市議会一般質問６月定例会　和田英幸

６月定例会 一般質問 　１番、三政会　和田英幸でございます。

　私は、国の地方分権制度が進んでいく今日

の状況と、一市三町議会広域行政推進協議会

の先頃の進捗状況から更埴市の広域合併に取

り組む方針について、質問をいたします。

　質問に入る前に、ひとことお断りをいたし

ます。私は、更埴市議会にあって、ただいま

合併促進特別委員会に所属しております。本

来ならば、合併に関する質問は差し控えると

ころではございますが、広域合併については、

市民にとりましても注目するところであり、

国および県、そして関係市町村の諸情勢の進

捗により常に状況が変わって参りますので、

あえて市長の生の声で直接市民に対しご答弁

いただきたくご了解をお願いいたします。

　はじめに、広域合併の問題につきましては、

過去議会において毎回のように必ず質問がさ

れております。それに対して、市長のご答弁

は広域合併の必要性は十分感じてはいるもの

の、相手のあることであるから、慎重に粘り

強く機会あるごとに話し合いを進めていくと

いう姿勢であります。そして、その大きな前

提となっているのが、一市三町という枠組み

であります。

　先の三月定例会におきまして、広域合併に

対する三政会の代表質問に、市長は「これか

らも理事者あるいは議会が腹を割って話し合

いをして、できるだけ意見の交換をしながら

早い時期に合併の方へ進むように取り組んで

いきたい」と答弁をしておられます。

　このことについては、何らの異論はありま

せんが、坂城町議会の三月定例会「議会報さ

かき」によりますと、一般質問に対する答弁

の中で、柳沢坂城町長は私見であるとしなが

らも、「将来的には更埴地方と上小地域を合

わせた２０万都市の形成が望ましい」という

答弁をしています。また、先頃の５月１５日

には、新聞報道にもありましたとおり、坂城

町議会議長が更埴市・戸倉町・上山田町の議

会を訪ね、「一市三町議会広域行政推進協議

会会則」の改正を要請してきました。

　その中で、第３条の目的条項の一部「将来

は、広域合併することを目標とする」を削除

すること、第４条第一項第一号の「広域合併

に関する調査研究」をはずすよう求めていま

す。どのような経緯の中で、決議されたのか

詳しいことは不案内でありますが、坂城町民

に合併反対意見があるからとのことでありま

す。　広域合併の問題は、それぞれの市町村

により考え方や捉え方が違いますので、大変

デリケートな問題であることは十分理解でき

るところであります。

先の坂城町長の私見およびこのたびの坂城
町議会の会則改正の要請等を分析しますと、

少なくとも坂城町とすれば一市三町という枠

においての合併論議については今のところあ

まり気が進まないのではないかと判断せざる

を得ません。しかし、「一市三町は広域行政

でつながりが深い。町議会は合併に反対では

ないが、時期尚早と考えている。」としてお

り、広域行政については引き続き継続してい

くことを希望しているようであります。

　前段で、更埴市の姿勢として粘り強く話し

合いをするんだということを掲げております

が、このような状況、つまり、国においては

地方分権推進計画が着々と進み、次期通常国

会においては関係の法改正も行われようとし

ている時期に、この地域としては広域合併は

行政の重要な課題でありますが、坂城町が協

議会に着かないばかりか、またそこから離れ

ようとしていることは大変遺憾なことであり

ます。

　私は、更埴青年会議所のメンバーとして十

数年来続いている一市三町の広域合併問題に

携わってきた者として、この一市三町の枠組

みがこの地域にとって歴史的にも規模的にも

当面合併するには適当な地域であると認識し

ております。しかし、十数年話がなかなか進

まないのは、一市三町という大前提である枠

組みがそもそもの原因ではないかとさえ感じ

てなりません。市民の中にも様々なご意見が

あります。

この際、取りあえず合併段階論として、一
