スポーツ推進都市構想
☆和田市議は…
12月議会で「合併を控えたこの時期に市民からは、総合体育館や野球場、トレーニングセンター等スポーツ施設の建設を望む市民の声がたくさん寄せられている。財政構造改革で、公共工事の見直しはあるが、当市ではこうした運動施設は社会資本整備の一環として位置付け、合併を機に整備していくべきだ」と市長に質問しました。
　ソフト事業の提言…
�@更埴市の交通立地の良さを利用して全国大会などを開催したり、大学、社会人などの練習地として施設を活用。�A世界に通用する選手の育成に奨励金や補助金を出す。�B優れた選手を呼び小中学生との交流を通じて、夢や希望を与え、関心を高める。�C各種大会を通じて宿泊等により商業や地域の活性化を図る。�D学校週５日制の受け皿として技術指導者の育成。�E高齢者にスポーツを奨励し、高齢者のスポーツ大会を実施し健康増進を図る。�F「スポーツ推進都市宣言」をする。

★市長答弁は…
　スポーツ施設については、社会資本整備の上からも市民の健康増進の上からも必要性があるので、実現に努力する。ソフト事業についても、文部科学省が推進している総合型スポーツクラブを市内全域での組織化し、具体的に進める。
　§　§　§　
◎施設は県障害者福祉センターのように複合型の福祉･体育センターでもよい。
　屋中の体育館が平成14年２月に完成し、埴生中の体育館が完成すれば、市民体育館と合わせて大きな大会を開催することは可能になります。
　更埴市がスポーツ推進都市となり市民の健康が図られ、子供たちが伸び伸び育つまちづくりの推進に努力します。
合併と同時に市議選を
Ｑ１．一市二町が合併すると、議員の身分はどうなるのですか。

Ａ１．議員全員が失職し、合併後50日以内に定数を定めて選挙をします。定数は、人口が６万５千人程の市ですから、上限で30人となります。ちなみに、佐久市は６万６千人で26人。上田市は12万人で30人となっています。
　ただし、合併特例法では、合併時の議員がそのまま、２年を限って任期を延長できるという在任特例規定もあります。
　全国の合併した市の様子を見れば、ほとんどがこの在任特例を使っています。
　そもそもこの特例は、合併の阻害要因となっている議員による抵抗を緩和するための措置であります。
一市二町では、56人の議員がいます。合併後も、56人で議会構成をしていたらどうなるのでしょうか。
　56人で１年延長したとすれば、議員の経費が年間約一千万円として、５億６千万円になります。
　30人で発足すれば、３億円となり、２億６千万円の経費節減になります。２年延長すれば、５億２千万円の経費が余計に掛かる事になります。
　経費節減による経済効果を考えてください。
　ただ議員経費になってしまうのか、それともほかに市民のために使われるのがいいのか。
★議員削減は、合併の一番のメリットです。来年８月ごろ発足予定の法定合併協議会で議員の身分について決定しますが、これから議員の発言には注目しましょう。合併問題と新幹線新駅問題は…
　平成15年９月ごろを目安に合併論議が進んでいます。
　それに合わせて、新市将来構想が策定されています。
　新市将来構想の中で、新幹線新駅を見据えた構想を策定するのかどうか。
　また、新市建設計画の中に具体的に新幹線新駅について言及していくのかどうか。
　これからの合併協議において重要な時期に差し迫ってきています。市議会においても、新幹線新駅問題は、�@積極的に推進する議員、�A慎重に検討すべきだとする議員、�B反対する議員という三つに別れています。

　新幹線新駅は、賛成派がいうところの利便性向上策だけでなく経済活性化という更埴地域発展の起爆剤になるのか？疑問が残るところです。
　国や県が財政再建を目指して、公共事業の抑制に真剣な時期であるだけに、地元負担がかなり見込まれる新駅の誘致は、莫大な赤字経費負担が開業後も地元にのしかかってくるだけに、予測をしっかりして慎重に判断しなくてはなりません。
　駅はあったほうがいいというのは、誰でもが考えること。
　しかし、「地元負担が大きいのであればいらない。」という声が数年前に比べて大変多くなってきているのが現状です。
　
　市議会でも、誘致促進の議決ができないのが現状です。調査を早急に進め、早く決着をつけるのが得策であります。
　駅誘致より他にやることが沢山あるのですから。