一般質問  三政会:和田英幸

(第2回更埴市議会)《発言6番》




 1番、和田英幸でございます。私
は、更埴市のまちづくりの観点から、
相次ぐ大型店出店計画と更埴市の既存商店街の活性化事業について市長にご質問いたします。
まず、本会議冒頭の市長の施政方
針の中で、更埴市の現状と今後の見
通しについて、高速交通網の整備や
関連する都市づくりを進めた結果、
更埴市の人口は県内17市の中では
伸び率がトップクラスの状況で順調
に人口が増えているとのことであります。このことは更埴市第3次長期総合計画を順調に進めてこられた結果であり、宮坂市長の堅実な市政運営の手腕によるところが大きいと認識しております。



また、更埴市はこのたびの長野冬
季オリンピックの主会場となった長
野市の南隣に位置することにより、
多くの恩恵を受けた数少ない市町村
のひとつではないかと認識いたして
おります。その結果、県下随一の
交通の要衝となり、現在では下水道
事業などの都市基盤整備が順調に進
んでおります。この事は、今後、更
埴市が21世紀に向けて更に人口を
延ばし、若者が夢を持ち、この地域
に定着するための基盤づくりでもあ
ます。


そして、更埴市が「活力ある快適
空間」として、豊かなまちをつくる
には、当然のこととして、住民税・
法人市民税・固定資産税等の一般財
源の増収を図ることと、その反面、
行財政改革を通じて効率の良い財政
運用をしていくことが原則であろう
と思います。行財政改革については、
今までの市長の答弁の中で、十分説
明がございましたので、今後は議会
が一体となって、共に行財政改革に
努めていかなければなりません。
問題は、もう一方の一般財源を増
やしていく施策であります。これに
は、地元の産業、特に商工業の発展
は欠かせません。これは、農業を含
めたトータル的な産業育成という事
であり、大企業優先という考えでは
ありません。このことが、市民全体
の収入につながり、それが、市民税
・法人市民税に反映致します。
また、土地利用の見直しをして、
企業誘致を進めることは就業の場を
地域に与えることばかりか、固定資
産税についても増収が見込める事と
なり、市政発展のためには産業育成、
特に商工業育成はさけてとおること
ができないと考えます。
このような状況のもと、昨年8月
と10月には2件の大型店出店計画
が国に提出され、その後、国から県
に通知があり、県から市に報告がさ
れました。現在、更埴市においては
第1種・第2種の大型店の占める売
場面積は約54%、この2店舗が計
画通りに出店しますと当市において
は、大型店の占める売場面積が70
%を超えることになります。
八幡地区に計画されている店舗
は、店舗面積が23,008平方メートル。稲
荷山地区に計画されている店舗は、
店舗面積が5,100平方メートルというも
のです。
特に、八幡地区に計画されている
店舗につきましては、ベイシア更埴
店(前のいせや更埴店ですが)の約
3.8倍の売り場面積であります。
キーテナントの他に35店舗の専門店が入
る計画をしております。全く新しい
まちがひとつできあがるという計画
でございます。
現在の大規模小売店舗法いわゆる
大店法からすると一旦出店の計画が
されると、大型店自身が出店を取り
止めない限りは、ほぼ間違いなく出
店が現実となるようでございます。
これら大型店出店に対しては、地
元商業者の中にも賛否両論がありま
すが、現状においては地元商業者に
おいても出店やむなし、あるいは、
かえって賛成している商業者がある
ことも聞いております。今通常国会
において、大店法の改正案が提出さ
れ、これに代わって新たに大規模小
売店舗立地法が成立いたしますと、
次は大型店同士の競争になることも
おおいに予測されます。
しかも、この改正される予定の新
法は、都市計画関連制度の改正を論
点とし、市町村の権限を強化し、大
型店の「出店可能地域」「不可能地
域」を事実上区分できるような仕組
みづくりがされているようでござい
ます。従いまして、新法で大型店の
出店調整が国から地方自治体、これ
は県に移るようでありますが、更埴
市におきましても、ただ受け身とし
て大型店が出店計画をしてくるもの
を受け入れていくようでは、いささ
か都市計画の面においては消極的と
いわざるを得ません。今後は、新法
の成り行きを見極めながら当市とし
ましても都市マスタープラン作成の
折りには、大型店の誘導ゾーンを決
めるなどして、市の主導により大型
店を市内に配置していくような積極
性があっても良いのではないかと存
じます。
 これからの更埴市を発展させてい
くためには、「足腰の強い」財政基
