二十八番、日本共産党市議団 小林義和でございます。
私は、地方自治、住民自治発展の立場から、通告にしたがって質問いたします。
私が始めて都市内分権制度導入を提唱し４連絡所は支所に戻し住民自治の拠点にすべきと質問した平成12年12月議会から7年、ようや支所復活、大きな一歩です。そもそも芹田・古牧・三輪村及び吉田町は、大正12年の合併時には支所が置かれ、昭和29年10か村合併で第１〜第５地区と共に出張所に格下げされますが、まだ条例設置の市長権限を分掌する地方自治法上の出先機関でした。昭和４１年の大合併で規則設置のサービス窓口、連絡所にされたのです。私は市職員時代に芹田連絡所長として３年間勤務した時、区長さん達と力を合わせて４連絡所の区長会や社会福祉協議会の連絡会を結成、歴史を同じくする４地区が連携して正規１人だった連絡所の職員増も実現しました。孤立する４連絡所長をまとめ毎年庶務課長に予算要求を行い住民奉仕と自治の機関を目指して取り組んだ日々を思い起こします。歴代連絡所職員の努力に敬意を表し、市長に質問をいたします。
以前から強く求めていた手狭な古牧連絡所や公民館の拡充は、補正予算にも来年度当初予算にも計上されていません。昨年の古牧元気なまちづくり市民会議では、支所格上げによる仕事増、来庁者増への対応、住民自治協議会の活動の場の確保などの要望に対して、市長は「規模が全て同じである必要はない、経験的に出てくると思う」などと答弁しました。部長は「事務内容・量、人員配置を見極め、改修が必要な場合は対応する。駐車場確保も検討する。支所への不便なアクセスは道路・北八幡川の交差点等の改良を検討したい」と答えました。新年度、担当事務は12項目から29項目へと３倍化し、地域福祉ワーカーの配置、参議院選から期日前投票も行われます。しかし、吉田以外の３連絡所の事務所面積は近隣支所の約半分です。今現場ではメジャーを持って頭を抱えているようです。
新年度の新４支所の正規・嘱託等の職員体制、都市内分権２年目、住民自治と地域福祉のセンターにふさわしい新支所の増改築はどう進めるのか、古牧の部長答弁をどう実行するのか、地域の願いを受け止めた市長の明快な答弁を求めます。
◎鷲沢市長
最初に、新4支所の正規・嘱託等の職員体制につきまして、お答えします。
連絡所から支所に移行する4支所の職員体制につきましては、支所長、支所長補佐及び非常勤職員を含む一般職員を予定しております。
また、正規職員につきましては、事務量などを勘案して、現行より1人増員する予定でおります。
次に、「住民自治と地域福祉のセンターにふさわしい新支所の拡充」につきまして、お答えします。
都市内分権の推進や住民自治の確立を図る上で、市民の皆様が地域活動や市民活動を行うための活動拠点の確保は重要であると認識しております。
現在、庁内関係課で構成する活動拠点専門部会を設置し、市内30地区における活働拠点の確保について、地域福祉の調整役となる「地域福祉ワーカー」の駐在スペースも併せ、検討を進めております。
検討の中では、支所、連絡所、市立公民館などの既存施設内への設置を原則として考えておりますが、既存の施設への設置が困難な場合においては、その他の公共施設や民間施設など広範囲での検討が必要であります。
いずれにいたしましても、各地区の実情に応じて、地域の皆様と協議させていただき、地域の皆様が活動しやすい拠点の確保に努めてまいります。
また、4連絡所の支所移行に伴う取扱事務や来庁者の増加への対応につきましては、事務機器等の効率的な配置を図るとともに、窓口担当職員への事前研修の実施などによ
り、窓口での待ち時間をできる限り短縮できるよう準備を進めております。
今後、支所での実際の取扱事務量や来庁者数などを見極める中で、必要とされるものについては、対応を図ってまいりたいと考えております。
