重要文献があり、それによると年に1回以上の訪問を義務付けており対話の機会を約束しているのです。両国首脳は「実行する対話」「会談する外交」を責任を持って行うべきです。日中両国は、隣国を大切にし、アジアと世界における重要な国としてこの地域の諸問題を緊密な意思疎通を維持して「協調・協力」を強化することです。また世界第2位と第3位の経済大国として責任ある行動を世界に示し、「平和、繁栄、安定、開放」の実現を推進する責務があります。

我々日本人並びに日本国にとって、日中両国の短期、中長期の平和友好関係の構築は絶対必要なことであり、この理解を増進する国民教育は強化されるべきです。

過去の歴史を直視し、特に2千年の友好の歴史が存在したこと、近代になって戦争の歴史があったこと、この事実を国民全体が「共有」しなければなりません。両国の戦争は繰り返してはなりません。特に加害国日本としての反省を忘れてはなりません。この戦争による被害者は中国国民であるばかりでなく日本国民も日本軍国主義の被害者です。

日中戦争を体験した世代が、高齢化する中で、ややもすると忘れかけている歴史を思い起こし、経験と体験を次の世代に引き継ぐ重要性を考えて未来の平和に役立てることが今求められています。世界の政治指導者の大半が戦後生まれです。激変する世界情勢にどのように対処して行くかが問われています。

本年、協会は「覇権反対」「平和友好を築こう」のスローガンのもと、民間交流、地方交流、青年交流、文化交流等々を組織をあげて展開し、現在の状況を好転させたいと思います。県民ぐるみ、市町村ぐるみの友好運動を進めます。協会活動へのご支援ご協力をお願いし、皆さんの今年1年のご健康ご多幸をお祈りいたします。

トップページはこちら
長野県日中友好協会のホームページへようこそ