３月定例会　 代表質問 三政会

　１番、三政会、和田英幸でございます。

　更埴市は、去る２月９日に臨時議会があり

正副議長をはじめ全議員の所属する常任委員

会等の改選が行われました。このたびの改選

では、一市二町の合併問題が動き出した重要

な時期にある中で、今後の更埴市はどうある

べきか、また二町を含めた更埴地域がどんな

地域として発展させることができるのか。そ

のために、更埴市議会としてどうあるべきか

が問われた改選かと思います。議会はその重

い責任を市長と共に手をたずさえ、市民の声

を適切に反映できるようにまじめに取り組む

状況にあります。

　そのために、議会は議長を中心に政策が一

本にまとまることがもっとも要求されるとこ

ろであります。このたび、議会においては会

派を越えた政策研究会（政経自治研究会）が

発足し、この地域の発展のために自ら地域の

課題や議員として資質向上のために、研修を

重ねていくことになりました。

　私ども三政会もこの政策研究会に参加し、

更埴市発展に寄与できるよう微力ではありま

すが、資質向上のために努力する所存であり

ます。

　この研究会では、更埴市発展のための政策

的研究はもとより、議会運営におけるルール

の見直し等も積極的に研究、実行することに

よって、議会に対する市民の信頼を得たいと

考えております。

　このたびの、３月定例会において代表質問

及び一般質問を集約することも、そのひとつ

であります。また、議会全体として、従来の

ルールについても、見直しをおこない検討す

るなかで少しずつ変えていく。

　こうした機運が出て来ることを期待いたし

ます。　

　チェック・アンド・バランスということば

があります。議会と行政が互いに切磋琢磨し、

言うべきは言い、協力し合うことにより、市

民に信頼される議会になるのだと思います。

　

　前置きが長くなりましたが、私は、政策研

究会に参加している、新樹会・新政会・三政

会・共和会を代表いたしまして、平成12年

度の宮坂市長の施政方針に基づき何点かの質

問をいたします。

なお、午前中に行われました、新和会代表

小林かよ子議員の代表質問と一部重複する箇

所がありますが、視点を変えて質問をさせて

いただきます。

　さて、宮坂市長の施政方針にもふれられて

ありましたように、小渕内閣により「緊急経

済対策」が次々と打ち出されてはおりますが、

景気は依然として思わしくありません。

　平成１２年度の国の予算案を見ますと、84

兆9871億円。歳入の内、国債（国の借金）

は、32兆6100億円を新規に発行し、国債依

存度は、過去最悪の38.4％となります。国債

以外の国の税収等は、52兆3771億円です。

　また、歳出の内、国債償還費が21兆9653

億円となっております。

　数字が大きすぎてピンとこないので、1000

万分の1（ゼロを７つとります）で考えてみ

ますと少し身近な数字になります。

　年収523万円の人が、6470万円の借金（長

期債務）をしています。普段の生活費にも困

っているので、更に、本年326万円を借りな

ければならなくなりました。そのうえ、この

中から借金の返済に219万円を支出しなけれ

ばなりません。

　私どもの、市民生活ではとてもこのような

常識をはずれた家計はほとんどありません。

　会社ならとっくに倒産してしまうでしょ

う。

　いっぽう、更埴市の場合はどうか。

　おおよそ、年収500万円の人にたとえて、

単純計算いたしますと長期の借金は430万円

（これは将来交付税でバックされる借入金も

含みます）。また、預金は、141万円ありま

す。本年は、おもに利率の高い借金の返済に

52万円を支出します。収入は、昨年より30

万4000円アップしました。月額平均なら25,000

円のアップ。率にして、6.5%伸びたというこ

とであります。

　国の例と比較してみても、更埴市の財政が

かなり健全であることがわかります。

　

