|
|
| １．市長の政治姿勢について
29番野々村博美でございます。日本共産党長野市議団を代表して質問いたします。
最初に鷲澤市長の政治姿勢について伺います。
政府来年度予算案について
ア、いま、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっています。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件などにみられるように、ルールとモラルの破壊がすすみ、国民の安全と財産がないがしろにされています。これらの根本には、小泉内閣がすすめてきた構造改革、規制緩和万能路線があります。小泉内閣は、５回の予算編成で13兆円にのぼる、史上最悪の増税・負担増を庶民に押しつけた一方で、新規国債の発行額は170兆円にのぼる「史上最悪の借金王」になりました。これは、巨大開発の無駄遣いと、大企業、大資産家への減税を温存・拡大してきたからにほかなりません。さらにいっそうの負担増・社会保障切り捨てを押しつける06年度予算案を「改革の総仕上げ予算」として位置づけています。政府の来年度予算案に対する鷲澤市長の見解を伺います。
イ， 史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民全体の所得低下がすすんでいます。1997年と比較して生活保護世帯は63万から103万世帯に、教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒は6.6から12.8％に、貯蓄ゼロ世帯は10.2から23.8％に、それぞれ激増し、同じ時期にサラリーマン世帯の年収は、家計調査によると８７万円も減っています。国民のくらしをささえる税・社会保障の役割はますます重要になっており、庶民増税をやめ、予算配分の重点を思い切って社会保障に移すことが必要であると考えます。見解を伺います。
ウ， 政府は、「医療改革法案」を提出しましたが、これは、高齢者医療の保険料・窓口負担増、長期入院の食費、居住費の徴収、高額療養費の負担引上げなど、高齢者を中心に国民に大きな負担増を押しつけるものです。同時に、保険医療の縮小をすすめ、混合診療や保険免責など、保険が効かない医療の拡大を進めようとしています。また診療報酬の引き下げは、医療の質を低下させるとともに、差額ベッドなどの保険外負担を増やすことにつながります。
医療改革法案について見解をうかがいます。
次に日本の平和と外交姿勢について伺います。
日米両国政府は、地球的規模で先制的軍事介入能力を強める「米軍再編」の一環として、日米同盟をさらに侵略的に強化しようとしています。 基地が強化されようとしている相模原市や座間市、岩国市、沖縄などでは首長・議会・住民が力を合わせて反対運動を強めています。
長野市でも国民保護法に基づき計画策定のための関連条例案が上程されましたが、これは戦争準備に国民を動員しようとするものです。軍事費の拡大、憲法改正、日米同盟の強化、基地の再編強化、国民保護法は、アメリカと一体となって海外での戦争準備を本格的にはじめる一連の流れであり、大きな危機感を持つのは私どもだけではないはずです。
アメリカに追随し、軍事力を強化,拡大し、一方ではどんなに批判が高まっても靖国参拝をやめようとしない、小泉内閣の外交路線と戦争への危険な流れ、また国民保護法について鷲澤市長の見解を伺います。
|
| ２．財政構造改革プログラムについて
次に財政構造改革プログラムについてうかがいます。
昨年11月財政構造改革懇話会から提言が示され、これに基づき今後５年間の改革プログラムが発表されました。来年度からの３年間を重点期間と位置づけ、この間に全ての項目について検討着手、かつ市の方針を策定するとし、その上で、市民の理解と協力を得ながらスピード感をもって改革を実行するとしています。
正式な審議会とせず、公募委員の枠を設けず、多面的な角度から論議するという手法をとらず、あくまで市長の任命で人選した懇話会で市民生活と営業に多くの影響を及ぼすことになる財政構造改革を一挙に進めようとする姿勢には、本来地方政治がもっとも大切にしなければならない市民生活を守る、生活弱者を大切にすると視点が抜け落ちています。
そして今後の５年間を「ストックに頼らない健全財政への道筋をつけるための期間」であり、「同時に大規模プロジェクトにも着手しなければならない重要な期間、財政の健全化と大規模事業の実施という困難な課題の両立を目標を持って目指す」としていますが、この目標の中には高齢化社会を支えるとか、子育て支援を強化するためという目的は何も示されず、強調されているのは、「大規模プロジェクト」ばかりです。
