９月定例会　 一般質問 和田英幸

　１番、三政会　和田英幸でございます。

通告に従い、３項目について市長にお伺い

いたします。

　まずはじめに、１として、特定非営利活動

促進法、いわゆるＮＰＯ法についてでありま

す。このことについて、３点ほどお伺いいた

します。ＮＰＯとは、ご案内のとおり、住民

主導で公益活動やボランティア活動に取り組

む民間非営利団体（Non−Profit Organization）の

ことであります。

　具体的には、保健・医療・福祉、社会教育、

文化芸術スポーツ、環境保全、災害救援、国

際交流、まちづくりなどを事業として行って

いる団体です。

　また、更埴市内には現在わかっているだけ

で約５５団体、約４,０００人がＮＰＯとし

て活動されています。

　その内、更埴ボランティア連絡協議会に登

録している団体が３７団体であります。

また、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）

の第１条において、特定非営利活動を行う団

体に法人格を付与すること等により、ボラン

ティア活動をはじめとする市民が行う自由な

社会貢献活動としての特定非営利活動の健全

な発展を促進し、もって公益の増進に寄与す

ることを目的とするとしています。

　さて、ボランティア活動が注目されたのは

平成７年１月の阪神・淡路大震災のときでし

た。このとき、日本国民一人ひとりの眠って

いた「たすけあい」精神が、大災害に対して

何かやらなければと言う、利害を超えた人間

本来の心に訴えたのでしょう。このことは、

平和になれてしまった私たちの目を覚ました

ばかりではなく、ボランティア活動の元年と

して、改めて気づかせてくれる出来事として

いまだに記憶に残っております。これをきっ

かけに全国の青年会議所は、人間社会におけ

る「たすけあい」の大切さを痛切に感じ、全

国各地において、自分たちにできることは何

かを考え、たすけあいの心と必要性を広める

運動や議論をしてきました。

　そして、いま日本全体が、少子高齢社会に

突入し、介護保険制度が平成１２年４月から

スタートいたします。このような時代にどう

すれば明るい豊かな社会を築けるのか。

私たちは、行政と共に明るい豊かな、住み

良いまちづくりをするために、行政と住民と

の関係をよく考えなければなりません。

　先頃の、市政４０周年の式典における、第

九の合唱は、まさに市民の自主性やまちに関

する市民の責任感が市民一人ひとりの意志や

企業の協力によって企画され、それに対し行

政がサポートするというこれからの社会を象

徴するような事業と言っても良いと思いま

す。今後、行われる行事や事業、また、継続

されている事業やイベントについても見直し

をしていき、住民主導で行政がサポートする

という形態に進めることが望まれます。

すべてを行政に頼らない気持ちが、行政主

導型社会から住民主導型のたすけあいのある

社会への変革であろうと思います。

そのためには、行政の市民活動やＮＰＯに

対しての理解と支援、協力体制が当面必要と

なります。

　そこで、１点目として、ＮＰＯの役割につ

いて、一般論として行政はどうお考えなのか

お伺いをいたします。

　
また、国や地方自治体の行政改革の中で、

示される方向は小さな政府であり、小さな行

政であります。こうした大きな流れの中で、

今まで行政が行っていた部門を民間部門へ移

行していくことも考えられます。しかし、民

間団体に受け皿がなければ移行は進みません

し、行政改革は住民サービスの低下を招くだ

けになってしまいます。

　このほどＮＰＯ法が施行されて９ヶ月が過

ぎた時点で、全国で１１３０件の法人申請が

受理され、その内認証された件数が４６９件

です。長野県についてみると、申請受理数は

１８件、その内７件が認証されたにすぎませ

ん。残る１１件は審査中であります。

　設立を認証された団体は、審査中も含めて

活動分野について言えば、ほとんどが保健・

福祉に関わる団体です。

更埴市内の団体では、ＮＰＯ法人の認証を

受けた団体はありませんし、申請中のものも

ありません。

社会的には、ＮＰＯに期待する声は高いの

ですが、その反面、活動の基盤が非常に弱い

と言っても過言ではありません。特に、資金

不足は深刻で、活動拠点としての事務所・セ

ンター、専門知識に通じた人材難についても、

課題が残ります。

そこで、２点目として、当市における、Ｎ

ＰＯ活動への期待とそれに対する課題につい

てどう考えているのかお伺いをいたします。

　行政改革を進める上で、ＮＰＯの育成は、

住み良いまちづくりを考える上で欠かすこと

ができないことは、行政にとっても住民から

見ても統一した見解であろうと思います。　

すべてを行政に頼らない社会創造のための

ＮＰＯですから、矛盾しているように見えま

すが、行政がＮＰＯ育成に対する財政的支援

・人的支援、ＮＰＯの法人化への支援は必要

であると思います。

そこで、３点目として、ＮＰＯへのこうし

た支援をどのように考えているのかお伺いい

たします。

　２として、更埴市の国際交流について、２

点お伺いいたします。

はじめに、更埴市国際交流協会が４月２５

日に設立されて、現在約３３０人の人及び団

体が所属する組織になっています。

この協会は、民間レベルの国際交流を通し

て、世界に開かれた地域社会をつくることを

目的としています。