市長は市政方針で子育ち・子育て環境の整備は重点課題、民間活力の導入を推進すると言う一方で「小規模保育所運営費補助金」を打ち切りました。「補助金がなくなれば運営は困難、継続して」と一生懸命頑張ってきた民間保育士や様々な事情で認可外保育所を利用せざるを得ない保護者の願いは切実です。毎日新聞も週間長野も「認可保育園だけで保育ニーズに対応できるのか、補助金廃止は疑問」と大きく報道。
一昨日の読売新聞の「親と子のＳＯＳ」という記事が出ました。「暮れの30日アパート火災で２才の男児が焼死した埼玉の事件の続報。勝手気ままな24才の親がまた子どもを死なせた、と世間では受け止めたが、ちょっと違っていた。母子家庭で母は子どもを寝かせ夜10時から朝４時まで時給の高い深夜の調理の仕事に行く、朝帰って日中子どもと暮らす。１日くらい休みたかったとスケボーに行った間の火事だった。泣き崩れる母親を見て警察が調べたが、深夜や年末に安い金額で利用できる託児施設は周辺に一つもなかった」と言う内容。
全国無認可保育連絡会は「働き方が多様化する中で親と子どもを支えているのが無認可保育所」と強調します。12月議会野々村議員の質問に「長野市は待機児童を出さないように努めている。中核市の多くが多数の待機児童を抱え補完的に認可外保育所で対応せざるを得ず補助事業を実施。県の補助は全ての認可外が対象ではなく国の指導監督基準を満たす保育所に交付」と答えました。実際は、中核市36市中待機児童ゼロ７市を含めて27市が条例で補助している。答弁の訂正を求めます。長野市は中山間地域を除く公立保育園29園中20園、私立保育園41園中26園で定員オーバー。遊戯室を保育室に換えている園さえあります。これで待機児童ゼロですか。長野県は来年度も県内10市町村15園に2100万円補助します。対象は県の指導監督基準を「だいたい遵守している認可外保育所」で中核市の長野市には不適用。長野市は一体何のために中核市になっているのか。 認可外保育所への補助金廃止は余りにも冷たくないですか。補助金は、むしろ拡充すべきです。４月から安心して保育できる答弁を求めます。
平成18年度から介護保険関連施設整備は、法定補助金や市単独補助金の制度が整理統合され、国から「地域介護・福祉空間整備等交付金」という形で小規模な地域密着型施設整備に市町村交付金が出されています。長野市は地域密着型サービス基盤の整備はどのような方針で進めているのか、現在の整備状況と今後の方針について伺います。とりわけ認知症高齢者のための通所施設や介護付きの共同生活施設などは地域では、積極的に自分たちで設置したいとの要望もあると聞いています。市は、認知症高齢者グループホームの補助対象を社会福祉法人・ＮＰＯ法人・医療法人に限定しています。しかし、国の交付要綱は、民間事業者が実施する施設等整備事業に対し市町村が補助する事業を交付対象とし、民間の業者を限定していません。本当に民間活力を活用したいなら、例えば実績も意欲もある医療生協や農協などの民間団体も対象に加えるべきと思います。見解をお伺いします。
環境省は先頃、廃棄物処理施設など大型公共事業に計画段階から環境影響評価を行う「戦略的環境アセスメントＳＥＡ」の指針案をまとめ、平成19年度中の実施も、と報道されました。現行環境アセスは、施設の規模や位置など具体的な計画の策定後、事業実施直前に行うため環境汚染などの問題が発覚しても事業の中止や大幅な計画修正が難しく、計画推進前提の結論しか出さない「アワスメント」と揶揄されています。ＳＥＡは、事業計画策定の事前の立案段階などで施設の規模や位置などについて複数案を設定、住民や環境省に分かるように各案の長所と短所を比較、情報公開で意見を把握、事業中止も含めて環境への影響が最も少ない事業計画を選定できるというもの。アメリカ・カナダ・中国・韓国でも導入、ＥＵ加盟２７カ国では２５カ国で導入済み。しかし、日本国は産業界や開発官庁の反発で世界に後れを取り、東京都・埼玉県・京都市・広島市のみで条例化、長野県は導入検討中です。そこで、お伺いします。