主な実施内容は行政サービス、補助金などの総点検、使用料・手数料などの見直し、公共施設の再編、新規職員採用の抑制などですが、具体的に行なわれようとしていることは弱者切り捨て政策、サービス水準の低下、市民負担の強化にほかなりません。
そこで社会保障費についてうかがいます。
社会保障関連費は毎年2.5％程度の伸びを見込んでいますが、平成８年から16年までの社会保障関連費は平均6.7％の伸びとなっています。伸び率を抑えたのは、国民健康保険料や介護保険料の大幅アップなど、耐え難い市民負担の増大と、すでに来年度予算で実行されます在宅福祉介護料など様々な福祉予算の削減のためです。格差社会が広がり貧困層の拡大が社会問題化しているときに、このような財政改革は市民生活をますます困難にするばかりです。社会保障関連費を具体的にどのように見込んでいるのか、伺うとともに、市民生活を守る、生活弱者を大切にするという視点をこの財政構造改革プログラムに明確に位置づけるべきと考えます。見解を伺います。
次に大規模事業について伺います。
本来財政改革を考えるなら、豪華なオリンピック施設の建設、東口開発、銀座Ａ１、Ｄ１、ぬる湯温泉とこの間の一連の大型開発が財政を困難にしたのですから、そこにきちんとメスを入れ、大型事業を見直す視点こそ大切ではないでしょうか。
今後の大規模プロジェクトとは何をさすのか。焼却施設の建設、老朽化した学校の建て替えのほか、何が考えられるのか、またＰＦＩ事業を取り入れるのはどの事業か。それぞれどの程度の予算規模を見込んでいるのか、学校建設も含めて伺います。
次に未集金対策強化について伺います。
未収金対策の強化として税を滞納している市民に対して、47の補助金交付を制限するとしていますが、この中には定時制高校に通う生徒の奨学金、母子寡婦福祉資金金利補助などが入っています。教育に関する補助金や最も困難な生活を強いられている母子家庭に対する措置は到底納得できません。税の公平性をうたうなら、高額所得者や、大企業には絶対的に有利になっている日本の税制そのものを変えるよう国に働きかけるべきです。
また支払い督促などの民事手続きの導入は使用料を滞納している世帯を市営住宅から追い出すものですが、悪質滞納者に絞らなければ、新たなホームレスを作り出すことになります。多大な犠牲と負担を市民に強いるこの改革プログラムは白紙に戻し、市民とともに納得できる財政改革プログラムを作り出すことを強く要求し、ご見解を伺います。
|
| ３.ＰＦＩ事業について
次にぬる湯温泉のＰＦＩ事業について伺います。
鷲澤市長はＰＦＩ事業によって、ぬる湯温泉の建て替えも経費も削減できたかのように言われますが、本来ぬる湯温泉はもっと簡素でよかったものです。長野市周辺にはすでに多くの温泉施設・フィットネスが営業しています。何故、多額の税金を使って民間でできるものまで建設をする必要があったのでしょうか。市長の見解を伺います。
本事業の場合はＢＴＯ方式をとり、事業者が設計・建設した後、市に所有権を移転し、運営期間中に関わる運営及び維持管理をＳＰＣといわれる運営会社が行なうというものです。長野市がサービス提供料として毎年約１億5000万を支払い、15年間で合計約22億円をＳＰＣに支払います。この手法では事業者は安定した事業展開が保証されているわけです。利潤を追求するという姿勢ではなく、企業であっても真摯に公共の福祉の向上に貢献するよう強く求めなければならないのは当然ですが、協定書の中ではどのような合意がされているのか、伺います。
また経営状況の把握、適切な維持管理が行われているか、など民間任せにせず、長野市としてもきちんとしたモニタリングを行なう必要があります。その体制は作られているのでしょうか。
すでに福岡市では全国第１号のＰＦＩ事業であった、焼却施設の余熱利用と地元還元施設として建設された健康増進施設タラソ福岡が破綻しています。今は新たなＳＰＣに営業譲渡され、再開されています。福岡の場合と長野市ぬる湯温泉の事業は同じＰＦＩ事業でも経営の方法は異なっており、同列に比較はできません。しかし温泉施設という多くの類似施設が乱立している中１５年間という長いスパンでみれば経営破たんも含め、リスクに対してきちんとしたチェック体制をとっておくのは当然のことです。ご見解を伺います。
