27番、 あべ孝二です。
日本共産党を代表して、市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。
市民・国民のあいだに貧困と格差が大きく広がっています。自民党政治が、もっぱら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税などの負担増と社会保障改悪、労働法制の改悪などを押し付けてきた結果です。小泉政権に変わって安倍晋三・自民、公明政権は、この上さらに新たな負担増で市民・国民を苦しめようとしています。その一方で、大企業は低賃金やサービス残業、偽装請負などの違法な働かせ方で史上空前の利益を上げています。その大企業や大金持ちに対して、安倍晋三内閣は大減税までふるまおうとしています。長野県世論調査協会は格差社会についての調査をおこなったところ、格差が広がっているが91.1%,安倍晋三内閣のもとで格差是正が期待できないが79.4%の結果でした。
悪政の横行は暮らしの破壊だけではありません、わが国をアメリカとともに「海外で戦争する国」に作り変える憲法改悪のための「改憲手続法」の強行が狙われています。安倍晋三首相は「在任中に憲法変えたい」明言し、憲法問題を参院選の争点にすると言い切りました。
日本経団連は「法人税率の引き下げと消費税増税」主張し、企業献金の基になる企業政策、2007年度をめどに消費税率の引き上げを含む抜本的改革に対し、自民党は合致度と取り組みでＡランク、民主党は合致点でＢランク、取り組みでＣランクの評価を貰い企業献金を受け取っています。経団連の会長、御手洗キャノン会長は「希望の国、日本」御手洗ビジョンを発表し、法人税の実効税率を30％程度の水準と2012年までに消費税率を2％程度引き上げ、その後二段階で消費税率を10％にする庶民大増税計画です。
消費税は1989年に導入され、4月から19年目に入ります。導入された時も、3％から5％への税率引き上げられた時（1997年）も、今後の税率引き上げ論議も「福祉のため」「社会保障のため」が理由にされています。
消費税導入後、福祉は後退に続く後退ではないでしょうか。国民年金、厚生年金の支給の引き下げと保険料の引き上げ、健康保険の本人負担増、生活保護の改悪、介護保険の保険料の増加、障害者自立支援法による応益負担導入で負担増など言い切れないほどの福祉の切捨て、社会保障の切捨てを行なってきました。
消費税は1989年に導入され05年までに税収は175兆円になりました。法人所得税は1989年、40％の税率を90年から引き下げ05年には30％まで引き下げました。この間の法人三税の減税額は160兆円になり、消費税の税金で賄ったことになります。大企業・大金持ち優遇やめれば16.5兆円の国税、地方税の税収になります。
消費税は「景気を底から冷やす最悪の大衆課税」です。「大企業優遇税制」「逆進性が強く、低所得者ほど負担の重い」「大企業のリストラ推進税制」「中小業者の営業破壊税」「膨大な滞納を招く欠陥税制」「消費税増税は戦争税」です。消費税増税についての見解をお聞きします。
◎鷲沢市長
消費税の増税に関するご質問にお答えいたします。
国の一般歳出に対する社会保障関係費の割合は、高齢化社会の進行に伴って年々増加し、平成元年度に約32％だった比率は、平成18年度には約44％と、その割合が大きく増えているところであり、同様に全国の地方自治体においても、一般会計の歳出予算における社会保障関係費の割合が、年々増加し続けているところであります。
また、国民所得に対する国税や地方税、社会保障負担額の割合である国民負担率は、平成元年度に38.4％だったのに対し、平成18年度では39.2％とわずかな増加にとどまっており、諸外国と比較してみましても、イギリス、フランス、スウェーデンなどの欧州諸国と比べ、低い負担率となっております。
一方、企業に対する法人所得課税の実効税率を見ますと、約40％の日本に対し、イギリス 30％、フランス33％、スウェーデン28％と、他の国と比べても、わが国の税率は必ずしも低いとはいえない水準にあります。
このような状況から、今回の税制改正では、減価償却資産の全額償却やＩＴ分野における設備の法定耐用年数の短縮などが盛り込まれておりますが、これは、企業の税負担を国際的な水準に近づけることによって、国際競争力を強化して、新成長経済への移行を促進するための改正であると認識しております。
さて、政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において さて、政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、国・地方を通じた基礎的財政収支を2011年度に黒字化するとの目標を掲げ、黒字化に必要な財 源不足額を約16兆5,000億円と見込んだうえで、今後5年間で11兆4,000億円から14兆3,000億円程度の歳出削減を行うこととし、歳出・歳入一体的な改革に取り組むとしているところであります。
また、歳出削減を進めても、なおも不足する部分については、今後の税制改革によって対応することとされ、本年1月に閣議決定された「日本経済の進路と戦略」においても、「本年の秋以降に本格的・具体的な議論を行い、平成19年度を目途に税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む。」としているところであります。
私は、今後国が財政の健全化を進めるに当たって、歳出の抑制だけで実現することは非常に困難であり、また、国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするためには、増税に関する議論は避けられないものと考えております。
いずれにいたしましても、この税制改革に関しましては、本年夏の参議院選挙終了後に本格的に議論がなされるものと思われますが、ご質問にありました消費税につきましても、一般的には景気に左右されにくく、安定した税収が期待でき、あらゆる世代が公平に負担する税であり、社会保障給付の財源として適したものといわれておりますが、国民の負担をどんな税目で、そしてどこまで増やすのか、また、社会保障の水準をどの程度に維持するのか、国民生活に直接かかわる重要な問題でありますので、国政の場において、十分な議論が尽くされることを強く望むものであります。
■長野市国民保護計画についてお尋ねします。