振り返りますと、宮坂市長が市長に就任し

てから、３期目の１１年が経過しました。そ

の間、常に財政の健全化に努められ、そのこ

とが今日、国の緊急経済対策費をうまく手元

に引き寄せることができた、最大の功績であ

ると言っても、過言ではありません。

　市長のこうした手堅い行政手腕は当市のバ

ランスの良い施策と時宜を得た施策に現れて

いますように、チャンスを逃がさない決断力

の早さにも敬意を表す次第であります。

　また、市長は私ども政策研究会が提出した、このたびの平成12年度予算編成及び第４次長期総合計画等に対する要望書の内容についても、まじめに検討されその多くについて予算に反映されましたことは、評価に値いたし

ます。

そこで、１として、市長の政治姿勢につい

てお伺いいたします。

　ときは、まさに地方分権の時代へと突入し

た感があります。市長は施政方針の中で、地

方分権型社会が進すむ中で、地方自治体は「自

己決定」や「自己責任」を強く求められるし、

新たな役割を担うことになる。それに対応す

るために、広域的な連携や市町村合併を積極

的に推進すると言っています。

また、平成１２年度は、第４次長期総合計

画、国土利用計画、都市マスタープラン、さ

らに教育関係の計画等、２１世紀にむけての

多くの計画づくりが予定されています。

　そこで、２点ほどお伺いいたしますが、

　１点目として、「自己決定」「自己責任」

を求めるには、地方自治体及び職員の資質向

上が求められることにもなると思いますが、

どのように庁内及び職員に徹底させるのか。

市長のお考えをお伺いいたします。

２点目として、新年度各種の計画づくりを

する中で、第４次長期総合計画立案の責任者

として、将来に対して、市長は具体的にどう

いうまちづくり構想があるのかお伺いをいた

します。

　次に、２として、平成１２年度予算につい

ていくつかお伺いいたします。

　

　１点目は、更埴市の経済状況の認識であり

ます。市内の経済的状況を見ますと、おもわ

しくない状況であるというより、悪い状況で

あると思います。建設業界にあっては、市内

の低価格入札等の問題で、国の経済対策によ

る公共事業はあっても経済効果には結びつか

ないと言う声もあります。また、商業・商店

が抱える問題としては、大型店の進出問題で

あります。景気の悪い状況の中で売上げが落

ち込む。追い打ちをかけるように大型店が進

出しています。特に、長野市南部の稲里、今

井地区の新しい商業地域への大型店の進出は

更埴地域の商店にも影響が出ているものと思

われます。そして、最近の円相場の関係で製

造業にも問題が出ているものと思われます。

　そこで、１つとして、当市の産業界全体の

景気・経済について市長はどのようにとらえ

ているのかお伺いいたします。

　次に、景気回復に対する市の施策について

であります。

　

　国の平成１２年度予算案では、平成１１年

度第２次補正予算と合わせ１５ヶ月予算編成

として、景気回復の事業として積極的に公共

事業を打ち出しています。

　一方、当市の平成１２年度予算は冒頭でも

述べましたが、当初予算の前年比で6.5%増の

積極型の予算となりました。当然これは、当

市の財政が健全であることもさることなが

ら、景気回復に対し思いを寄せた結果であろ

うと推察いたします。

　そこで、２つとして、当市においては特に

景気浮揚策としてはどんなことを考えている

か。市長にお伺いいたします。

　２点目は、平成１２年度の税収見込みであ

ります。

　

　国の所得税等の恒久減税で、市町村の税収

が、落ち込むことが予想されますが、国は交

付税による補填を考えているようでありま

す。

　そこで、１つとして、市はこうした状況の

把握とその対策についてどのように考えてい

るかお伺いいたします。

　