また昨年夏仙台ではＰＦＩ事業で建設された「スポパーク松森」では地震によってつり天井が落下してけが人を出すという事故がありました。この事故は斜め振れ止め材を、人為的なミスにより設置しなかったということですが、市が直接設置していれば、設計・施工の各段階でチェックすることになり、事故は防げたはずのものです。
今回の長野市の事業が、安全まで民間に丸投げすることのないよう求めます。ご見解をお願いします。
|
| 4.保育について
次に保育行政について伺います。
「保育所等のあり方懇話会」の提言案について
昨年７月から開かれてきたは「保育所等のあり方懇話会」は提言案をまとめ、今後市長に提出します。この提言案では幼稚園・保育園・小学校の連携の強化と関係機関の調整、また乳幼児期から学童期を客観的に見る専門スタッフの配置、軽度発達障害児に対応する加配職員の充実などが求められました。また幼保一体化の総合施設については現行の基準以上の職員配置や施設内調理、アレルギー職、離乳食への対応も必要としました。保育所の適正規模や配置については、少子化を踏まえ、子育て家庭への経済的支援や、子育ての環境作りへの努力を求め、家庭教育の役割の重要性を考え、保護者、祖父母への働きかけの工夫の必要性を述べ、規模についてはきめ細やかな対応ができる規模が望ましいとしました。
民間活力の活用については公共性を持つ非営利の社会福祉法人であることが必要とし、公立と私立の連携こそ重要で単純に比較することを戒め、行政と保護者の話し合いで、懸案となっている事項は説明と議論を尽くし、信頼関係を構築する必要があるとしました。この提言案の冒頭には懇話会での議論を重ねること自体が子どもたちの最善の利益を求める第一歩であったとしていますが、私もこの間の懇話会の議事録を読み、長野市の乳幼児期の子どもたちにとっては画期的な会議であったと思います。
しかしあくまで私的諮問機関である懇談会という形式であり、長野市の方向について正式に検討する機関ではありません。これから提出される提言を参考に社会福祉審議会児童福祉専門分科会で十分な審議をされるべきであります。見解を伺います。
さて現在市内の保育園では来年度の入園児受け入れの準備が始まっています。各公立保育園では入園説明会が開催されますが、そこでは長野市が考える「これからの公立保育所のあり方について」説明されるとのことです。しかしこの説明の内容は、現状と課題だけでなく、幼稚園・保育園の配置・規模の適正化、保育所の入所要件の適正化と幼保一体化、公立・私立の役割分担の見直しなど今後の対策まで含まれています。長野市には県立短大附属幼稚園以外民間の幼稚園しかありませんし、私立保育園しかない地域もあります。配置や規模の適正化問題は、民間のこれらの施設に大きな影響を与えるものであり、長野市全体として時間をかけて充分審議していかなければならないことです。
市長の施政方針では「『保育所等のあり方懇談会』の提言を受け、公立保育所全体の今後の方向性を地域や保護者の皆様に提示し…」とされています。あり方懇談会の提言が出ていない現段階で入園説明会で長野市の今後の方針を説明することは市長の施政方針にも反しており、やめるべきです。コスト削減、民間活力の導入を急ぐあまり、民主的な当然の手続きさえ踏み外してはなりません。
また三輪保育園・下氷鉋保育園・川田保育園についても全体の計画が示されたなかで検討するのが当然です。見解を伺います。
|
| 5.介護保険について
次に介護保険について伺います。
昨年10月から介護保険が改悪され、ホテルコストと食費の自己負担が導入されました。その結果施設入所者の負担が大きくなり、全国的には施設から退所する人も生まれています。長野市でも実態調査が行なわれていますが、負担が増えた結果、退所した、あるいは他の施設に移った、利用料を減らした人など具体的な影響について伺います。
今回施設入所の場合は、低所得者には負担の緩和の措置がとられましたが、在宅のデイサービスやデイケアについてはありません。東京都港区では介護保険で除外された食事提供加算分を利用者負担としないために、港区が負担し、利用者は今までどおり500円の食材費のみの負担です。長野市でも独自軽減をすべきではないでしょうか。
また社会福祉法人による利用者負担減免制度の負担軽減率が２分の１から４分の１に縮小されましたが、松本市や鶴岡市では第２段階については２分の１を維持する独自軽減を行なっています。長野市では利用料が3000円を超えた場合、補助する利用者援護制度がありますが、自己負担の増額でこの制度の適用者が増えたのではないでしょうか。
また3000円という設定については、変更することのないよう、また多くの市民がこの制度を使う事ができるよう、改善と普及を要望します。