長野市国民保護協議会は２日、武力攻撃などに備えるため国民保護法で義務付けされている市の国民保護計画案を市長に答申した。市は案について県と協議した上で計画を策定し、2007年度から訓練の実施や被災状況に応じた避難実施要領を策定すると報じられています。また協議会は素案に市民から36件の意見が寄せられ、計画案に「国は平常時からの不断の外交努力により、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが重要である」との文言を盛り込んだとも報じています。
長野市国民保護計画は政府の求めにより「武力攻撃事態法」「国民保護法」「特定公共施設利用法」等関連７法に基づき作成されるものです。武力攻撃事態法はアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則付きで国民を動員する規定です。計画が対象とする武力攻撃事態は「着上陸侵攻」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」「航空攻撃」「ＮＢＣ攻撃、核兵器、生物兵器、化学兵器等」などをあげています。これらの攻撃に対して平時より計画に沿って、市は職員の24時間体制を行い、国民保護措置の実施にため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努める、自治会や自主防災組織など連携して市民、児童、生徒など避難訓練などを行なう計画です。
太平洋戦争で国内唯一、地上戦闘（着上陸侵攻）を経験した沖縄県では日本陸軍によって、県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりしたうえに、捕虜になることは許されないといって「集団自決」を強要されるなどの、悲惨な経験をしました。
核を積んだミサイルが飛んできたら、米軍の核兵器が爆発したら、原子力発電所が攻撃されたら長野市民38万人、国民1億2万人はどこに避難することが出来ますか。
国立市の上原市長は国民保護計画に対しする結論として、�@自治体は住民の生命財産を守ることを最優先としても、自治体の能力からして、すべての住民に対応することは不可能である「要配慮者」を救済することを最優先として、有事のためでなく実効性ある「防災計画」こそ、今必要とされている。�A有事想定に振り回されるのでなく、平和政策にこそ力を注ぐべきである。なぜならば、自然災害は避けられないが、災害を少なくする準備は出来ます。一方戦争は、外交努力で回避できるからです。しかも、自治体レベルでも民間レベルでも可能です。備えるべきは「有事」ではなく「平和」への日々の努力なのですといいました。
アメリカの無謀なイラク戦争とその後の占領支配によって治安の悪化がつづくイラクに派遣された自衛隊員の中で帰還後7人が自殺されていると報道されています。今必要なのは国民保護計画ではなく日本国憲法と憲法九条を外交の主役に行なうことではないでしょうか答弁を求めます。
■信越放送の取締役についてお尋ねします。
私は18年9月議会で同様の質問を行ないました、そのときの答弁では「市長就任後、信越放送の取締役になっている、昭和26年、県下初の民法として信越放送が創立され、市民の皆さんのご要望に対応した地域の公共性を踏まえ、市として出資したことに伴うもの、以前の市長から取締役を引き受けており、役員の責任は定款が示すとおり重要な事項を決議する。所得については資産等の公開に関する条例に基づき公開しているとのことでした。そこで改めていくつかの点についてお尋ねします。
〇信越放送は昭和26年12月18日設立され今年で56年になります。設立当初の役割は果たしたのではないでしょうか。
〇資本金は4億5000万円、市の出資金は5,765千円、率にして1.28％で取締役の重役の就任。
〇市内には民間のテレビ放送局の会社があり、38万人の市長としての取締役はふさわしくないと思います。
〇ＮＨＫで放映された、戦争中の従軍慰安婦問題が政治家の圧力によって、直され裁判になりました。市長、政治家が放送局の取締役を続けることが放送の公平、公正につながるとは思いません。
市長としての取締役は辞任すべきではないでしょうか。
■副市長二人制度についてお尋ねします。
第28次地方制度調査会の答申が出され、地方自治法の一部の改正により、出納長及び収入役制度の廃止等により、副市長の一本化に成りました。現在、助役１名、収入役１名を条例改正により副市長制になりますが、役割としては助役が行なっている仕事を副市長が行なうことになります。新年度から副市長を２名にするとの発表です。
これまでの助役の二名体制は平成9年12月から13年3月と平成16年4月から17年12月までの間でした。12年に第18回オリンピック冬季競技大会、第7回パラリンピック冬季競技大会、中核市に移行、長野広域連合会発足、介護保険スタート、17年1月、豊野、戸隠、鬼無里、大岡の合併が行なわれ役割を果たしてきました。今度の副市長の二人制については市民に理解できません。答弁を求めます。
政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には、際限ない痛みを押し付けています。
県内の東証一部、二部上場の企業23社は2006年12月期を中心とする業績発表では20社のうち12社、6割が純益で前年度を上回ったと発表しています。また東京リサーチは2006年の県内建設業売上高ランキングの上位30社をまとめ、前年度に比べ売上高は9.4％の増の4408億7700万円で二年連続増収になっていると報道しています。
鷲沢市政はＰＦＩ方式の導入、信越放送本店移転を中心とした市街地再開発事業、「行政改革、財政構造改革プログラム」の推進で使用料、手数料、保険料などの値上げ、保育園の民間委託、犀川浄水場の運転業務の委託、指定管理者制度の導入などをすすめ、二期目に当たり、「行政分野への民間活力の導入」を選挙公約として進めるとしています。
市の予算案は選択と集中による施策の展開と財政健全化の推進を図り、事業の見直し23件、負担金の見直し24件、補助金の見直し82件、予算執行調査309件合わせて5億2619万円の削減を行ないました。
