官民挙げて友好事業推進しよう 
                                        長野県日中友好協会理事長 西堀正司

 旧年中は日中友好事業へのご参加に心より感謝とお礼を申し上げます。昨年は皆様にとってどんな一年だったでしょうか。

GDP世界第2位になった中国は、インフレ対策として金融引き締めと数回の金利引き上げを行い成長を少し引き下げる政策を実行しました。一方、米国経済やEU、日本など先進国の経済は軒並み不況でした。アジアと中国経済が世界を牽引しています。日本と中国の経済交流はそのような状況の下でも年間3千億ドルを越して安定的に伸びています。

 3月11日の東日本大震災は、未曾有の被害を我が国に与えました。巨大地震、津波、原発事故と、その収束にはまだまだ長い時間が必要です。中国からも友好的な支援とお見舞いをいただきました。協会会員の皆さんからもあたたかい義援金を寄せていただきました。栄村と東北3県の友好協会から支援に対して感謝の言葉をいただいております。

 本年は中国にとって重要な年になります。5年に1度開催される党大会が秋までに開催され新方針と新人事が決定します。習近平氏や李克強氏などの新指導者が選出されると伝えられています。

 日中国交正常化40周年を迎え、今年こそ日中関係を改善する重要な年と期待されています。そのために首脳交流を頻繁に行なうとともに、我々民間の力も結集して官民挙げての友好事業を強める必要があります。5年ごとに開催される友好都市卓球大会(中学生)をオリンピック体育館で開催します。人事経済文化などの交流を一層強化する1年としたいと思います。(2012.1.1)

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