第３期介護保険事業計画が発表され、第１号被保険者介護保険料が大幅に値上がりました。長野市でも基準額が3090円から3890円に上がります。さらに国の税制改正の影響で市民税非課税から課税になった世帯にはダブルパンチの影響が出ます。18年、19年、は激変緩和措置がとられますが20年度には最も大きな影響を受ける人は、現在の2310円の保険料が4860円と、２倍以上になる人が5000人もいます。県内の塩尻市、駒ヶ根市、須坂市、飯田市では介護保険料を６段階ではなく７段階方式を採用し、所得に配慮した保険料にしています。長野市でも７段階方式とし、低所得者の負担を軽減すべきではないでしょうか。
国の社会保障削減の影響で国民の暮らしはますます大変になるばかりです。どうしても長野市として独自の援助が必要です。厳しい制約はありますが現行の介護保険料の減免制度を改善し、多くの人に利用されるよう、その普及を求めます。介護保険料軽減についての見解を求めます。
さらにすでに帯広市などでは広く取り入れられるようになっていますが、介護保険認定者への「障害者控除認定書」の発行について伺います。この問題は平成１５年３月議会で伊藤邦広議員が取り上げていますが、保険部長から「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なり、一律障害者に準ずる者と認定することはできない、個々に確認をし対応してまいりたい」と答弁がありました。今回国の税制改正により、課税世帯になった方で「障害者控除認定」がされれば非課税になる方もいるはずです。早急にこの制度があることを在宅福祉介護料受給者など市民に知らせ、申請を受け付け、少しでも負担が軽くなるよう市としても力を尽く必要があります。ご見解を伺います。
|
| 6.子育て支援策の強化について
つぎに来年度予算では最重点課題に位置づけられている子育て支援の強化について伺います。
平成16年・17年と財政が厳しいと新たな建設を控えていた長野県もようやく事態の深刻化の中で、来年度から児童センターの新規建設を認めるようになりました。長野市も積極的に県に建設を要求して頂きたいと思います。
児童センター建設について今後の予定を伺います。
また空き教室を利用した児童クラブの設置についても学校改修に国が補助を出す制度が今年度からはじまりました。700万上限で国が３分の１補助します。積極的にこの制度を使い、現在過密状態となっている、大豆島、朝陽、湯谷などの児童館・センターについては早急に改善を図る用要望します。これには学校の理解も必要ですので、市教育委員会として各学校に協力するよう強く働きかけていただきたいと思います。保健福祉部、及び教育委員会の見解をお願いします。
次に過日柳町児童センターが定員いっぱいで新3年生が入所できない事態となり、お母さんたちが市に対して改善を求めました、来年度は城東小学校の一室を遣って児童クラブを行う事ができるようになりました。しかし今後城東小学校の改築工事が始まり、現段階では学校を使った児童クラブの運営は1年間だけの措置とのことです。この地域は長野県で最も大きな県営住宅もあり、沢山の子育て中の市民が暮らすところです。地域住民の理解と協力をえながら、柳町団地の集会室を利用するなど、今後の対策を今から検討する必要があります。また城東小学校の建設に際して、新たな児童センターの建設も学校に併設するということも考えられないでしょうか。
いずれにしても放課後児童対策は長野市の責任ですが、県営住宅でもあり、長野県子ども支援課にも協力を求めながら、積極的に対応いただくようお願いいたします。
次に乳幼児医療費について伺います。
長野県が来年度乳幼児医療費について就学前まで所得制限なしで無料化を行なうとしたことは、大きな前進と考えます。長野市としてはぜひ今までと同じように県の制度に上乗せし、小学校6年生まで無料にするなど思い切った拡大を図ってはどうでしょうか。
|
| 7.浅川問題及び「豪雨災害対策緊急アクションプラン」について
次に浅川問題及び防災対策について伺います。
鷲澤市長は過日の記者会見で「そろそろ根本に戻ってダムをやるべきという議論を本当はすべきかと思う」と発言されたようですが、真意をお伺いしたいと思います。
さて鷲澤市長は昨年９月の私の質問に対して、「豪雨災害が地球規模で頻発する傾向を見せている。このような気象の変化を考慮に入れ、浅川治水について考えると、平成７年３月の認可を得た全体計画で示されている、治水安全度百分の一、基本高水450トンを河川整備計画に具体的に盛り込み、整合性がとれた内容で国の認可を得てもらうことが近年の気象状況に即した最善策であると考える」と答弁されました。