日本共産党は昨年「何でもアンケートを実施」しました。市民から寄せられた800通を超えたアンケートには、医療費、国保料、介護保険料、年金の削減など公的負担の増加で、以前と比べ「生活が悪くなった」「やや悪くなった」との回答が77％を超え、国の悪政が暮らしを破壊していることを多くの市民が実感しています。市政への要望では「高齢者支援の充実」「医療制度の充実」「公共事業の見直しと税金の節約」を望む回答が寄せられています。格差の広がりの中で長野市でも、五年間で国保の滞納者は1万2800世帯で1.4倍、就学援助児童生徒は3800人で1.5倍、生活保護申請者も過去最高になっています。
市民生活では給与、年金など収入が下がっているのに予算案では老人憩いの家利用料20円、勤労青少年ホーム受講料100円、中高年齢勤労者福祉センター受講料 100円、市立高等学校授業料 月300円、成人学校受講料 1700円などの各種の値上げと、敬老祝い金、在宅の高齢者・障害者の介護慰労金の削減を行なっています。
格差社会が広がる中で、市民の福祉と暮らしを守ることは「地方自治体の役割」ではないでしょうか。
■定率減税の廃止、公的年金控除削減による市民への影響についてお尋ねします。
個人市民税は定率減税の廃止に伴い７億円の増収で市民負担としていますが、所得の定率減税で市民が合わせて幾らの影響になっていますかそして、定率減税の廃止、公的年金の削減で緩和策が行なわれている部分もありますが緩和策がなくなった場合長野市民に対し、国保、介護、保育料、家賃、各種所得制限つき福祉支援事業で障害者、母子、高齢者にどういう影響になりますか。
■人権同和対策・人権同和教育事業の終結について。
12月議会で同僚の小林義和議員が質問した、運動団体に対する補助金がなくなったことに共産党として歓迎します。隣保館の名称の変更についても進んでいるとのこと、部落開放都市宣言の見直しをいっそうの努力をお願いします。
〇人権同和教育課と人権同和対策課が統合し人権同和政策課になりましたが、予算案では人権同和事業費と人権同和教育費とでわかれて提出されていますが、運営や決済などはどの部局で行なわれるのですか。
〇国の事業は平成13年度で終了しています。終了に当たって「特別対策をなお続けていくことは差別解消に有効ではない、人口移動が激しい状況の中で、同和に対象を限定した施策を続けることは事実上困難、単独事業を実施するには情報公開と説明責任が伴うとまで行っています。
先般御代田町長選が行なわれ、共産党員の町長が誕生しました。選挙戦の争点は「同和事業の継続で、もの言えぬ町政を続けるのか」「同和事業をキッパリやめて、住民が何でもいえる明るい町政をつくるか」で行なわれ保守の人など大勢の支持を受け現職を破り当選しました。今まで、不公正な同和予算は年間4000万円、解同幹部の海外旅行は13年で1100万円も使っていました。担当課長が自ら命を絶つ悲惨な事件も発生していました。
人権同和教育の実施にあたっては部落差別にかかわる差別事象が依然として発生していることが言われています。
全解連長野市協議会は落書き問題の基本的対応は落書きを書いた人が特定できなければ消去もしくは元どおりに復元すれば基本的に解決し、社会問題化しません。学校や地域において児童・生徒の差別語の使用などの言動があっても、それは心身ともに発展過程にある児童・生徒の不十分な認識から生み出されたものであり、それを「差別事象」と規定し「差別事件」として社会問題化することは誤りです。行政がいつまでも同和対策、同和教育をやれば、対象者が必要であり、また指定地域も必要になります。対象を決めることが差別を固定化することに成りますといっています。
予算案では人権同和事業に86,366千円、人権同和教育事業に110,141千円計上されていますが、福祉を中心に予算を配分すべきです。
人権同和事業と人権同和教育事業は終結すべきです。
2月8日、村井知事は浅川に「穴あきダム」を建設する計画を突然発表しました。13日、市長は浅川治水問題で県が検討している「穴あきダム」案について、100年に１度の条件を満たし、地元や国の動向などすべてがかみ合った上で、県から正式な提案があれば受け入れると新聞報道されていました。2月16日、会派説明会では建設部が「浅川治水対策について」として、県の浅川の河川整備計画案で治水専用ダム(外水対策)・穴あきダム計画の説明と浅川河川整備計画の方針、スケジュールで今年の秋口に浅川河川整備計画許可後、設計を開始し、概ね10年以内で完成予定としています。市は利水の活用をダム建設と一緒に参加、主張していましたが今度の説明では平成9年度をピークに水需要が減少しており今後も大幅な水需要の伸びが見込めない、大町ダムからの取水にも余裕があり、治水対策を優先するとしています。
〇穴あきダム建設予定地は地すべり地と地すべり指定地であり、FV活断層とそばにF9断層がある危険な場所です。地附山地すべり災害では26名の生命奪い、大勢の人の財産を失いました。この教訓を生かさずして、建設に賛成するのですか。
〇下流域の内水災害はダムを建設しても解消しない、ダムの集水面積は全体の22%で、大部分は森林地帯など、役に立たないダムを建設するのですか。
繰り返し内水災害に見舞われてきた、浅川に外水対策としてのダムを建設する意味があるのでしょうか。
〇国が奈良県につくった大滝ダムは完成した後、試験的に水を貯めただけで地すべりが各地で発生し、ダムとして使えません、教訓を生かすべきではないでしょうか。
〇ダム建設優先ではなく、下諏訪ダム、蓼科ダムのように将来の整備目標を変えないまま、河川改修優先の整備を進め、遊水地、二線提、排水機場の能力アップなどで下流域の洪水被害を減らすという、誰でもが一致できる計画を進めるべきではないでしょうか。
〇浅川問題は何よりも千曲川を抜本的に改修することが解決策です、県と関係市町村と協力して国に働きかけを行なうべきです。
◎鷲沢市長
浅川の治水対策についてお答えいたします。
はじめに、「ダム建設地は地すべり地と地すべり指定地であり、地附山地すべりの教訓を生かさず、ダム建設に賛成するのか」とのご質問についてでありますが、治水専用ダムを建設する地点、ダムサイトでございますが、ここは風化の影響を受けていない裾花凝灰岩を基盤としており、多くのボーリング調査結果からも、地すべりの恐れはないとされており、また地すべり指定地とはなっておりません。
ダムサイトから約300m上流の右岸側は一ノ瀬地すべり指定地となっておりますが、すでに対策工事を完了しており、また左岸側の斜面は地すべり地形を呈しておりますが、現在、安定している状況にあると聞いております。
また、断層につきましては、平成11年度に設置した「浅川ダム地すべり等技術検討委員会」での検討や、その後の「長野県治水・利水ダム等検討委員会」からの意見を踏まえた再検討を経まして、ダム建設の安全性については問題ないとの結論を得ております。