　次は、６．５％増という積極型予算の背景

にある財政状況についてであります。

　市長が施政方針でも述べられているよう

に、前２年度に引きつづき長期債の繰上償還

や有利な起債の活用を積極的に図るなど、財

政の健全化に努めた結果、投資的経費を多く

した弾力的な予算編成となっています。

　そこで、２つとして、この財政の厳しいお

り、どのように財源確保をしたのか、具体的

に説明をお願いいたします。　

　３点目として、予算執行についてでありま

す。

　市長は、長期計画に基づきバランスのいい

市政を実行しておりますが、いま重要となっ

ていますことは、福祉と環境の問題でありま

す。しかし、福祉と環境問題はどちらかとい

えば非生産的な事業であり分野であります。

　景気の悪い昨今、国の景気対策の中心は依

然として、社会資本整備を中心にした公共土

木工事であります。

　そこで、１つとして、予算の執行に当たり、

更埴市発展のために、こうした背景の中で、

どんな順位で何を優先して施策を講じるの

か、市長のお考えをお伺いいたします。

　２つとして、予算のなかで経常的経費を圧

縮することは行政改革の基本でありますが、

財政の厳しいおり、予算編成の段階でどのよ

うな努力のもとこのような経費圧縮をしたの

かその経過をお伺いいたします。

　

　３つとして、地方分権が推進されると国・

県の補助金・負担金などが減少するのではな

いかと思いますが、当市における影響と対応

策についてお伺いいたします。

　４点目として、しなの鉄道新駅についてで

あります。

　

　１つとして、しなの鉄道新駅の駅舎につい

てでありますが、計画によりますと、鉄骨２

階建てで、駅舎にはエレベーターが３基設置

され、障害者や高齢者に配慮した設計になる

とのことであります。

　新駅の開業は平成１３年４月で、利用者予

測は、１日１２００人を見込んでいます。

　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利

用した移動の円滑化の促進に関する法案（い

わゆる、交通バリアフリー法案）が今国会に

提出されていますが、この法律案では１日の

利用者数が、５０００人以上であること、ま

たは相当数の高齢者、身体障害者等の利用が

見込まれることが条件になっていて、国はこ

の施策に対して、支援策として運輸施設整備

事業団を通じて、補助金交付、地方債の特例

等の措置があるようです。

　そこで、この交通バリアフリー法案と当市

の新駅立地環境との関連性について、どう捉

えているのか、お伺いいたします。

　

　２つとして、新駅の設置条件についてであ

ります。

　新駅設置の事業費は、５億８千万円で、県

は平成１２年度予算で、９千万円の補助金を

計上しました。

　運営については、しなの鉄道からの委託方

式であるということですが、

ご存じのとおり、しなの鉄道は、篠ノ井か

ら軽井沢まで、第３セクターの株式会社が運

営しています。

新駅で乗り降りする利用客の多くは、長野

方面にいかれる方が多いので、新駅の大半の

収益は新駅−篠ノ井間の１区間だけに頼ると

いうことになります。したがって、今後、毎

年、しばらく赤字が発生すると考えられます。

　そこで、委託駅とはどんな駅なのか経費、

運営の面から市はどこまで引き受けていくの

かお伺いいたします。

　また、市ではこの新駅の採算性をどのよう

に考えているのか。また、赤字についてはど

の程度を予測しているのかお伺いいたしま

す。

　３つとして、新駅の駅名についてでありま

す。現在、候補にあがっている駅名はあるの

かどうか市民には気になるところでありま

す。今後、どのように決定するのか。方法と

時期についてお伺いいたします。

３として、一市二町合併問題について、２

点ほどお伺いいたします。

　

