長野県日中経済交流促進協議会は、６月１５日、長野市内のホテル犀北館で第３５回定期総会を開きました。総会で、内藤武男会長は、連雲港市を訪れた印象に触れながら中国の際立った発展振りを紹介し「中国が世界的経済の牽引車的な役割を果たしている。県内企業も４５０社が中国に進出しており中国との経済協力関係はますます重要性を増している」と述べ、また３月の大震災における日本人の落ち着いた対応や親切な振る舞いに中国の友人が感動していたことを紹介し、今後の信頼・協力の発展に期待しました。
石原秀樹・県産業政策課長は来賓祝辞の中で「大震災によって経済的打撃を受け長野県も影響が及んでいるが、中国との安定的な経済交流をすすめていきたい。長野県の対中貿易は２５００億円にのぼり全体の１／４を占める。引き続き経済市場開拓等に努めてまいりたい」と述べました。
１０年度の事業報告と決算を承認した後、１１月の知事訪中にあわせての訪中団の派遣、視察団の受け入れなど１１年度の事業計画・予算を決めました。また役員補充として、会長代行に夏目潔氏、理事長に西堀正司氏を選出しました。
総会終了後、日本国際貿易促進協会専務理事の片寄（かたよせ）浩紀氏が「中国の現状と日中経済交流の展望」と題し、記念講演を行いました。片寄氏は４０年余りにのぼり中国との経済交流の最前線に立って活躍してきた経験にもとづき改革開放以後の中国の歩みと対外関係の発展、最近の中国の政治経済状況、日中経済交流の展望について具体的事例も交えながら分かりやすく紹介しました。
「グローバル経済への積極参画を進めてきた結果、中国の命運は世界の命運とリンクしている。本年からの第１２次５カ年計画では中国が今後市場経済の負の面を軽減できるかどうか、発展方式を転換し自主創新社会をつくろうとしていること等に注目していきたい。また北東アジア経済圏の一体化、日中韓投資保護協定や自由貿易協定（FTA）、ルールの共通化などが課題となってきている。そのためには、中国に社会信用体系の確立が必要であり、日本には受容性が必要」と述べました。
トップページはこちら
長野県日中友好協会のホームページへようこそ