このことから、市としましては県で考えている建設計画に基づく確実な施工により、安全は確保できるものと考えております。
次に、「下流域の内水災害はダムを建設しても解決しない。ダムの集水面積は全体の22％で大部分は森林地帯であり、浅川に外水対策としてのダムを建設する意味があるのか」とのご質問についてお答えします。
県は浅川流域における水害の実態を勘案した上で、外水対策と内水対策に分けて、浅川の治水対策の方針を決定してまいりました。そもそも、ダムは外水対策を主目的としたものであります。
一般的に、住民の生命・財産を奪う甚大な被害が発生するのは、洪水が堤防を越えることによる破堤（はてい）・越水（えっすい）等の外水氾濫であります。したがって、外水対策は内水対策に優先して実施されるべきものと考えられております。また、ダムは洪水カットにより下流の河川改修幅を縮小することができ、効率的なものであります。
この外水対策に合わせ、下流域においては、近年で一番被害の大きかった昭和58年9月降雨と同規模の洪水に対し、当面、最も効果があり、概ね床上浸水被害を防止できる「浅川排水機場の増強」を河川整備計画に位置付け、内水対策として着実に実施されることが必要と考えております。
次に、「大滝ダムは完成後の試験湛水で地すべりが発生して使えない。教訓を生かすべきではないか」とのご質問についてお答えします。
浅川の旧ダム計画による湛水面積は0.11km2で、大滝ダムの湛水面積2.44km2の約1/22と極めて小さな範囲であります。浅川においては、すでにこの湛水区域全体を網羅する形で詳細なボーリング調査等が行われており、その結果から十分な安全が確保できるものと考えております。
また、ダム建設後の洪水調節に際し、ダムに水が貯まることにより湛水池周辺に影響が生ずることを考慮した対策としましては、斜面上部の排土、下部の押え盛土等の必要な対策を講じることとしております。
今後実施する詳細設計に際しましても、工学的、地質学的な専門知識を有する国土交通省、独立行政法人土木研究所などの確認をいただきながら進めてまいりますので、施設の安全性についても十分な検討が行われ、安全性が確保されるものと考えております。
次に、「ダム建設優先ではなく、将来の整備目標を変えないまま、河川改修優先の整備を進め、遊水地、二線堤、排水機場の能力アップなどで計画を進めるべきではないか」とのご質問にお答えします。
浅川は上流にダムを建設し洪水を100トンカツトするという前提で、昭和58年から「河川改修」を実施し、すでに約8割の河川改修が終わっております。
したがいまして、浅川においては、以前検討された外水対策の「ため池」や「遊水地」を組み合わせても、治水安全度は上流部で1/30、下流部で1/60となり、一定でないアンバランスな状況となることから、諏訪圏域の上川（かみがわ）・砥川 （とがわ）とは違い、国の認可が得られない状況となっておりました。
そのような中で、先程も申し上げましたように、災害が発生した際には周辺に与えるダメージは、外水のほうがはるかに大きいものとなりますので、治水対策として確実で効果のある「治水専用ダム」と「河川改修」を実施するとした、バランスのとれた治水対策が必要となる訳であります。
しかしながら、浅川に関しましては内水に関する被害も深刻なものでございますので、この外水対策とは別に、内水対策として最も有効な「浅川排水機場の増強」を予定しているものであります。
遊水地は、千曲川の排水規制の影響等から有効な対策の一つではありますが、地役権の設定や効率的な遊水地設置場所の選定については、さらなる協議・検討が必要なこと、また、二線堤の設置についても、地域の皆様のコンセンサスを得るために時間を要することから、現段階では具体化に至っていない状況であります。そのため、遊水地や二線堤につきましても、関係する住民の皆様と共に、今後も引き続き検討していく必要があると考えております。
次に、「浅川問題は千曲川を抜本的に改修することが解決策で、県と関係市町村と協力して国に働きかけるべきである」とのご質問についてお答えします。
千曲川の改修につきましては、上下流の整備バランスや予算上の問題から、立ヶ花狭窄部の開削や中野市から新潟県にかけての無堤防地区の抜本的な改修において、相応の時間が必要になると思います。
しかしながら、市といたしましても、国・県それぞれの管理区間におきまして、できるだけ早く抜本的な改修が進みますよう、千曲川沿川9市町で組織する「千曲川改修期成同盟会」や関係します同盟会と一体となり、国・県に対し今後も引き続き、強く要望してまいりたいと考えております。
次に教育基本法の改悪実施と三十人規模学級の中学一年生への実施について伺います。
政府の教育再生会議が提出されました。教育に競争原理を徹底させ、上からの管理も強めようというもので、改悪教育基本法の具体化そのものです。「ゆとり教育」を見直すといいますが、その中心は小学6年生、中学3年生の全国一斉学力テスト、習熟度別の徹底、学区自由化などの競争メニューです。
愛知県犬山市は教育方針の違いを言って学力テストを実施しないとしています。当市でも実施しないと宣言をすべきと思いますがお答えください。
三十人規模学級制は小学校、中学校の児童、生徒にゆきとどいた教育の重要な役割を果たしています。県は三十人規模学級を昨年4月より小学校全学年まで実施しました。県の導入で市は平成14年に小学校1年から実施し、平成17年度では六年生まで行なっています。この間、小学校で一年間に30日以上学校を欠席した児童、13年に100人、14年に112人、15年に107人、16年に92人、17年に91人と減少しています。三十人規模、少人数学級は子どもたちにゆきとどいた教育を進める重要な制度です。中学校の三十日以上学校を欠席する生徒の割合は17年、全国で2.75%,県では3.08%,市は3.75%で不登校が多いです。全国の比率になるには100人近く、学校に行けるようにしなければなりません。国際的な学力調査で世界トップ水準を誇るフィンランドは6人から26人の少ないクラスや集中的な補習でやる気を引き出す、受験競争とは無縁で学力格差を極力なくす手厚い制度です。
三十人規模学級を中学1年生から実施すべきです、お答えください。
◎教育長
全国学力・学習状況調査は、本年4月24日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施される予定でございます。