１点目として、昨年１２月に一市二町にお

いて、合併協議会の設立についての合意がさ

れてから、２回の準備会が開かれております

が、その中で、任意の合併協議会の立ち上が

り時期を７月にする事で合意されましたが、

準備会の会長でもある市長に、７月をめどに

した理由をお伺いいたします。

　２点目として、任意の合併協議会ではどん

なメンバーで、またどのようなことを協議し

ていくのかお伺いいたします。

４として、長野広域連合について２、３の

点についてお伺いします。

長野広域連合は長野地域１８市町村で構成

され、この４月から行政組合から広域連合に

移行することになりました。特に、介護保険

制度が４月から始まることから、昨年の１０

月から介護認定審査会を発足させ、すでに運

用がおこなわれています。今後は、ゴミの焼

却施設等、圏域で共同処理する事務について

調査、研究をすすめるということであります。

　そこで、１点目として、広域連合に移行す

るまでの経過説明をしていただきたいと思い

ます。

２点目として、一部事務組合から広域連合

に移行すると市民にとってどんな利益がある

のかお伺いいたします。

　３点目として、広域連合に移行すると更埴

市には、どんな課題があるのか２点ほどお伺

いいたします。

１つめは、現行の一部事務組合はすべて広

域連合に移行できるのか、また、どのような

予定で移行していくのか。

２つめは、広域的課題を調査研究する専門

部会では、どんな課題が検討されるのかお伺

いをいたします。

５として、更埴市の行政機構及び税制につ

いて大きく２点についてお伺いいたします。

１点目として、合併準備室の設置や介護保

険担当課の新設等、機構拡大をする必要に迫

られていますが、一方では、庁内全体のバラ

ンスを図り職員を減らすことができる箇所は

減らして、行政改革に逆行しないよう整合し

ながら進めなければならないと考えます。当

市では行政機構についてどのような見直しを

していくのかお伺いいたします。

　また、２つとして、アウトソーシング（外

部委託）についてですが、稲荷山の給食セン

ターを民間に委託したらいかがという行政改

革推進委員会からの提言にもありますよう

に、市の業務で、民間委託できるものは何が

考えられるか。

　また、庁内全体の業務で、アウトソーシン

グをどう進めていくのかお伺いいたします。

３つとして、市職員の昇級制度と配置換え

についてですが、昇級基準はどうなっている

のか。また、昇級にあたっては、試験制度を

導入することについては、どう考えるか。

　職員の配置換えについては、職員の希望を

取り入れて実施しているということですが、

どんな状況なのかお伺いいたします。

２点目として、税制の見直しについてであ

ります。

　１つとして、市税の柱である固定資産税の

税率の見直しについてであります。

　土地の評価替えで、評価額が下がっても固

定資産税は調整によって逆に上がってしまう

という現象がおこっていると聞きますが、市

の実態はどうかお伺いいたします。

　このことについては、１２月定例会で、税

率を標準課税に下げるよう決議されたところ

でありますが、市はいつの時点で下げるのか

明らかにしていただきたいと思います。

　２つとして、地方分権一括法の施行で、地

方自治体が独自課税を始めている例がぽつぽ

つ出始めています。東京都の外形標準課税や、

自動販売機設置税を課す自治体もあります。

こうした新たな市独自の課税に対する市長の

見解をお伺いいたします。

　６として、環境行政についてであります。

私は、昨年の３月定例会における代表質問

で、更埴市は、ゴミ減量化と環境保全にかか

る問題の解決、そして、行政改革の一環とし

て有効な対策になるから「環境宣言都市」に

ふさわしく、「更埴市環境保全行動計画」を

一歩進めて、自治体として国際規格「環境Ｉ

ＳＯ１４００１」取得を早期に図っていただ

きたいと訴えました。

　当時は、取得した自治体は全国的にはまだ

数カ所でありましたが、現在、審査登録を完

了した自治体組織は４９機関であり、国の組

織は２機関となりました。この１年間で、４

０以上の自治体が認証登録しています。今後、

さらに多くの自治体が取得することになりそ

うです。

　このたび「地球温暖化対策の推進に関する

法律」が成立し、平成１１年４月から施行さ

れていますが、今年度中に「地球温暖化防止

