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利用規約・利用条件

接続サービス・Webサーバサービス利用条件

1.接続サービスにおけるメールアドレスに関する制限

(1) 会員が指定できるメールアドレスは、「○○○@ドメイン名」の○○○の部分になります。
(2) メールアドレスに使用できる文字は、英小文字、数字および、ハイフン(-)の半角文字です。
(3) メールアドレスに使用できる文字数は3文字以上、12文字以内です。
(4) 先頭の文字は英小文字のみです。
(5) 末尾の文字は英小文字、数字のみです。
(6) ハイフン(-)を続けて使用することはできません。

2.Webサーバサービスにおけるメールアドレスに関する制限

(1) 指定できるメールアドレスは、「○○○@ドメイン名」の○○○の部分になります。
(2) メールアドレスに使用できる文字は、英小文字、数字および、ハイフン(-)、ピリオド(.)の半角文字です。
(3) メールアドレスに使用できる文字数は3文字以上、12文字以内です。
(4) 先頭の文字は英小文字のみです。
(5) 末尾の文字は英小文字、数字のみです。
(6) ハイフン(-)、ピリオド(.)を続けて使用することはできません。

3.メールサーバ利用制限

(1) 受信操作
電子メールの受信操作は当社のアクセスポイント接続を用いなくとも可能です。
(2) 最大保存容量
受信メールボックスの最大受信容量はメールアドレス毎に20MBです。メールサーバ上でこれを超える容量の保管や受信はできません。受信済みメールはサーバ上から削除する設定でのご利用をお奨めします。
(3) 送信操作
電子メールの送信操作は基本的に当社のアクセスポイント接続を用いていただきますが、他のプロバイダ経由においても「POP Before SMTP」方式(※1)「SMTP認証」(※2)方式のいずれかで送信が可能です。
(4) 最大送受信容量
一度に送受信可能なメールの最大容量は20MBであり、これを超える容量の電子メールは分割送信していただくなどの処置が必要です。相手先の最大受信容量制限により20MB以下であっても電子メールを送ることができない場合もあります。
(5) 電子メールの送信元メールアドレスについて
電子メールソフトウエアに設定されているメールアドレスと、メールサーバの提供事業者が一致しない場合には、送信先のメールサーバ設定により「なりすまし送信」(※3)と判断される場合があります。
メール送信時には、メールサーバに登録されているメールアドレスをご利用いただくことをお奨めします。
(6) Webメールサービスについて(接続サービスのみ)
Webメールサービスにて送受信、閲覧した電子メールはサーバ上に保管されたままの状態で管理されています。
不要になった電子メールは適宜削除していただきませんと、新たな電子メールがメールボックスの空き容量不足で届かなくなる場合があります。
また、動作に必要な情報が一緒に保存されるため、メールボックスの容量が標準よりも若干小さくなりますのでご注意ください。

4.Webサーバー利用制限

(1) 接続サービスのWebサーバの場合
ホームページ開設にあたり、ファイルのアップロード(転送)作業は、基本的に当社のアクセスポイント接続を用いてください。その他の接続方法を用いての作業について、当社は動作保証いたしません。
(2) WebサーバサービスのWebサーバの場合
ホームページ開設にあたり、ファイルのアップロード(転送)作業は、どこのプロバイダ接続方法を用いていただいても可能ですが、一部プロバイダや専用線接続環境においてネームサーバの設定によりWebサーバへの接続ができない場合があります。

5.固定グローバルIPにおける個人情報の第三者提供・共同利用

(1) ICANN(インターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的として、1998年10月に設立された民間の非営利法人)の運用基準により、固定グローバルIPアドレスブロックの登録情報(管理担当者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス)はインターネット上の公開データベースに登録することが義務付けられており、これに従いドメイン登録に必要な個人情報をIPアドレス管理団体へ提供いたします。
(2) 公開データベースへの登録情報を当社情報にて代行する場合においても、会員の担当者情報を当社へ通知していただき、IPアドレス管理団体からの求めに応じて共同利用いたします。

6.公開データベースの情報代行

(1) 会員が個人情報保護のために、公開データベースへの個人情報登録を希望されない場合には当社情報にて代行いたします。
(2) 情報代行の行為が法令に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合には、情報代行に関するサービスを停止し、会員の担当者情報による登録へ変更させていただきます。
(3) 代行される情報
□ IPアドレスネットワーク情報
  管理者連絡窓口情報
  技術連絡担当者情報

7.契約IPアドレス管理団体

当社は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)との契約によりIPアドレス管理業務を提供しています。

8.IPアドレス管理団体における個人情報の取り扱い

■ 株式会社日本レジストリサービス
  ・情報の取り扱いについて
  ・JPNIC個人情報保護方針


※1「POP Before SMTP」

 メール送信に使用されているSMTPプロトコルには、ユーザ認証をする機能がないため、誰でもメールを送信できる可能性があります。そのため、avisでは、SPAMメールやウイルスメール等を送信するような不正利用を防ぐために「POP Before SMTP」方式を採用しております。
 メールを受信するPOPプロトコルでユーザ認証を行ってから、数十分程度の間だけ同一のIPアドレスからSMTPサーバへのアクセスを許可しております。これによりSMTPサーバを使用するユーザ様を限定できますので不正なメールの送信を防止できます。
 ご利用の際は、この間にメールの送信を行ってください。
(多くのメールソフトウェアでは、自動的にこれを行っております。)

※2「SMTP認証」

 電子メールを送信する際、送信者がユーザであることを確認するためにSMTPサーバでユーザ認証を行う機能です。ユーザ認証を行うことで第三者によるメールサーバの不正利用を防ぐことができます。
(送信する際にもパスワード確認を行います。)
「SMTP認証」では、事前にメールソフトの設定を行う必要があります。
「POP Before SMTP」のように、最初に受信を行う作業は必要ありません。

※3「なりすまし送信」

 電子メールソフトウエアに設定されている「電子メールアドレス」と、「送信メールサーバ」のドメイン名部分(例:avis.ne.jp)が一致していない状態での電子メール送信をいいます。
携帯電話会社などでは、このような電子メールを拒否する傾向にあります。


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