平成16年は７月の新潟・福島の豪雨災害を初め、全国各地で梅雨前線による集中豪雨、度重なる台風の上陸により、激甚な水害、土砂災害、高潮災害など、数多く発生しました。この災害から様々な課題が明らかになり、国土交通省でも総合的な検討が加えられ、研究が続けられてきました。昨年４月社会資本整備審議会河川分科会 豪雨災害対策総合政策委員会は「総合的な豪雨災害対策についての提言」をまとめ、国交省はそれに基づき災害対策の抜本的な改善を図る「豪雨災害対策緊急アクションプラン」を作成しました。
この中で近年の災害の特徴と新たな課題として自然的な状況では、1）局所的な集中豪雨が頻発し、小さな中小河川で洪水土砂災害が多く発生している。小流域での迅速な警戒避難体制の確立が必要。 2）今後は自然の外力は施設能力を超える可能性が常にあることを踏まえた備えが必要。 3）堤防決壊が多発したが、破堤のような急激な災害現象が拡大することに対する対策が必要。とし、また社会的な状況では、1）高齢者や保育園児など災害時要援護者の被災が目立ち、少子高齢化、生活就業の変化などを踏まえた警戒避難体制の確立が必要 2）地域コミュニティの衰退、水防団員の減少・高齢化などによる社会的状況の変化を踏まえた共に助け合う共助体制の再構築の必要 3）避難勧告の発令の遅れ、避難しない住民の存在など危機意識の低下のなか、災害時の的確な認識や行動がなされる仕組みの必要、などがあげられています。そしてこの分析の上に立って、アクションプランでは局所的降雨予測データによる洪水予測情報の提供、堤防の質的強化をはじめ具体的に実施する施設と期間・数値目標が盛り込まれています。長野市民にとってはいざというときもっとも危険な河川である千曲川を始め、裾花川、そして淺川について、具体的にどのような対策がとられようとしているのか、伺います。
さて今回の災害対策の抜本的改善を図るアクションプランの中には鷲澤市長が言われているような「治水安全度100分の１、基本高水の堅持が近年の気象状況に即した最善策」という言葉は出てはきません。ましてや「ダム建設が有効」などは皆無です。
「100分の１、450トンの基本高水の確保は一トン足りと負けられない、それが市民の生命と財産を守る方策」などという論議はすでに時代遅れの議論であり、今はそれぞれの川の特性にあった総合的な治水対策が重要と強調され、正確な洪水予測や情報の伝達、避難体制の確立、土地の利用状況などが総合的に本格的にそして早急に真剣に議論されることが求められているのです。 過去何度も指摘してきましたが、今大切なことは河川管理者として重大な役割を担っている長野県と、住民の命と暮らし財産を守るということをしっかりと中心にすえて、対立するのではなく、建設的な議論を行い、地域住民の協力を得て、一日も早く浅川の河川整備計画を作り上げ、認可をとるということです。市長がいたずらに地域住民の対立を煽る役割をになっていることは市民の安全を守ることとあいいれません。
ようやく内水災害に大きな対策が講じられようとしています。一日も早く事業着手できるよう、鷲澤市長の全面的な協力を強く求めるものです。見解を伺います。
|
| 8.大型店の進出阻止と農業振興について
大型店の進出阻止と農業振興についてうかがいます。
２月７日鷲沢市長は４店舗の大型店出店計画について、地域経済に与える影響が大きいこと、市街地調整区域は農地を保全し、農業振興地域とするため市の計画に合致しないことを理由に、ストップをかけました。
今回の計画に対して、長野商店会連合会や商工会議所など関係諸団体は、商業、農業、環境、交通、まちづくりに影響が大きいとして当初から反対を表明していました。
日本共産党長野市議団も昨年６月、「大型店出店とまちづくり」緊急シンポジウムを開催し、大型店の問題点とまちづくりのあり方を明らかにしてきました。
鷲澤市長は今回の選択を「苦渋の選択」としましたが、まさに市民の運動と世論が出店中止を勝ち取りました。今商店街の皆さんは「いい結果が出たからもっとまちを活性化させなきゃ」と張り切っています。また「はじめて農業の置かれた悲惨な現状を勉強した」と反対運動を通じて農家への共感も生まれています。
大型店出店中止を決めた今が、市民が力を合わせて、農業を再生し、まちを活性化していくチャンスです。