実施教科は国語と算数・数学でございまして、「主に知識に関する問題」と「主に活用に関する問題」を出題内容としております。
昨年11月に行われた予備調査の設問から見ますと、これらは、本市の児童生徒が身につけておくべき基礎学力の一つと捉えることができると同時に、その後の学年等の学習に役立つ内容であると考えております。
なお、この調査には1,826の市区町村、32,265の国公立小中学校が参加し、不参加を表明しているのは犬山市の14小中学校のみであると聞いております。
市教委といたしましては、平成17年10月の中教審答申が、現行学習指導要領の検証を行う中で、「子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し、客観的なデータを得ることにより、指導方法の改善や実際の学習に還元できることから、学校間の序列化や過度な競争等に繋がらないよう十分な配慮のもとに全国的な学力調査が必要である。」とし、文部科学省の実施要領においても「県教育委員会は個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わず、市町村教育委員会は、個々の学枚名を明らかにした公表は行なわない。」としておりまして、阿部議員さん御指摘のような、いわゆる「競争メニュー」であるとは受け止めておりません。
現在、全国学力・学習状況調査実施に向けた準備が進んでおりますが、今後は、本調査の結果が、いつ、どのような内容で提供されるか、どのように改善を図っていくか、文部科学省の動向に注目しながら、長野市として具体的に検討して参ります。
次に、30人規模学級（35人学級編制）を中学校でも実施すぺきということについてお答えします。
学級そのものを少人数化する35人学級編制は、「自律性の獲得」が大切な小学校低学年においては、確かに有効だと考えますが、不登校の理由は複合的であり、阿部議員さんからは、本市小中学校の不登校のデータを引用してご指摘をいただきましたが、35人学級編制が不登校の数と必ずしも相関するとは受け止めておりません。
中学1年生では、不登校をはじめとした生徒にかかる諸問題が急激に増える、いわゆる「中1ギャップ」という現象が指摘されます。要因としては、教科ごとに先生が替わる教科担任制になったり、部活動等が始まり「先輩・後輩」を意識するようになったりするなど、小学校との大き
な違いの中で、子どもが不安な気持ちを抱くことが上げられよす。
そこで、きめ細やかな対応が必要となることから、学校では、「総合的な学習」や数学・英語の少人数学習、選択教科の学習等で、通常の学級とは別の30人規模程度の学習集団を作って学習する工夫をしています。
また、県では、生徒指導や障害、外国籍の支援加配等の教員特別加配や養護教諭の複数加配、本年度からは「中1サポーター」の配置も開始しており、市では、教員補助員を配置して対応しております。
中学校につきましては、今後も個々の生徒が抱える課題に弾力的な対応ができる体制の構築とその充実に努めて参る所存でありまして、画一的な35人学級編制を行うことは考えておりません。
公正取引委員会は名古屋地下鉄工事で大手ゼネコンが談合を行なったとして、清水建設、鹿島建設、前田建設工業、奥村建設、ハザマ建設の五社を刑事告発しました。国土交通省などが発注する水門工事をめぐる談合問題で公正取引委員会は国土交通省に官製談合防止法を適用し、改善措置を求めました。この官製談合ではメーカー側の石川島播磨重工業、三菱重工、日立造船の三社が交代で「世話役」を務め、官製側はメーカーで決めた受注割り当てを承認するほか、自ら受注業者を指名して行なっていた。メーカーに総額数十億円の課徴金納付を命じるとしています。そのほかの官製談合では福島、和歌山、宮崎県で起こり県知事が辞任しています。入札制度の改善問題では全国の知事会は昨年12月18日総会を開き指名競争入札を事実上廃止することなどを柱とする入札改革の指針を決めたと報じています。また、総務、国土交通省は地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案を基に地方自治体の入札契約適正化連絡会議と最終調整を行い、3月末までに改正するとしています。
談合防止策素案のポイントは報道によると「1000万円以上の工事を原則一般競争入札」「指名競争入札は適用条件を厳格化し、縮小」「電子入札の導入」「停止期間を3年に」「入札監視委員会の設置」等でありました。
鷲沢市長は長野市建設業協会の新年会の挨拶で75％の低入札のおかげで市の財政は助かっているという発言に対し、参加者から反発したと報じ、かじとり通信で説明を行っています。入札問題では市民の立場から公正、公平に行われ、談合、官製談合などの犯罪をなくしていかなければなりません。そこでいくつかの問題でお尋ねします。
総務、国土交通省の談合防止策についての現状と見通しについて。
�@ 入札制度に公契約を取り入れてはどうでしょうか。
�A公契約は環境配慮、福祉（障害者の法廷雇用率を達成しているかなど）、男女平等参画、公正労働基準（不当労働行為企業の排除、労働基準法、労組法などの遵守義務）
_入札方法には一般競争、事後審査型一般競争、指名競争、随意契約があります。入札登録業者が入札に自由参加できるのは一般型と事後調査型一般競争です。土木一式工事ではＡ，Ｂランクの業者だけです。あとのＣ，Ｄ，Ｅランクの業者は指名されない限り落札が出来ません。指名の方法は以前の答弁では「長野市建設工事競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱」第９の指名基準に基づいてなど総合的にと言われました。新聞報道では「一般的にわかりやすい公表方法を考えていく」していました。選定の方法について、参加業者の指名回数のカウントはどうなっているのかお答えください。
�C建設工事等設計労務単価表について市は公表していませんが、公表しない理由、労務単価は直接工事費に入っていますが、下請け、孫受けの業者の労働者に労務単価が守られていますか。
◎建設部長
最初に、建設工事等設計労務単価の公表しない理由ですが、労務単価においては、長野市が毎年度市場調査を実施し単価を決定することは非常に時間と手間、経費が掛かるため、長野県が市場調査を実施し公表する「実施設計単価」を準用し、同一地区内の設計積算の統一を図っております。
長野市では、県単価を準用していることを建設事業者に周知していたため、自ら労務単価の公表はしてきませんでした 。
