衆議院選挙の結果・・・マニフェスト選挙の結末
　民主の躍進（１７７議席）、与党の絶対安定多数（２７８議席）確保。自民（２４０議席）、公明（３４議席）。共産（９）、社民（６）が大幅減。保守新党（４）は自民と合流し解党に追いこまれた。
　今回の選挙では、自民が７議席減らし、民主は４０、公明が３伸ばしたが、共産が１１、社民が１２、保守新が５それぞれ減らすことになった。自民、公明の連立与党は絶対安定多数を確保し、引続き政権を取り、小泉首相の続投が決まった。一方、民主は、目標の２００に届かず、躍進はしたものの政権奪取には及ばなかった。
　今回どこが勝ったとははっきり言えない。自民は、与党としての政権維持を果たしたことで勝算を見出したが、他方では大物議員の落選により敗北感を禁じえない。又、躍進した民主は自民切り崩しによる大躍進というよりも、多くは共産、社民、保守新の減らした分が増えた勘定になる。今回は、政権取りには失敗したのであるから勝ったとは言いきれない。

マニフェスト選挙による二大政党制への流れ
　民主党は、今回の選挙に臨むにあたり、マニフェストによる選挙戦略を建てた。このことが、民主躍進の大きな理由となった。そのあおりを食ったのが、共産、社民、保守新の中小政党ということができる。「政権担当可能な、二大政党により、緊張感のある政策論議がされ、その結果、政権交代によりより良い方向への改革が加速される。」これが、二大政党制の利点である。今回の選挙で、こうした方向への道筋がはっきりとしてきたことになり、今後、政界再編の動きが出てくる可能性がある。

結果から何を読みとるのか
　今回の結果から、国民は「構造改革は進めるべし。しかし、景気回復と将来の安心がほしい。」と言っているのではないだろうか。「多少の痛みはあっても、経済再生による景気回復と年金制度改革による老後の安心を確保したい。自衛隊の海外派遣よりもまず日本の再生を優先してほしい。」
　経済の再生は、都市と地方ではその手法が異なる。したがって、都市と地方の関係では、地方の自民、都市の民主というように支持層も大きく変わっている。
　国政と地方議会とのねじれがないように国民に分かりやすく、地方版の各党（各会派）政策マニフェストを出して（公開）ほしい。