和田英幸の政策+少子高齢化問題+人口減少+Hideyuki Wada's Policy

　少子高齢社会がもたらすもの・・・・・・
労働人口の減少や社会保障費の負担増が懸念され、日本の経済成長率に大きな影響が出てきます。国力の衰退につながらないよう、対策が絶対必要です。

　日本の人口推計⇒日本の人口は、2006年頃から減少をはじめ、2050年には、9,200万人程度から1億60万人程度にまで落ち込むという推計がされている。⇒日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）

　人口推計のスタート時点である平成12（2000）年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,693万人であった。中位推計の結果に基づけば、この総人口は今後も緩やかに増加し、平成18（2006）年に1億2,774万人でピークに達した後、以後長期の人口減少過程に入る。平成25（2013）年にはほぼ現在の人口規模に戻り、平成62（2050）年にはおよそ1億60万人になるものと予測される。
　高位推計によれば、総人口は、中位推計よりやや遅れて、平成21（2009）年に1億2,815万人でピークに達する。そして、それ以降は減少に転じ平成62（2050）年には1億825万人に達するものと見込まれる。
　一方、低位推計では平成16（2004）年に1億2,748万人でピークに達し、以後減少して平成62（2050）年には9,203万人に達する。
　このように日本の人口はまもなく人口減少時代に突入し、右肩上がりの人口増加の趨勢は終焉する。日本の出生率が1970年代半ばから人口を一定の規模で保持する水準（人口置換水準、合計特殊出生率で2.08前後の水準）を大きく割り込んでいるため、このような過去四半世紀続いた低出生率水準と今後の見通しは今世紀初頭から始まる人口減少をほぼ避けることの出来ない現象としている。（本文引用）

少子化問題情報⇒http://www1.ipss.go.jp/index.htm（国立社会保障・人口問題研究所）

少子化はどの程度進んでいるの？　出産年齢にある女性全体の平均出生数（合計特殊出生率）は、2001年で１．３３まで下がっています。この結果、わが国の総人口は２００７年から減少すると予想されています。

少子化の要因は？　少子化の原因のひとつは、さまざまな社会的・経済的背景から未婚・晩婚化が進んだことですが子育ての負担の重さも大きく影響しています。

少子化が進むと日本は？　労働人口の減少や社会保障負担の増加が、今後の経済成長に与える影響が懸念されます。また家族や教育のあり方も、今までとは違ったものになっていく可能性があります。

地域の子育て支援サービスは？　国の子育て支援計画「エンゼルプラン」にもとづき、各地区町村で保育サービスの拡充が図られています。また企業やボランティアによる子育て支援の例も出てきています。

海外の取り組みは？　欧州諸国を中心に、少子化が進んでいます。これに対し、公的施策でどのように対応するかは子育てについての考え方の差などから国ごとに違いがみられます。