１２月定例会　 一般質問

　１番、三政会　和田英幸でございます。

　今、日本経済はバブル崩壊後、最悪の状況

に直面し景気回復の糸口を様々な方向から手

探り状態で見いだそうとしていますが、順調

にはなかなか進みません。国の公債残高は平

成１０年度末には、当初予算の段階で約２７

９兆円を越える額に達する見込みで、国民一

人当たり約２２１万円という計算になりま

す。その他特別会計の借入金などを足し合わ

せた国の長期債務残高は同じく平成１０年度

末で約３８９兆円に達する見込みでありま

す。さらに、地方公共団体による借入を含め

た債務残高は約５２９兆円となります。これ

は、平成１０年度のＧＤＰの１０１．８％の

水準になるということですから、稼ぎ出すよ

り多くの借金をしているということになりま

す。

 こうした状況を打開する根本的な対策とし

て、国の行財政システムをスリムにしていく。

また、その過程で国が抱えている権限を地方

に移し、いわゆる地方分権を進め、地方の判

断で行政執行のできる体制に変えていくこと

が求められています。ただし、それを推進す

るには、権限移譲とともに財源の移行も伴わ

なければならないことは言うまでもありませ

ん。

　こうした国における行政改革と並んで、地

方公共団体においても自ら行政改革を積極的

に進めていくことが要求されます。

　当市においても平成８年度から行政改革実

施計画に沿った取り組みがされております。

　職員のアンケートにより改善できる箇所の

見直しや徹底的な経常経費の削減・圧縮につ

いては順調に進められているようです。

　特筆されることは、市の借金の内、金利の

高いものを中心に数次に渡り繰り上げ償還を

してきたことで、公債費比率が下がり健全な

財政になっているということです。

　このために、公共工事などの景気対策とし

ての国の補助事業がどんどん入り、６月補正、

９月補正に続き今回１２月補正でも例年にな

い大型の予算になっています。これも財政の

健全化につとめてきた財政部局の努力もさる

ことながら地道な行政改革を推進してきた市

長をはじめとした市職員の努力のたまもので

あることは言うまでもありません。

　行政改革はこれでいいと言うことは有りま

せん。まだまだ、改革の余地は多々あろうか

と思いますので、一層の努力を希望します。

　さて、行政改革といえば広い意味で言うな

ら、議会改革がなければ片手落ちと言ってい

いと思います。平成８年度に「更埴市公文書

問題等調査特別委員会」が設置・調査が進行

すると、事務のチェック体制の改善とその反

省にたち市職員全体の意識改革と行政改革、

そして、情報公開を積極的に進め「原則公開」

により開かれた行政を今日まで着実に推進さ

れてきたことは、市民全体の奉仕者としての

責務を全うしようとしている真摯な姿として

評価に値するものと思います。

　一方、我々議会についてはその後どのよう

な改革・改善があったのか。

　現状とすれば、議員改選による顔ぶれの変

更、そして、議員個々の意識改革にゆだねら

れている。更には、行政のチェック機関とし

ての機能を発揮するための議員個々の資質向

上にゆだねられている。

　行政については、行政改革実施計画によっ

て着実に改善が進んでいる。しかし、議会は

先例や慣行が重視され改革が遅々として進ま

ないことが多い。我々議会もフットワークよ

ろしく行政の改革スピードにあわせて、議員

定数の更なる削減や常任委員会・特別委員会

の「原則公開」を進め、開かれた明るい議会

を早期に目指すべきである。「そこまで踏み

込まなければ、市民の期待する行政改革は実

現しないのではないか」と思います。

　そこで市長に行政改革について３点ほどお

伺いをいたします。

　はじめに、行政改革は、簡素で効率的な行

政運営を実現し、職員の配置転換や時間の効

率化により住民サービス向上に役立たなけれ

ばなりません。従って、財政的な経費節減を

目的とした行政改革と、サービス過剰な面を

改めることによる行政改革があると思いま

す。そこで当市では何を目的にどんな背景で

行政改革をしようとしているのかお伺いいた

します。

　→たとえば、市民課窓口で発行される住民

　票等は、OA化という行政改革あるいは事

　務改善により簡素で効率的な事務の実現で

　あり、その結果、市民の待ち時間が短くな

　ることはサービスの向上であります。しか

　し、その間、交付にかかる手数料が、２０

　０円から５０％UPの３００円になり受益

　者負担が増えたことは市民から見て住民サ

　ービスが図られたとは素直に思えないとこ

　ろがあります。単に、職員の事務軽減に終

　わらせてはいけないと思います。

　　早く打ち出され、住民票の台紙もきれい

　になりましたが、住民票を必要として市民

　課窓口に交付を求めてこられる方々は法律

　や施行規則に基づき、国や県の上級官庁へ

　の提出書類として、添付を義務づけられて

　いるものか、その他契約等で必要なものと

　して交付を受けているはずです。したがっ

　て、待ち時間が１，２分長くても住民票等

　の受益者負担である手数料は安い方がいい

　ということもあります。

　　あるいは、行政改革を進めていく上で民

　間に任せられる部分については、任せてい

　く。そうすると、市民から見て行政サービ

　スが低下したと見られる場合もあると思い

　ます。徹底した行政改革にはサービス低下

　もありうることですが、行政改革に矛盾は

　ありませんか。

　２点目として、OA化の効果についてです

が、

 更埴市に電算機のオンラインが導入されて

から、約１０年以上になるわけですが、その

間レベルアップされ、現在に至っています。

　オンライン導入直前時と現在とでは経常的

経費の関係で、行政改革という面においてど

うなりましたか。現在、約８８００万円の経

常的経費がハード面と委託料で掛っています

が、職員数との関係はどのようになっていま

すか。

 また、今後長期計画の中で庁内LANの導

入が図られていきますが、経費削減にはなら

ないと思いますが行政改革と住民サービスの

面でどんな効果がありますか。

 ３点目として、「更埴市情報公開及び個人

情報保護に関する」条例により市の保有する

市民の個人情報の取扱にはプライバシー保護

と言うことで、十分注意を払っているとのこ

とですが、

　たとえば、住民票等の交付に関する交付申

請については、申請人が本人か、権限ある代

理人かどうかの確認は交付窓口ではどのよう

に行われていますか。

 つぎに、２０００年問題に関わる経費につ

いてであります。

 当市の抱えるプログラム及びハードについ

ては、委託先の業者の責任においてプログラ

ム修正を平成１１年の９月頃までには、完了

するとのことですが、修正に関わる諸経費は

当市が負担すべきものなのか否か。

 ２０００年問題に関するプログラム修正

は、プログラムの瑕疵であって法改正等によ

るシステム変更ではないから、委託業者が当

市及び利用者に修正料を負担させることはな

いと考えるが、市はどのように考えているか

をお伺いし質問を終わります。

 →断固払うべきではない。

 →委託業者の寡占化あるいは独占になる　

　と、相見積もりが取れないから、提示価格

　が適正価格かどうかが判定できない。

 値段交渉では、どのような交渉をしてい

　るのか。また、業者との癒着が生じやすい

　ので、注意してほしい。