郵政事業に関する意見書（案）
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
郵政民営化については、来年10月の日本郵政公社の解散並びに持ち株会社及び事業会社等の事業開始に向けて、本年1月に日本郵政株式会社が設立されたところである。
しかし、民営化後、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を行う郵便局株式会社は、自ら主体的に行う業務を持たないものであるため、将来の経営も困難なものとなることが思料され、何らかの経営対策が必要と考えられる。
また、地域における郵便局は、情報発信、物流、金融の拠点として欠かせないものであるが、日本郵政公社は、郵政事業の効率化を図るため、郵便物の集配業務や郵便貯金及び簡易保険の営業業務等の拠点となっている全国4,700局の集配局のうち、約1,000局の集配業務を地域の中核となる郵便局に集約する方針であることが伝えられている。このような集配局の集約に伴う集配業務の広域化により、郵便物の遅配等のサービス低下が懸念されるところであり、過疎地、山間地の郵便局の将来的な存続についても、地域住民は大きな不安を感じているところである。
よって、国においては、郵政民営化に当たり、特に過疎地、山間地の郵便局の維持に配慮するとともに、郵便局株式会社の経営を盤石のものとするため、郵便事業株式会社を同一の事業会社とすることを検討するなど、現在の郵便局の機能を存続させるための措置を講じるよう強く要請する。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
郵政民営化担当大臣
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