なお、18年度において、県外建設関係者から単価等の公表を求められ、長野市情報公開審査会では、公表されている県の単価を使っている工事については、公開を求められた場合には「公開することが望ましい」旨の答申がされました 。
このため、労務単価については、今後は県の単価を準用している旨を公表することを検計してまいります。
次に、建設工事等の設計労務単価は、本市が施工する建設工事等の積算に使用しているもので、下請け契約における労務単価や、雇用契約における賃金の支払いを拘束するものとはなっておりません。
また、民・民間の契約は両当事者が合意したものであること、自由経済競争社会であることから基本的には、市がその契約について関与することは適切でないと考えております。
なお、今後も施工体制台帳等の活用により、両当事者が関係する法令を遵守し、履行しているか確認し、良好な工事が確保できるよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。
■臨時・嘱託職員の賃金の引上げについて、お尋ねします。
今年の1月15日付の新聞赤旗の記事に「非正規雇用 学校現場にも 29歳、生活保護以下の給与」の見出しで、内容は首都圏で臨時教員をしている佐々川さんは両親の仕送りがなければ暮らしが成り立ちません。学校の正月休みなどで、時間給の臨時教員は１月分と２月分の給料は減収になり、月収は14万円そこそこで生活保護以下で自立できない。臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会の推計によると全国で約20万人を超える臨時・非常勤教職員が学校職場で働いている。
長野県の最低賃金は１時間、655円になっています、週40時間で一ヶ月の賃金は104,800円では生活保護以下の収入しか受け取ることが出来ません。
市の臨時職員の時間給を1,000円に引き上げるべきではないでしょうか。
■障害者雇用の促進について。
総合計画は第三次総合計画が平成11年に策定し22年までの計画でしたが、その後人口の減少、右肩上がりの成長から安定成長時代、国の三位一体の改革、合併等により計画を見直し、今後平成28年までの10年間の計画を作った、そして「選択と集中」として「長野市の最高方針」と位置づけています。
総論では日本国憲法や憲法9条、25条、地方自治法を政策の柱にすべきではないでしょうか、そして市民一人一人の人権をどう守っていくのか、そのために市民の意見を反映させて具体的な政策を行なうことです。
基本施策指標に係わるアンケート実施結果についてですが、障害者（児）福祉の充実として、「障害者が暮らしやすく社会参加しやすい環境が整っている」との質問に対して3.6％の人が「そう思う」15.1％が「ややそう思う」24.4％が「そう思わない」34.9％が「あまりそう思わない」と答えています。これは障害者自立支援法の実施によって、サービスの一割負担、応益負担の導入によって、社会参加できなくなっている反映ではないでしょうか、それに対する対策などが十分反映されているとは思われません。
昨年、県民文化会館で全国障害者家族会が開かれ、私も参加し勉強させてもらいました。そこで、学んだことは、障害を持っている人が社会参加するために、国、自治体がもっと責任を果たさなければならないと思いました。休憩のとき、東京から参加した精神障害を持っている人が就職面談のとき「障害があることを行ったほうが良いのか、言わないほうがいいのか迷ったけれど、あることを言って面談したら、うちの店は包丁を使うので障害があれば困ると断られたとのことでした」「男性は病院に通って、薬もきちっと飲んでいるので、包丁を使って問題にならないのに理解されていないといっていました」
そこで、長野市内の企業で三障害を働いていますが、法定雇用に達していない企業が多いと思います。法定雇用義務のある企業は何社か。雇用目標を持っているのか、もっていないのか。
三障害を持っている人が就労促進うえで、障害者、対象企業、障害者施設者、家族、市の定期的な会議を行なって促進をしたらどうですか。
■企業誘致と地元雇用について
生き生きと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち、人材の育成と雇用機会の確保の安定した地域雇用の確保で施策では「若者や女性、中・高年者が仕事につきやすい環境がある」との質問が反映しています。質問結果ではすべての質問で一番悪い結果になっています、そう思うが1.4％，ややそう思うが7.2％合わせても8.6％です、逆にそう思わないとあまりそう思わないをあわせると80.0％にも成ります。
これは企業が正規社員でなく非正規社員、アルバイト、パート採用になっていることや高齢者の雇用が少なくなっていることの反映ではないでしょうか。企業に正規社員と非正規社員の雇用状況の調査、サービス残業、社会保険の加入状況、企業誘致業者に地元採用の条件をつけるなど行なうべきではないでしょうか。お答えください。
国民健康保険料の引上げについてお尋ねします。
特別会計の国民健康保険料の値上げは市民に大きな影響が生じます、市民の生命と生活を守る立場から中止すべきです。
長野市はじめ全国で格差社会が広がる中で働いても、働いても生活が出来ない状況がある中で、国民健康保険料の値上げは、保険料の滞納を招き、受診抑制につながり、病気を悪くして医療費が増加する悪循環を起こします。
高額療養費制度がこの四月から改善され70歳未満の入院患者について、限度を超えた分は医療機関での窓口払いが免除されます。70歳以上の人は2002年10月導入されています。しかしこのしくみを利用するためには、所得に応じた自己負担限度額を示す認定証の交付を受けなければならないと聞いています。
市の認定証の発行状況と対象者全員に認定証の発行についてお尋ねします。
乳幼児医療費の窓口無料化と小学校までの拡大についてお尋ねします。
乳幼児医療費の無料化については多くのお母さん方と市民のみなさんの切実な願いと運動で大きく前進してきました。県は昨年から小学校入学前まで所得制限なしで実施しました。昨年度の市の乳幼児医療費負担額は幾らになっていますか。小学校全学年を実施した場合どのくらいの予算になりますか。また無料化の実施を求めます。窓口の無料化は保護者の皆さんの切実な願いです実施についてお尋ねします。
◎保健福祉部長
本市における乳幼児の福祉医療費給付制度は、平成18年4月から、所得制限なしで、小学校就学前までを対象として実施しております。
