和田英幸の政策　マニフェスト選挙　国と地方


	長野県のふしぎな政治構図・・・マニフェスト選挙（第二幕）　民主党から驚くべきニュースが入ってきた。政権取りの暁には、田中長野県知事が地方分権担当大臣に就任するというのだ。田中知事は、２００３年衆議院選の民主党の政見放送にも菅直人党首とともに出演している。　これまで、民主党の党本部では田中知事に近い考えの幹部が多く、密かに田中知事を支援していた感がある。とはいえこの春に行われた県知事選挙では、田中支持を打出した県議選候補には県選出国会議員は応援をしないことも決めていた。なんとも不可解な現象である。つまり、党の考えとその構成員である国会議員、県議会議員、市町村議員との考え（姿勢）が一致していないということにもなる。したがって、党のマニフェストもスローガン的なお題目であり、真剣に語られていないのかもしれない。国政と県政　民主党は、田中知事と手を組んでいるということは、県選出民主党国会議員並びに民主系県議会議員は田中知事を支持し手を組むのか。今後注目すべき点であろう。民主党は、自由党との合併や閣僚に田中知事を起用するなど、何か政権取ﾘのためのパフォーマンスや焦りを感じる。こうしたことは国民は見逃さないはずだ。　民主党は、田中知事による長野改革を支持し、担当大臣にするというのであるから、衆議院選の結果に関わらず県選出民主党国会議員並びに民主系県議会議員は、当然のごとく田中知事と手を組み県政改革に全力を尽くすのが筋である。　国政では、自民党と民主党が政権争いを演じながら、地方においては自民と民主が手を組んでいけるのは一見矛盾しているが、政策ごとに判断すれば政党政治と関係なく、歩調を合わせることは出来る。　国会においても、現在の勢力からいけば与党側の法案はかなりの確率で成案化されている。したがって、野党側は法案が通過することがわかっていて反対したり、抵抗をするのである。野党側からすれば、これは国民に対する一種のパフォーマンスなのだろう。これが、シナリオがあっての行動であれば国会は茶番劇の劇場となってしまう。　さて、県政においては、国会と違い、知事対議会という構図の中で政治・行政が行われていくのであるから、国会では相対する勢力でも、県政では手を組めるのである。地方議会の生命線　しかし、今回、民主党が田中知事を全面的に支持し、政見放送にも登場したとなると、少なくとも民主党系県議は田中県政の応援団としての勢力となってしかるべきだ。本当の、是々非々が出来るのかどうか県民として注目したい。　このことがなおざりになってしまえば、マニフェスト選挙の意味がなくなるばかりか、国と地方の政治ギャップが益々拡大して、国民の政治離れが一層進むのではないだろうか。　政治家の方々には、党や所属を背負っているわけであるから、党の政権公約や個人の公約を守ってほしい。選挙のときだけのチラシ原稿に終わらせてほしくない。　国民（選挙民）を甘く見ると将来の日本にとって大変なことになるのではないか。今が、地方議会の生命線ともいえる大事なときである。小泉改革に期待すること・・・　今回の選挙で、自民党は大勝するだろう。　なぜなら、今の自民党は、以前の自民党とは確実に違ってきたからである。変わってほしい点はまだいくつもあるが、改革の道半ばである。更なる構造改革を期待する。国民にとって改革の痛みはあるが、その先に新しい日本があることを信じれば国民は我慢する。小泉改革には、その息吹、予感が感じられる。野党による改革戦略は今一つ説得力に欠ける。　また、一方で、大きな争点になっていないが、避けて通れない憲法改正論議では自民党の言う国民的議論を進め、国民の賛同を得る中で現状に合わない部分は改正を進めるべきである。日米か、国連か　今回の政権取り衆院選挙の分かれ目は、日本が米国重視の戦略か、国連重視の戦略かのどちらを選択するのかということも出来る。自民党は、もちろん米国重視の戦略を取り、民主党は、国連重視の立場を主張する。日本がおかれている国際経済は米国依存型経済といっていい。米国のたすけ？いわゆる、米国が日本製品を買ってくれなければ、日本経済はジリ貧になってしまうだろうし、米国は、日本にとって唯一の同盟国であって、軍事面でも経済面でも緊密な連携のもとに協力し合える関係国にある。このことが、現状の政治の基本原理であり、今日まで自民党政権が守り通した基軸である。　もし、この基軸が変わったら日本経済はどうなるのか。そして、日本の安全保障はどうなるのか。よく考える必要がある。理想論だけでは国は成り立たない。