そこで伺います。今長野市でも地産地消活動に取り組んでいますが、愛媛県今治市では昨年12月地産地消をすすめるため「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」を行ないました。地域の食料自給率向上を誓うユニークなものです。この宣言では「生産と経営に関する技術再構築」を目指しています。その一つとして農業の担い手作りの場、「農業講座」が好評です。農業法の講義、有機・減農薬栽培などの技術習得とともに、希望者には農地の斡旋もします。99年からはじまって同講座は非農家も含めて定年退職者を中心に新たに100人以上の就農者を育成しています。
今治市では学校給食への地場産利用から地産地消が大きく前進し、現在全小学校を自校給食に切り替え、約６割の野菜・果物が地場産です。米は減農薬栽培100％、パン用小麦は10アール２万円の助成金を出して奨励し給食に供給します。配送は農家とともに卸売市場の組合が担当します。価格は市場の最高値を採用する仕組みです。「輸入物では地域経済の循環にはならない、ローカルマーケットの創出が求められている」と市の担当課でも奮闘し、農協直売所では６億円の供給高となっています。直売所や料理店には「今治産を食べよう」というのぼり旗を掲げ、７割の市民が地場産を優先的に購入することを目指しています。
ぜひとも長野市でも市民あげて、長野市の農業を守ろう、安心安全な農産物は市民の手で作っていこうという気風を大いに盛上げていただきたいと思います。そのためにも今治市のように、農業に関した都市宣言を行なうことはとても有効なことと思います。そして、学校給食での思い切った取り組み、地場産小麦のパン、うどん、地場産大豆の豆腐、味噌、しょうゆの使用などぜひ積極的にご検討いただきたいと思います。ご見解を伺います。
|
| 9.教育について
教育について伺います。
教育基本法の改悪について伺います。
中央教育審議会の答申から３年が立ち、政府与党は今国会に教育基本法の改定を上程しようとしています。教育基本法は、教育の目的に人格の完成を置き、平和的な国家及び社会の形成者の育成を掲げ、国家権力の不当な介入を禁じています。この民主的な理念や原則は、戦前の教育が侵略戦争を支える人づくり、兵士づくりの場となったことへの反省から生まれたものです。今、危険な戦争への流れと平行して教育基本法改定が行なわれようとしていますが、教育委員長の見解を伺います。
学力テストについて伺います。
文部科学省は、小六と中三の子ども全員がうける「全国学力テスト」を2007年に実施する方向を明らかにしています。学力の全国的傾向を調べて学習指導の改善に役立てる目的なら、サンプル調査で間に合います。今回の構想は、そうした調査とは違い、「全国学力テストをやって競い合う教育を」（中山文部科学大臣）という、競争を目的にしたものです。競い合わせれば、学力が向上するという暴論です。
日本の子どもの大きな特徴は「世界一の勉強嫌い」になっていることといわれています。学ぶことの面白さを伝えずに、仲間と競争させるのでは、子どもの成長をゆがめるだけです。
世界を見ても、テストによる学力向上策は、まったくの時代遅れです。ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で「学力世界一」となり注目をあつめているフィンランドでは、国や地域レベルの一斉テストはまったくありません。同国の教育省はフィンランド成功の要因の一つに、以前あった「テストと序列付けをなくし、発達の視点に立った生徒評価」に転換したことをあげています。
今やるべきは「全国学力テスト」ではなく、 第一に、少人数学級などの条件整備です。フィンランドは一学級二十四人以下です。その点、長野市が中核市の中でも唯一小学校６年まで全学年で30人規模学級を実現していることは大変うれしく思います。さらに今後は学習に遅れがちな子どもには、独自の支援体制も必要です。
第二に、教員が十分に準備し、体力・気力とも充実して授業にあたれるようにすることです。日本の教員の平均労働時間は過労死ラインをこえ、しかも、不毛な文書づくりにおわれ、教材研究の時間が満足にとれないという本末転倒な忙しさです。
第三に、学習内容の抜本的な見直しです。世界の流れは、単なる暗記から、市民として生きていくための学力重視の方向です。日本の子どもも、基礎的な事項の意味が深く分かったり、自分や現実社会とのかかわりがつかめる授業にし、非系統的な学習指導要領の強制ではなく、大切で魅力的な学習内容の大綱をつくるとともに、それをどう教えるかは、教員の専門性と自由にゆだねられるよう改善が必要です。
