節電対策マニュアル刊行によせて

〜自社の省エネルギー化の好機として取り組みを〜

東日本大震災の影響から、浜岡原発は、近い将来発生する確率が高い東海地震による津波被害で、福島原発と同様の事故につながるリスクが高いとして、政府が運転停止を要請しました。これを受けて中部電力は、津波対策を実施すれば運転を再開することを条件にこれを受け入ました。

このような状況から中部電力管内にも様々な影響が出ることが予測されますが、いま私たちができること、すべきことのひとつは間違いなく「節電」です。

というのも、東京電力エリアのように「計画停電」になったら、製造業、観光業、金融業などが受ける経済的損失は計り知れません。

国民が職場と家庭の両方で安定した社会生活を営むためにも、中小企業が率先して節電に協力していく必要があります。また、今回の取り組みを自社の経営計画づくりや全社一丸の経営づくりの一環として位置づけ、自社の省エネルギー化を推進する好機ととらえて前向きに取り組んでまいりましょう。

今回、松本流通センター協同組合が節電に協力するため、組合員各社の節電行動計画を作成する一つの指針として、節電対策マニュアルを作成しましたが、あくまでマニュアルであり、改善すべき点は多々あろうかと思います。

組合員各社で節電を考える第一歩として活用いただけましたら幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本流通センター協同組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　野　村　俊　介　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行　２０１１年６月