盤をつくらなければならないと市長
は再三述べられております。そのた
めには、市の人口を増やすことも欠
かせません。人口を増やすには、子
供の数を増やすことも重要ですが、
さらに他市町村からの流入人口を増
やすことも重要であることは言うま
でもありません。
そのために、都市として、あるい
は、まちとして必要な機能を備えた
具体的な更埴市の都市整備計画が必
要であります。
さてここで、このたびの大型店の
出店計画を受け入れていく場合、そ
の影響を相当受けるであろう市内の
既存商業者との共存共栄を支援する
方策として、観光的にも通用する町
並み形成を軸としたまちづくりを順
次進めることが重要であり、今がそ
の時期にあると思います。もちろん、
商業活動は自由競争でありますから
商店の営業努力が必要なことは当然
であります。その上にたっての行政
支援であることをここで付け加えさ
せていただきます。
私は、商工会議所青年部、また、
青年会議所を通じて若干の勉強は致
しましたが、商店街活動及び商業振
興については、勉強中でございます。
 今回はご提案ということで、それ
についてお尋ねしていきたいと思い
ます。
たとえば、まちづくりの基本的な
コンセプトとして、稲荷山商店街は
川越市をお手本にした「蔵のまち」
として、これは現在着々と整備が進
んでおります。また、屋代駅前通り
については、ガス灯のあるまちをイ
メージした異国情緒を醸し出すよう
な商店街整備を、そして、屋代商店
街については、滋賀県長浜市になら
い「黒壁の町並み」をイメージした
町並み整備を基本としたまちづくり
を考えていく。これによって、森将
軍塚古墳と姨捨地区・棚田を結び、
市内を東西に縦断する観光ネットワ
ークが構築できます。
とくに、長浜市の「黒壁の町並み」
については、過去、商工会議所及び
当市議会におかれましても、視察研
修が行われたとのことを聞いており
ます。資料によりますと、長浜市は、
昭和60年に「商業近代化地域計画」
が策定され、市街地の約600店舗の
生き延びる道は、市が提言する「博
物館都市構想」に基づき、まちの歴
史文化を商業に活かし、国道8号線
沿いの新しい商業集積と差別化する
ことであると提起されました。
 こうして、商店街の整備が進行し
ていったようです。そして、行政の
主な支援策として、「商店街統一新
改装事業」として、5件以上の商店
が前面を統一して新改装する事業内
容に対して、長浜市は1店舗当たり
300万円を限度に補助金を交付する
支援を実施しております。これは、
一例でございます。まだまだ、きめ
の細かな補助金支援が用意されてお
ります。今後、当市におきましても、
こうした商店街支援策を講じること
の研究を進めていただきたいと思い
ます。
こうしたまちづくりは、ひとつの
提案でありますから、どこをお手本
とするか、どういうコンセプトで、
どういう町並みにするかは、今後、
地元の方々や各商店街の商店主の皆
様のご意向を尊重し、更に商工会議
所のご意見やご指導をお受けしなが
ら進めるべきものでございます。
 しかし、「うるおいのあるまちづ
くり」、「文化のかおるまちづくり」
をめざす更埴市にあって、今後、必
要不可欠な長期的事業であると確信
いたします。
市長のリーダーシップをもって、
強力に進めていっていただきますよ
う要望いたします。
また、長野電鉄河東線を生かした
小布施から須坂・松代・屋代と続く
谷街道沿いの観光ネットワークも重
要な資源開発となりうるものと推察
いたします。
大型店による影響面からの支援
策、また、更埴市の魅力ある観光資
源開発、そして、都市基盤整備計画
の中で、今後将来を担っていく若者
が、将来に夢を持てるまちづくりが
いまこそ必要であります。


 そこで、通告に従い市長に順次質
問をいたします。
一点目として、既存商店街活性化
事業としての町並み整備等の先ほど
のご提案について、更埴市のまちづ
くりの基本的な構想から見ていかが
なものか、市長のお考えをお伺いい
たします。
二点目として、屋代商店街のまち
づくりを進めていく場合、問題とな
るのが、拡幅計画について賛否両論
のあるところの、屋代・小島地籍を
通過する、いわゆる屋代宮前通りの
国道403号の拡幅事業でございま
す。今後の方針と見通しについてお
伺いいたします。


 三点目として、長野電鉄への支援
策と河東線を生かした沿線市町村と
の広域的観光ネットワークを進める
ことにより屋代駅を観光の拠点とし
て生かし、屋代駅前通り商店街との
連携を考え、更埴市の顔としての活
性化計画があるのかお伺いをいたし
ます。
 以上、質問を終わります。