お尋ねの、平成17年度の乳幼児福祉医療費給付額ですが、平成18年4月の制度改正前は、0歳から3歳までが「所得制限なし」、4歳から就学前までは「所得制限あり」、の制度でございましたが、この対象者数は 約16,600人で、給付額は3億4,000万円程でございます。
また、小学校全学年までを給付対象として実施した場合の予算でございますが、乳幼児の受給資格は、平成18年度から所得制限なしで実施していますので、直近の実績を基として試算いたしますと、対象者は0歳から小学校6年生までで約42,400人で、7億2千万円程と見込まれます。
次に、窓口無料化の実施についてでありますが、福祉医療費の給付方式につきましては、県と市町村が共同で設置した「福祉医療制度のあり方検討委員会」において検討した結果、平成15年7月から受給者証の提示で給付が受けられる自動給付方式で実施されています。
検討の中で、窓口無料化方式は、償還払い方式よりも制度へのアクセスは容易でありますが、窓口無料化の実施により、国民健康保険国庫負担金の減額や健康保険組合等で実施している付加給付分まで市町村が負担することとなるなど、市町村の財政負担が大きく増えることから、県内統一の方式として、自動給付方式を採用したものであります。
この福祉医療制度については、「あり方検討委員会」の 提言に基づき、3年ごとの見直しを図ることとなっており、 本年2月の市長会定例会で長野県から説明のあった「長野県福祉医療費給付事業補助金等の見直しについて」の中では、「県福祉医療費給付事業補助金」の給付対象範囲・所得制限等の見直しのため、県・市町村から構成する、「検討会」を設置することは示されましたが、給付方法の見直しは実施しない、とされておりますので、ご理解いただきたいと思います。
中心市街地等空き店舗等活用事業の拡大についてお尋ねします。
この事業は平成12年から行われ18年の見込みも含めて67件、1億1041万円活用しています。補助対象店舗の撤退者数が26件、そのうち７件あると聞いています。この事業は長野、松代、篠ノ井の中心市街地の範囲内に限って活用できることになっています。これを市内全域に広げ空き店舗を活用し地域の活性化を進めるべきではないでしょうか。
トイーゴとトイーゴパーキングについてお尋ねします。
市民の方にトイーゴへ行ってみましたかとたずねましたが「行っていない」「行ったが買うものがない」「駐車場が高すぎる」「レジに行ったが待たされた」「一度行ったら行かない」「飲食店に入ったが高かった」などの意見を聞きました。１月21日の日曜日、トイーゴに行きましたら信越放送の一階が閉まっていました。テナントも２階の３店舗が撤退していると聞きました。生涯学習センターでは各種の講座を開き、利用者数の増加を計画していると聞きました。そこでお尋ねしますが。
ア、 トイーゴの活性化の対策について。
イ、 駐車場の利用状況と当初計画との違い、駐車利用の割引拡大について。
ウ、 信越放送の日曜、祭日の開業、開放についてお答えください。
信越放送の跡地活用について
住宅メーカーやスポーツジムなど県内から計30件余の提案が寄せられ「早期に決めたい」との報道がありましたが、地域の皆さんとの意見を取り入れた活用を進めていただきたい。
◎産業振興部長
空き店舗等活用事業につきましては、平成8年度から、商店街団体が空き店舗等を、無料休憩所・コミュ二ティ施設など地域の活性化に繋がる施設として活用する「集客に役立つ施設等活用事業」や、商店街に不足している業種の店舗を誘致する「店舗等出店活用事業」など、空き店舗を活用する商店街団体の「事業」に対して、改修費用や賃借料の一部を補助してまいりました。
そして、新たに平成12年度から「中心市街地活性化基本計画」のエリア内の空き店舗を賃借して活用する「事業者」に対して、改修費用や賃借料の一部を補助する「中心市街地空き店舗等活用事業」を新設し、事業の充実・拡大を図ってまいったところであります。
これにより、現在までに、長野地区62店舗、篠ノ井地区3店舗、松代地区2店舗の計67店舗がこの補助制度を利用して出店しており、これまでになかった新しいタイプの個性あふれる店舗も数多く出店いただいております。
また、空き店舗を活用する事業者の状況を見ますと、長野市内に限らず近隣市町村からの出店者も多く、空き店舗の増加防止に一定の効果があったものと考えております。
なお、この事業者に対する補助制度は、中心市街地での賑わいを取り戻すための活性化策でありまして、中心市街地活性化基本計画に定める地域、すなわち「長野地区210ha」、「篠ノ井地区47ha」、「松代地区35ha」にエリアを限定して実施してまいりました。
現在、本市では、改正中心市街地活性化法に基づき、新たな「中心市街地活性化基本計画」を策定中でありますが、この計画は一市町村一地区となっているため、本市といたしましては「長野地区200ha」について、新たに国の認定を受けるべく作業を進めているところであります。
議員さんから「中心市街地空き店舗等活用事業の補助対象エリアを市域全体に拡大しては」というご提案をいただきましたが、本事業は、中心市街地の活性化のための事業であるという補助制度の趣旨から、これまで長野市の中心市街地として、活性化事業に取り組んでまいりました、篠ノ井地区及び松代地区については、これまでどおり、空き店舗対策をはじめ各種事業の対象地域と位置付けて取り組んでまいりたいと考えております。しかし、市内全体への拡大は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、商店街団体が空き店舗を活用する事業につきまし ては、市内全域を対象として実施しておりますので、ご活用いただきたいと考えております。
また、本年度策定いたしました「長野市産業振興ビジョンにおける商業振興計画」の基本方針でも「元気のある商店・商店街づくりと地域商業の機能強化」を掲げておりますので、商店会や商工団体等と連携を図りながら、地域に密着した商業活動に取り組んでいる商店会等の支援を進めてまいりたいと考えております。
◎都市整備部長
トイーゴはご承知のように、中心市街地の新しい顔として、昨年9月22日にパーキングと併せてグランドオープンしてから、まもなく半年が経過しようとしております。
この間、オープニングから秋に行われた様々なイべントや、2月に行われた灯明祭りなどには、多くの皆様にお越しいただき、推計で1月末までにおおよそ59万人もの大勢の方々にお出でいただいております。