全国的には愛知県犬山市で、全国学力調査に参加しない方針を発表していますが、長野市としても参加すべきではないと考えます。教育委員長のご見解を伺います。
次に、ナショナルトレーニングセンターについて伺います。
平和の祭典トリノ五輪が閉幕しました。日本は荒川静香選手が女子フィギュア金メダルを取るという快挙を達成しましたが、全体としては残念な結果でした。スピードスケートについては日本が連続してメダルを取ってきた短距離で、ロシア、中国、韓国の台頭が目立ちました。そのうちロシア、中国は室内リンクを作り年間を通して使える体制になっており、アメリカ、韓国も冬季競技専用のナショナルセンターがあります。日本はどうか。Ｍウエーブの使用期間は10月から３月まで。夏場は海外へ行かざるを得ず、費用が工面できない選手も多いといわれています。
ショートトラックの川上隆史監督は「日本の選手が練習できるのは韓国の三分の一程度」と嘆いています。
小泉首相は１月22日、トリノ五輪の壮行会で選手、関係者を前に「私はこの間、国会で『トップレベルのスポーツ選手育成と国民が生涯を通じてスポーツに親しめる環境を整備する』と話したばかりなんです」と自慢げに話したそうです。
しかし、国のスポーツ予算は大きく落ち込んでいます。長野五輪の1998年当時の国のスポーツ予算は、総額363億円。今年度は215億円と６割近くになりました。大きな理由は、サッカーくじが導入されたことですが、予算規模を98年レベルに戻すだけで、Ｍウエーブやスパイラルを管理する施設経費は捻出できます。
ある競技の日本代表監督は 「冬の競技は全体的に長野五輪のときより予算が減っている。サッカーくじでスポーツ予算が増えないのははっきりしている。もう、そんなものに頼るのはやめるべきだ。国に出してもらうなど、早急に対策を取るべきです」
と指摘します。いまこそ、国に対して、Ｍウエーブとスパイラルのナショナルトレーニングセンター昇格にむけて力強く働きかけるときです。ご見解を伺います。
|
| 10.大豆島焼却場問題について
次にごみ焼却施設建設地の再検討と灰溶融施設建設等の見直しについてうかがいます。
２月に開かれた長野広域連合議会の連合長あいさつで、市長は「ごみ処理施設の整備計画や候補地の測量・地質調査及び環境アセスメントの実施について理解を求めて説明しているが、住民説明会では候補地選定経過やダイオキシン対策に対する厳しい意見が出されている。説明し理解してもらう努力をする。」と述べました。 また、説明会では「地区が同意しなければ建設しないということでいいか」との住民の質問に対して環境部長は「結構です」と答弁しました。地区住民説明会では、発言のほとんどが、大豆島地域への施設建設に対する疑問と反対の意見であると聞いています。
地元の意見は主に次の４点に集約されます。
第一は、40年以上環境負荷を負ってきた、これ以上大豆島地区に廃棄物処理場を集中させないで欲しい、
第二に、大豆島に候補地を決定した経過が納得できない、学者研究者や地元の元区長などによって行われた市民検討会でも「住民の意見を聞かなかった・選定の方法論に客観性・科学性が欠如していた、委員に専門家が一人しかいなかった、等から選定経過と最終報告を検証し見直す必要あり」、との結論が出された、
第三に大豆島三区が区の総意として1100名の署名を添えて、「今後新たなごみ処理施設の建設は絶対に行わないこと」との要請書を市に出してある、
第四に、建設される灰溶融炉は、全国で事故が続出しており、高温で気化した重金属が蒸気と共に煙突から拡散する危険性を指摘する学者もいる、
であります。これらの疑問に答えられない限り、地域住民の合意を得ることは極めて困難な状況ではないでしょうか。
そこで伺います。
第一に、検討委員会の経過と報告書をどのように評価しているのか、また市民検討会で指摘されたように、市民と専門家を含む第三者に建設地を決定した委員会の審議経過と最終報告を検証し、再検討すべきと思います。
第二に、廃棄物処理施設が一地域に集中している問題と新たなごみ処理施設建設を行わないことという地元の総意に対して、住民合意を尊重するとする市の方針からみてどう答えようとしているのか、
第三に、現実に全国で事故が頻発している灰溶融施設に対する評価と住民の不安に対してどう対応するのか、
第四に、厳しい財政状況と徹底したごみの減量と循環型社会推進の立場から広域連合に対して施設規模の縮小を検討するよう求めるべきと思います。
以上四点について市長の明快な答弁を求めます。
|
