毎月１日発行 [発行責任者：守 一雄]
(kazuo.mori[at-sign]t.matsu.ac.jp)
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　新型コロナ、デフレ、少子化などを一気に改善できる妙案はありません。幸いワクチンはできましたが、経口治療薬が開発できるかどうかは、製薬会社の頑張り次第です。デフレ対策も「誰もが買いたくなるような新しい商品」が開発されるかどうかは企業まかせのことです。少子化対策だって、どうすれば日本の若者に「子どもを産みたいと思わせる」かなんてことは、どうにも策がありません。少なくとも、どれも政治家が頑張ってできるようになることではありません。

　政治家にできることはただ一つ、金を使うことです。新型コロナワクチンだって製薬メーカーの言い値で買い取り、国民に無料で接種できるようにしたのは、結局お金の力でした。新型コロナで打撃を受けた飲食店などを支えるための政策も「協力金」としてお金を配ったことでした。デフレ対策も少子化対策も、政治家にできる解決策は「お金を配ること」だと思います。デフレなどで生活に困窮している人々を救済するには、10万円なんてケチなことを言わず、「国民全員に100万円」配ってしまえばいいのです。

　少子化対策も、「赤ちゃんを生んだら一千万円」というのが有効だと思います。「来年1月1日以降に生まれた赤ちゃん」とすると今年の12月31日生まれの場合と大きな不公平が生じるので、「再来年 (2023年) 1月1日から（当面終了期限なし）」とするのがいいでしょう。そうすれば「今からでも仕込め」ますし。再来年はベビーブームの再来となるでしょう。

　もっともこんなことをするには「国民に100万円」で100兆円、「赤ちゃんに一千万円」で10兆円が必要で、そんな予算が組めるわけがないと財務省が大反対をするでしょう。でも、もうどうせ1,000兆円も国債残高があるんだし、1,000兆円も1,110兆円もたいした違いじゃありません。それに、嬉しいことに「通貨発行権を持つ政府はいくら借金しても大丈夫」という頼もしい理論もあるのです。（守　一雄）

(c)東洋経済新報社

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