広域連合ごみ焼却施設の建設予定地とされる松岡区と大豆島区長会に先頃現行県条例の環境アセス実施を申し入れましたが、日本の環境政策が大きく転換される今、今後何十年も環境に大きな負荷を与える巨大ごみ焼却施設の建設については、戦略的環境アセスメントを採用すべきです。市長は以前、「施設の分散化についても十分検討されるべきもの」と公聴会で発言し、環境部長も「住民合意がなければ建設しない」と述べました。学者専門家や地域住民から様々な疑問が出されている現状では現行環境アセスは中止し、国の環境政策を見極めることが賢明な選択です。広域連合長である市長に見解を伺います。
不登校児童生徒は平成14年度小学校112人、中学校331人、平成17年度は小学校91人、中学校386人です。小学校で減少、中学校で増加、35人学級の小学校全学年での実現が大きな要因と考えられます。そのような中で、県は支援事業として平成14年度から３年間の「子どもサポートプラン」と平成17年度の「ＮＰＯ等による不登校児童生徒支援事業」の実績を踏まえて来年度「不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業」を予算化しました。これまでの事業は子どもの最善の利益を守るため行政と民間が共同するところに特徴があり、長野市で県事業を受けて頑張ってきた「長野子どもサポートフリーバード」は、「不登校の子どもを持った親がスタッフになって親の相談にのる。親の会で交流し父親も学び親が元気になり、子どもが安定する。自由で暖かい場所と集団で引きこもり傾向の子どもも元気になる。関係している大人自身が子どもや青年の成長に励まされる。」など大きな成果を上げてきました。
12月議会で教育次長は「不登校問題は学校、家庭、地域社会、それぞれの要因が複雑に絡み合って起きている、教育委員会としても学校と家庭、公的機関のみならず民間機関やＮＰＯ等と密接に連携協力した個々の姿に応じたきめ細かな取り組みが大事、今後も民間支援団体との連携による不登校児童生徒への支援を行う」と前向きな答弁をされました。
そこでお伺いします。これまでの４年間の民間団体の取り組みをどう評価されるのか、県の来年度事業を受け止めて市教委としては民間団体との協働にどう取り組むのか、県が無償で提供してきた医師会館の子どもの居場所が失われることに対して12月議会で市長は「場所についてはよく相談してみる」と答弁しました。この４月からの子どもの居場所確保について市及び市教委はどのように支援されるのか、成果を上げてきた民間団体との協働の発展について教育長の答弁を求めます。
１月31日「長野市男女共同参画推進を考える会」なるものが発足したとのことであります。担当課から会員名簿、開催要項、会則、事務局名簿など入手しました。開催要領には「男女共同参画条例を制定して４年が経過したが「真の推進」を図るためには行政のみならず市民及び事業者等との連携を強めていくことが重要課題」、「男女共同参画に見識のある方々を構成員として」「広く意見を募るため」会を設立する」と書かれ、名簿は備考欄に女性議員代表と子育て中の母親との窓口と書かれた特定の議員２名を始め、男女共同参画センター登録団体、審議会委員の一部など23名が列記され、事務局は市です。
先頃、風の便りで会を知った１団体が市事務局に「入りたい」と言うと「会長に聞いてみる」と答え、何の連絡もなく後日その団体を加えた名簿を送ってきたとのこと。一体どういう会なのでしょうか。市長名で開催通知を出した関係者とは、「男女共同参画に見識のある方々」とはどのような方々なのか、「真の推進を図る」「広く意見を募る」とはどういうことなのか、お伺いします。
まさに行政主導で作った恣意的な会と言わざるを得ず、幅広い市民及び事業者等との連携には逆行するのはないでしょうか。この拙速な取り組みは白紙に戻し、「真の推進を図る」方策を再検討すべきです。答弁を求めます。
以上で私の質問を終わります。