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利用規約・利用条件

ドメイン登録管理サービス利用条件

2011年4月1日改訂
株式会社 電算

1.ドメインの管理

(1) ドメインの管理は、各ドメイン別の契約レジストラの定める規定に従います。
(2) 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、会員が所有するドメインの廃止手続をすることがあります。

a. 申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
b. avisインターネットサービス利用規約、第13条(利用申込みの承諾)第3項の各号に該当する場合
c. avisサービスに係る料金等の債務が発生した日より2ヶ月を経過してもなお料金等を支払わない場合
(3) 当社は、前項の規定によりドメインの廃止手続をするときは、あらかじめその理由、廃止をする日を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
(4) 当社は、(2)によるドメインの廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

2.ドメインの維持

(1) ドメインの維持は各ドメイン毎に、そのドメインを管理するレジストラの定める期日に1年間分の登録維持費用を支払うものとします。
(2) 前項の登録維持費用は当社が会員に請求するドメイン名維持・管理料金に含まれ、当社が管理するドメイン名については、それぞれの期日に当社が支払うものとします。

3.ドメインの移管

会員が管理、もしくは他事業者が管理しているドメインの管理を当社に移管する場合、当社所定の申込書および、契約レジストラ所定の申込書に必要事項を記入し、移管を希望する日の1ヶ月前までに契約レジストラが規定する証明書等を添えて当社へ提出していただきます。

4.ドメインの譲渡

契約レジストラ所定の申込書に必要事項を記入し、譲渡を希望する日の1ヶ月前までに契約レジストラが規定する証明書等を添えて当社へ提出していただきます。

5.ドメインの不更新

取得されたドメインを次更新時に自動的に廃止する場合、当社所定の申込書および、契約レジストラ所定の申込書に必要事項を記入し、更新日の2ヶ月前までに契約レジストラが規定する証明書等を添えて当社へ提出していただきます。

6.ドメインの廃止

取得されたドメインを会員の希望する日までに廃止する場合、当社所定の申込書および、契約レジストラ所定の申込書に必要事項を記入し、廃止を希望する日の2ヶ月前までに契約レジストラが規定する証明書等を添えて当社へ提出していただきます。

7.個人情報の第三者提供・共同利用

(1) ICANN(インターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的として、1998年10月に設立された民間の非営利法人)の運用基準により、ドメインの登録情報(登録者や管理担当者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス)はインターネット上の公開データベースに登録することが義務付けられており、これに従いドメイン登録に必要な個人情報をドメイン管理団体へ提供いたします。
(2) 公開データベースへの登録情報を当社情報にて代行する場合においても、会員の担当者情報を当社へ通知していただき、ドメイン管理団体からの求めに応じて共同利用いたします。

8. 公開データベースの情報代行

(1) 会員が個人情報保護のために、公開データベースへの個人情報登録を希望されない場合には当社情報にて代行いたします。
(2) 情報代行の行為が法令に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合には、情報代行に関するサービスを停止し、会員の担当者情報による登録へ変更させていただきます。
(3) 代行される情報
□ 属性型・地域型JPドメイン
  登録担当者の電子メールアドレス情報
  技術連絡担当者情報

□ 汎用JPドメイン
  公開連絡窓口情報

□ gTLDドメイン
  登録名義人の電子メールアドレス情報
  管理担当者情報
  技術担当者情報
  経理担当者情報

9.契約ドメイン管理団体


10.ドメイン管理団体における個人情報の取り扱い


11.ドメイン名登録者の義務

(1) 会員は、正当な利用目的で必要とするドメイン名を登録するものとします。
(2) 会員は、遵法を常とし、次のドメイン名を登録しないものとします。

  • 当社もしくは他者の商標や商号等を侵害するドメイン名
  • 当社もしくは他者の商標や商号等を侵害する可能性が著しく高いドメイン名
  • 当社もしくは他者の商標や商号等に似せたドメイン名
  • その他、不正競争行為とみなされるドメイン名
(3) 会員は、登録するドメイン名について全ての責任を負うものとし、当社にいかなる迷惑または損害も及ぼさないものとします。

12.ドメイン名紛争処理

登録されているドメイン名に対して、他者の商標や商号等を侵害すると判断された場合、紛争処理機関を通じて該当ドメイン名の取消や、移転を求められることがあります。
また、他者に対して同様の措置を求めることも可能です。

ドメイン名紛争処理については、ドメイン名を管理する国別に指定された機関毎に対応方法が定められており、その方法に基づいた対応を行うものとします。

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