市二町を早期に進め、その後において、次の

段階を考えていくということも選択枝のひと

つとして視野に入れて行くことが必要な時期

ではないかという意見も一部にはあります。

そこで、市長にお伺いいたします。一市二
町で先行的に合併を進めていくという段階的

な合併論をお持ちなのかどうか、あるいはこ

のことについてどうお考えなのか明確なご答

弁をお願いいたします。

次に、商工業活性対策について、質問いたします。

　更埴市の平成８年度決算状況によります

と、更埴市の財政力指数は０．５５７で県内

のほかの市に比べても低い状況にあります。

私は、更埴市のこれからの発展のためには財

政力指数をいかにして上げていくかという視

点に立つとき、ポイントは人口増と商工業の

発展が欠かせないと確信しております。

　このたびの補正予算案においては、長引く

不況の景気対策の一環として、３０００万円

の中小企業金融対策事業費としての貸付金を

予算計上されましたことは、大変意義あるも

のと存じます。

　本市の景気対策につきましては、昨年１２

月に改正された商工業振興条例及び３月の制

度資金の見直しにより、企業や中小の商店・

工場などの支援策を講じて、企業立地の促進

や空き店舗の活用などの商店街活性化を進め

る方針はその内容によって十分わかります

が、果たしてこの施策だけでは十分ではない

と思います。

事実、確かに融資制度の拡充は、それを必
要としている経営者にとっては助かるわけで

すが、融資制度の利用状況を見ますと、魅力

ある店づくり資金や空き店舗対策資金といっ

た商店街活性化につながる資金の利用はほと

んどない状態であるとのことです。

　３月定例会において、私自身の商店街支援

策の質問に対して市長は答弁の中で、商店街

活性化のための必要条件は、地元地区や商店

街、まちづくりの皆さんの勉強とやる気にか

かっているのではないか。市とすれば協力は

惜しまないが、官指導に頼ってはだめだとい

う厳しい指摘をされました。

しかし、商工業とりわけ商店街の現状は厳
しく、商工会活動やまちづくり活動にまで携

わっていくのが大変であるとの声を市内の商

店の方から聞いております。

　通常国会において大店法（大規模小売店舗

法）の廃止が決まり、それに代わり大規模小

売店立地法、中心市街地活性化法が成立し、

都市計画法が一部改正されました。特に、中

心市街地活性化法については、それぞれの市

町村で「まちの顔」になるような商店街をひ

とつ選び、そこを活性化する計画を作った上

で、市街地再開発や商業施設の建設に補助金

を集中させるという内容のようでございま

す。

　また、市は用地買収のための「まちづくり

公社」を、商業施設の建設や運営のためには、

商工会議所や商工会を中心に「タウンマネジ

メント機構（ＴＭＯ）」を設立することにな

っています。

　そこで、市長に二～三の点についてお伺い

いたします。

　一点目として、活性化法が２０００年から

施行されますと中心となる商店街を選ぶとい

うことですが更埴市ではどのように考えてい

るのかお尋ねいたします。

二点目として、「タウンマネジメント機構」
の設立に関して、市はどのような関与をして

いくのか。また、別の視点から空き店舗対策

や総合的に商店街やまちづくりを積極的に行

う「まちづくり会社」を株式会社方式あるい

は三セク方式で考えられないかお尋ねいたし

ます。

三点目として、融資制度の充実のほかに商
店街活性化の施策として、更埴市による都市

計画マスタープランを作成する中で、集客施

設あるいは福祉施設などを中心商店街の近く

に建設し、人の流れを作るような計画や大型

店の誘導地区設定などをしてほしいとの声が

商店街にあるがどのようにお考えかお尋ねい

たします。

　また、マスタープラン策定に対して地域や

商店街からのメンバーを組織して参加させて

いくことによって官民が一緒になって考えて

行く体制を望むがいかがかお尋ねいたしま

す。

以上、質問を終わります。