また、SBCのテレビ及びラジオによる中継で随時広場を使用しており、地域の賑わいを演出しております。
しかし、最近は季節的な要因などもございまして、イべントのない平日などには、もう少し賑わいが欲しいと、感じることもございます。
ご質問のトイーゴの活性化に関しまして、建物の1・2階に入居しております商業施設につきましては、オープン以来撤退したテナントはございませんが、随時行っております催しものの間隔が空いたり、フロアの一部に空間ができてしまうことがございました。
現在の社会を取り巻く商業環境には厳しいものがあり、有名なナシヨナルブランドのお店は、地方都市にはなかなか出店いただけない状況にございます。
そのような中、9月22日のグランドオープン以降に出店いただいたお店が4店あり、この3月3日には新しくインテリア家具のお店がオープンいたしました。
更に、現在入居に向けて最終的な交渉を進めているお店もあると聞いております。これから春になり陽気もよくなりますことから、区画プランの見直しも含め、大勢の皆様に喜んでいただける魅力ある店舗作りにチャレンジしていきたいと聞いております。
次に、トイーゴパーキングの状況についてでございますが、市内では目新しい女性専用フロアやナンバー読み取りシステムによるスムースな出庫など、ハード面の設備の他、ぐるりん号の利用券を進呈し、市街地を回遊していただき易くするサービスなど、他の駐車場にない取り組みを行い、中心市街地の利用し易い駐車場として定義を図ってまいりました。
9月の開業以来、イベントが行われた時などは満車でご利用いただけない時もございましたが、2月までの6ケ月間の状況は、月平均で約21,000台のご利用があり、当初計画で見込んでおりました駐車場の回転率を3.3回転と考えておりましたので、概ね計画どおりと考えております。
こちらもこれから新年度になり、行楽シーズンを迎えますので、さらにより良いサービスに努め、皆様に何度も利用していただける使い易い駐車場を目指していくと聞いております。
また、もんぜんぷら座及び生涯学習センターを利用される方の駐車場利用につきましては、駐車場利用1時間当たり100円を2時間まで長野市で負担をしでおります。
市の施設以外でも駐車場と商業者のそれぞれの施設で割引を行っておりますので当面現行の割引を継続して参りたいと考えております。
次に信越放送の日曜・祭日の開業、開放についてでございますが、信越放送では、トイーゴへの移転開業に合わせ、放送局の見学コースを整備して希望者への見学を受け入れております。
9月の開業から2月末で延べ4,000人の見学者を受け入れております。
また、この他に、整備された広場においてテレビ、ラジオの放送を行い、地域の活性化に寄与いただいております。
信越放送は、24時間放送を行っておりますが、事務部門につきましては、休日は業務を行っていないため、受付ロビーも閉鎖しております。ただし、休日でも生放送等でロビーを使用する場合があり、その場合は、受付ロビーが使用できるとのことでございます。
同制度は平成13年度の40件の融資を最後に15年から今年度の４年間融資件数はありませんでした。市民の持家だけの着工数で見ると、13年1371件、15年から18年12月までは1300から1500件あります。市民は住宅を建てるが新マイホームづくり資金融資は使わない、民間の金融機関の金利が安いことだと思います。補助金制度に切り替えれば、金融機関に融資額の二分の一の預託をしなくて済みます、そして住宅リフォームにも補助制度の創設を行い建設業界の活性化にもつながります。
全国商工団体連合会の調査では昨年までに全国19都道府県の72自治体が実施し、地元の大工さんの仕事起こしにつながっています。
わたしの生活相談では「障害を持っている高齢の方は病気のため入院をしたがお金がなくサラ金から借りて、返済のため借金がふえた」「高齢の方で入院していたが入院費の支払いに困って帰ってきた」「息子の保証がノンバンクで返済できなく土地と住宅を処分し借家に住むようになった」など高齢者から若い人まで多重債務者相談が次々とあります。
そこで多重債務者の対策ですが、12月議会で同僚の小林義和議員が奄美市の多重債務救済制度について紹介し、当市でも取り組むように提案しました。また答弁では市民小口融資制度の廃止の理由として利用の減少といわれていましたが、金融機関窓口が八十二銀行だけ、保証人をつけるなど厳しい条件になってくるのと、民間に同じような融資が出来たとの理由です。同じような融資とは八十二銀行のかんたくん、長野銀行のアットローンとおもいますが、いずれもサラ金のアコムとプロミスと提携して行い金利も高い融資です。多重債務者対策と融資制度と中小企業振興資金融資制度でノンバンクなど高い金利からの借り換え制度についてお尋ねします。
長野県は勤労者福祉センターを市へ委託の打診をしましたが、改修費、維持費、解体費の費用を負担しなければ受けない又は更地で返してもらうとの方針でこの３月閉鎖をしようとしています。きんぷくは長野市を中心に一年間で40万人近い人が利用している他にない人気のある施設です。利用者は中小零細業者の研修や面接、勤労者の学習や交流、市民の文化活動、講演会、趣味、娯楽など、また5～6人から200人近い会議ができ、駐車場は無料で他にない安さで使えます。障害者やお年寄りなどからだの弱い人も利用できるように平成13年には1500万円かけてエレベーターを設置しています。
県議会ではきんぷくに対する決議の中で廃止は均衡ある県政発展の観点からも問題がある、県の中期総合計画の中にきんぷくの位置づけや具体策を明確にし、跡地としても勤労者福祉のための施設として活用できるように検討を強く求めています。
ダイエー跡地の取得やトイーゴ、トイーゴパーキングの取得を考えれば市は県と協力して存続のため、話し合いも、知恵も、お金も出すべきではないでしょうか。
■ 長野以北並行在来線の存続について
北陸新幹線の進行と遇わせて、長野以北並行在来線の問題があります。長野新幹線は開通と合わせ在来線が途中で切断され多くの住民、県民に不便をかけていることは承知のとおりです。鷲澤市長は長野市メールマガジンで�@地域の皆さんの足としては重要路線であること。�A長野～上越間は日本海時代を見越すと、今後交流が殖えるだろう�B貨物輸送�C環境などの理由から、やめると言う選択肢はないかと言っています。市長は住民や学生の人たちの大切な生活の足を必ず存続させるため全力を尽くすべきと思います。お答え下さい。