議案第１号平成18年度長野市一般会計予算の一部を次のように修正する。
歳 入
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（単位 千円）
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款
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項
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原案
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修正案
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修正額
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増
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減
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13 使用料及び
手数料
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2,967,828
|
2,967,827
|
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1
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2 手数料
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1,545,040
|
1,545,039
|
|
1
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14 国庫支出金
|
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9,931,962
|
9,832,286
|
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99,676
|
2 国庫補助金
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3,655,714
|
3,556,038
|
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99,676
|
15 県支出金
|
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5,301,779
|
5,300,742
|
|
1,037
|
2 県補助金
|
3,036,143
|
3,035,606
|
|
537
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3 県委託金
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629,794
|
629,294
|
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500
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20 諸収入
|
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10,172,338
|
10,170,888
|
|
1,450
|
| 5 雑入 |
790,150
|
788,700
|
|
1,450
|
21 市債
|
|
9,582,400
|
9,538,825
|
|
43,575
|
| 1 市債 |
9,582,400
|
9,538,825
|
|
43,575
|
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歳入合計
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145,739
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歳 出
|
（単位 千円）
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|
款
|
項
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原案
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修正案
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修正額
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増
|
減
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1 議会費
|
|
754,847
|
752,023
|
|
2,824
|
1 議会費
|
754,847
|
752,023
|
|
2,824
|
2 総務費
|
|
11,215,010
|
11,225,369
|
10,359
|
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1 総務管理費
|
8,650,116
|
8,660,475
|
10,359
|
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3 民生費
|
|
31,605,821
|
31,680,262
|
74,441
|
|
1 社会福祉費
|
7,369,206
|
7,295,572
|
|
73,634
|
2 児童福祉費
|
14,128,315
|
14,136,202
|
7,887
|
|
3 老人福祉費
|
7,154,812
|
7,253,824
|
99,012
|
|
4 生活保護費
|
2,953,488
|
2,994,664
|
41,176
|
|
4 衛生環境費
|
|
10,854,096
|
10,881,896
|
27,800
|
|
1 保健衛生費
|
4,372,553
|
4,400,353
|
27,800
|
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6 農林業費
|
|
3,907,813
|
3,926,325
|
18,512
|
|
1 農業費
|
3,423,127
|
3,441,639
|
18,512
|
|
8 土木費
|
|
22,592,385
|
22,335,982
|
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256,403
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3 河川水路費
|
1,122,727
|
1,122,330
|
|
397
|
4 都市計画費
|
9,567,875
|
9,311,869
|
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256,006
|
10 教育費
|
|
12,598,379
|
12,580,755
|
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17,624
|
1 教育総務費
|
1,993,474
|
1,927,824
|
|
65,650
|
5 社会教育費
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2,912,097
|
2,960,123
|
48,026
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歳出合計
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145,739
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第２表債務負担行為の表中、18豊野駅北ロータリー整備事業費の項を削る。
第３表地方債の表中、８都市計画事業費の限度額を23億3,600万円に、17臨時財政対策債の限度額を29億9,752万5千円に修正する。
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理 由
歳出については、民生費中の人権同和事業費全額9,554万3千円、教育費中の人権同和教育費全額1億2,194万1千円は、国の地対財特法が平成13年度をもって失効しており、今年度末をもって終結することとし減額する。また、土木費の都市計画費中の豊野駅周辺整備費5,000万円、長野銀座Ｄ−１地区駐車場取得費及び管理運営費2億2,700万6千円、河川水路費中の浅川改修期成同盟会負担金及び浅川地区浅川治水対策委員会補助金39万7千円、総務費の総務管理費中の防犯対策推進事業費79万1千円及び国民保護計画策定費107万7千円、議会費中の議員の海外行政視察費282万4千円を減額する。
減額分について、総務費に関しては、一般管理費に1,222万7千円を増額し、都市内分権の推進事務に当たる職員の人件費１名分として925万6千円を増額するとともに、人権同和事業費で計上されている人権相談を人権行政相談とし、歳出科目を組み替えて継続して実施する。民生費に関しては、社会福祉費の障害者福祉費に1,265万3千円、老人福祉費の老人福祉総務費に9,901万2千円を増額し、在宅福祉介護料及び敬老祝金の支給を従前どおり継続して実施する。また、児童福祉費に児童クラブ３か所の増設分として788万7千円を増額し、児童センター登録希望者の増加に対応する。さらに、生活保護費に職員の人件費5名分として4,117万6千円を増額し、増加する相談等の業務に対応するとともに、社会福祉費に地域福祉計画の推進事務に当たる職員の人件費１名分として925万6千円を増額する。衛生環境費に関しては、生活習慣病対策費に2,780万円を増額し、市民健康診査の受診料を従前どおり無料とする。農林業費に関しては、農業総務費に農業振興の事務に当たる職員の人件費２名分として1,851万2千円を増額する。土木費に関しては、減額した都市計画費中の長野銀座Ｄ−１地区駐車場について、市で取得せず賃借契約により利用するための賃借料として2,100万円を増額する。教育費に関しては、教育課題にきめ細やかに対応するため、事務局費に職員人件費３名分として2,777万6千円を増額するとともに、教育指導費に学校図書館職員25名分として2,851万5千円を増額し、既に配置されている豊野地区３小中学校以外の市内全74小中学校に３年かけて順次配置する。また、社会教育振興費に4,802万円6千円を増額し、人権同和事業費に計上されている隣保館の管理運営及び改修費と、人権同和教育費に計上されている人権同和教育集会所の維持管理及び施設整備費を、公民館の維持管理・学習活動及び施設整備費とし、歳出科目を組み替えて実施する。
以上歳出の修正に伴い、歳入については、国庫支出金9,967万6千円、県支出金103万7千円、諸収入145万円及び市債4,357万5千円をそれぞれ減額し、収支バランスを図る。
以上の結果、歳入歳出ともに1億4,573万9千円の減額となる。
なお、併せて債務負担行為及び地方債についてもそれぞれ必要な修正を行う。
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