事業としては、英会話の教室や外国人向け

の日本語教室、バーベキューパーティーなど

を開催したほか、先頃は、市政４０周年を記

念し開催された、「国際交流ふるさとフェス

ティバル」に実行委員会の中枢として参加し

ています。

また、更埴市国際交流協会は、８月１７日

カナダ・ケロウナ市のウォルター・グレイ市

長や商工会議所会頭、姉妹都市協会会長等を

訪れ、国際交流活動の土台づくりをしてきま

した。

ケロウナ市は、カナダの西海岸太平洋側に

あるブリティッシュ・コロンビア州バンクー

バーから東へ約３５０から４００ｋｍ、飛行

機で約１時間のところにあり、人口約９万３

０００人、標高は更埴市とほぼ同じ３６５ｍ

で、一年を通じて温暖で、カナダで一番温暖

な地域と言われています。このまちは「カナ

ダ、アメリカからの人気リゾート地であり、

特にカナダ人が将来住んでみたい町の人気ナ

ンバー１である」と言うことです。

今後は、更埴市・ケロウナ市の市民の相互

交流や姉妹都市交流を見据えての訪問や交流

事業が計画されていくことになりそうです。

このたびの架け橋では、当市国際交流員の

ジャッキー・スティールさんの尽力や春日国

際交流協会会長さんのご努力があったと聞い

ております。

そこで、１点目として、カナダ・ケロウナ

市との友好都市交流について、今後、行政と

してどのような方向性を見いだしていくのか

お伺いいたします。また、国際交流協会に対

する支援はどのようなことをするのかについ

てもお伺いいたします。

つぎに、市役所内への国際交流コーナーの

設置についてであります。

更埴市に在住する外国人の方は、平成１１

年４月１日現在で、２６２人で、その約半分

の１４３人はブラジル国籍の外国人で、ポル

トガル語を母国語としています。

長野市では、市内に在住の約３０００人の

外国人に対する、サービスとして市役所庁舎

に「国際交流コーナー」を６月１日に設置い

たしました。長野市の庶務課国際室の話によ

れば、利用者は設置後３ヶ月間で、月に２５

人の利用があるとのことです。だいたい、１

日に１人の割合です。

このコーナーには、外国人向けの案内パン

フレトやインターネットのできるパソコンが

用意してあり、自由に利用できることになっ

ています。

更埴市内でも、外国人の方が生活しやすい

環境を考えることが重要となってきました。

ゴミの出し方一つとっても、ルールや仕組み

のわからない外国人は、社会に順応したくて

もできずに、結局、周りの日本人に迷惑をか

けてしまうことになりかねません。

更埴市にも外国人のための情報を得る場と

して、また、市民とのコミュニケーションの

場として、国際交流コーナーを市役所内に設

置したらよいのではないでしょうか。

そこで、２点目として、市役所内への国際

交流コーナーの設置について、どのようにお

考えかお伺いいたします。

３として、地方分権推進一括法についてで

あります。

（質問の中で、一部先に行われました、

　新和会代表青木議員、また、新樹会代表

　若林議員の質問とダブル箇所があります　

　が、確認のため改めて質問させていただき

　ます。）

この法律は、国と地方の役割分担の明確化、

機関委任事務の廃止と地方公共団体の事務の

再構成、地方公共団体に対する国、都道府県

の関与の見直し、権限委譲の推進、必置規制

の見直し、地方公共団体の行政体制の整備等

について、計４７５本の法律改正の一括法で

あります。

この法律の基本的な考え方は、地方分権に

ついて、住民に身近な行政は、できる限り住

民に身近な地方公共団体が責任を持てる体制

をつくるとしています。

また、責任ある施策の実施と言うことで、

国の関与が薄れる分、市町村の責任で自己判

断、自己責任による施策を実施し、自治事務

については市町村の責任で審査基準を定める

となっています。

そして、国、県、市町村は対等協力の関係

になることを基本的な考えとしています。

そこで、１点目として、地方分権推進一括

法が施行されると更埴市の事務はどうなるの

か。また、市民生活への影響はどうなるのか

お伺いいたします。

このたびの改正の中には、地方公共団体の

行政体制の整備と言うことで、自主的な市町

村合併の推進を促すための、何点かの改正が

盛られております。

また、合併特例法の改正では、住民発議制

度の改正で、住民発議が成立した場合は、議

会への付議を義務付け、新しい市に有利な財

政措置を講じたり、知事は合併協議会の設置

について勧告することができたり、都道府県

に合併促進に必要な措置を講じるよう努めさ

せたり、その他合併しやすい環境をつくり、

市町村を刺激しようとしています。

そこで、２点目として、この改正で具体的

にどの様な動きがでてきたのかお伺いいたし

ます。

また、それぞれの合併関係市町村で合併の

検討の場となる「合併協議会」設置を請求す

る、住民発議の署名が有権者の１／５０以上

が集まり、市町村長にその請求があったら、

その後、手続きはどのように進むのか一般論

としてお伺いいたします。

　つぎに、１市３町の合併問題でありますが、

４月に坂城町長及び町議会選挙が実施され、

３月以降、１市３町の状況に変化があったの

で、その後の経過についてお伺いをいたしま

す。

また、長野広域連合が平成１２年４月１日

移行を目指して準備にはいると言うことです

が、１市３町との関係や影響についてお伺い

をし、質問を終わります。