実行計画」を策定することが義務づけられて、

当市でも策定しております。

　そこで、１点目として、国際規格の「環境

ＩＳＯ１４００１」の取得を考えるべきであ

ると思いますが、「地球温暖化防止実行計画」

との位置づけはどのように考えているのか、

市長のご所見をお伺いいたします。

２点目として、平成１２年４月施行の容器

包装リサイクル法についてであります。

　生活環境課では、４月から始まる容器包装

リサイクル法による、ゴミの分別収集がより

徹底されることになるため、その準備のため、

昨年１１月から市内各地区で、分別収集の説

明会（１４０回）を開きました。また、市報

や、リーフレット等により啓発をおこなって

きました。

担当課のご苦労には敬意を表しますが、市

民の間では分別が細かすぎて、よくわからな

いという声が聞かれます。住民からの質問を

受ける区長さんも大変のようです。

　そこで、市では、市民の理解度をどう判断

しているのかお伺いいたします。また、それ

によって市ではどういう結果予測を立ててい

るのかお伺いいたします。

　次に、公共施設から排出されるゴミについ

ても分別収集することを徹底すべきであると

思いますが、どのようにお考えかお伺いをい

たします。

３点目として、不法投棄防止条例の制定に

ついてであります。

特に、粗大ゴミ等の不法投棄が後を絶たな

いのが現状ですが、市独自の防止条例を制定

して、更埴市は不法投棄を許しませんという

アピールを市内外に積極的に行うべきである

と思いますが、市長のご所見をお伺いいたし

ます。

　７として、商業振興と市街地活性化対策に

ついてであります。

　景気低迷の折り、商店街の活性化は中小小

売業に携わる方々の悲痛な叫びであります。

もともと商店街は、人々の交流の場として、

地域の伝統行事や文化の継承にも一翼を担っ

てきましたが、車社会等の商業環境の変化や

大型商業施設の進出、特に長野冬季オリンピ

ック後の長野市南部の開発によって、商業の

流れが大きく変わってきました。

　また、インターネットやその他情報革命等

により、商業に対する概念が変わり始めてい

ることも事実であります。こうした商業を取

り巻く環境変化は商店街の空洞化となり、そ

こで生活している商業者にとっては死活問題

となっています。

　そもそも商業活性化は、商店主自らの努力

と責任において経営努力すべきことは十分わ

かっておりますが、現代における社会環境の

変化により国及び地方自治体がまちづくりの

一端として、指導・協力していかなければな

らない状況にあるのではないでしょうか。　

　そこで、１点目として、市では、基本計画

の策定について、庁内の関係課による研究組

織を作り、商工会議所や商店街のみなさんと

話し合いを進めてきたと、市長は施政方針の

中で述べられましたが、

　今は基本計画策定前ということで、懇談会

を実施している段階かと思います。それぞれ

の懇談会の中でまちづくり基本計画を含め、

商業振興施策全般について、市民のみなさん

からどのようなご意見が出ているのかお伺い

いたします。

また、商業振興策については、商工業振興

審議会や商業者、あるいは専門家等をメンバ

ーにした、プロジェクト・チームを編成し、

庁内の関係課による研究組織や商工会議所等

と協力して、現状を打開するような抜本的な

施策を講じる必要があるのではないでしょう

か。このことに関して、市長はどのようにお

考えかお伺いいたします。

　また、平成１０年７月に、中心市街地や既

存商店街の活性化を図ることを狙い、市街地

を総合的・一体的に整備する事業について国

（通産・建設・自治省など11省庁が参画）

が支援することを規定した「中心市街地活性

化法」が施行されました。この法律の考え方

としては、地域の特性を生かした優れたまち

づくりプランを行政と商店街等の関係者が連

携して策定し、市街地の道路・駐車場の整備、

公共交通機関の整備、商業施設・商業基盤施

設の整備等関連事業を一体的に実施していく

ことや総合的なタウンマネージメントの導入

を通して、中心市街地に賑わいを取り戻し、

まちを活性化するということであります。

　そこで、２点目として、中心市街地活性化

法に基づく基本構想・基本計画はいつごろま

でに策定するのか。また、ＴＭＯ（まちづく

り機関）の設立はいつ頃を予定しているのか

お伺いをいたします。

　　　　　　　　　以上質問を終わります。