2006年3月定例市議会　阿部孝二議員の個人質問

1. 障害者自立支援法について
2. 入札問題について
3. 銀座Ｄ-１地区再開発事業について
4. 人権同和対策事業について
5. 指定管理者制度について

　27番日本共産党市議団阿部孝二です。
　市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問しますので明快な答弁をお願いします。

　はじめに障害者自立支援法についてお尋ねします。
　障害者自立支援法がこの四月一日から実施されますが「これまでどおりサービスが受けられるのか」「今は親の年金で子どもをグループホームや作業所に行き、旅行に行って、いろいろな経験をさせることが出来るが親がいなくなったときが心配」「定率一割負担はとても払えない」「家族の収入も合算されると聞いているが困る」など不安の声を聞いています。
　小泉「構造改革」のもとで障害者にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を行い、利用料は利用したサービスの量に応じて負担するという「応益負担」へと転換しました。
　障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は憲法や福祉の理念に反します。

　福祉サービスの大幅負担増の軽減についてお尋ねします。
　福祉サービスの利用料は４月１日から定率１割負担になります。施設やグループホームの利用者は食費と居住費・光熱水費なども全額自己負担となり大幅な負担増になります、そして家族が「同一生計」とみなされると更なる負担増になります。政府は低所得者に対し配慮として軽減措置を行う、としていますが市として一層の軽減措置の実行を求めます。
　具体的には「収入は本人と配偶者とし、お父さんお母さんの収入は含めない」「資産が350万円以下の条件を無くす」とし軽減措置を行ってはどうか。

　公費負担医療の1割負担の軽減についてお尋ねします。
　精神障害者通院医療費公費負担制度は5%の本人負担が自立支援医療になって１割負担になりました。いままの5%負担は市の独自制度で国保加入者は負担なしで行っていました。私は12月議会の福祉環境委員会で質問したところ、一割負担になれば、約5,000万円の負担が掛かると、聞きました。
　市は四月より本人負担なしで実施すると聞いています。お答えください。
また、１２月議会で同僚の永井議員の質問で市独自の軽減措置を検討していると答弁されていますが、検討結果をお聞かせ下さい。

　通所施設などの影響についてお尋ねします。
　障害者の生活を支える福祉サービスや事業は「介護給付事業」「訓練等給付事業」「地域支援事業」の三体系になりました。これら居宅系の実施はこの10月から実施されますが、グループホーム、共同作業所などが支援事業に移行でき、利用者も安心して利用できるようにしていかなければなりません。同僚の原田議員の質問で福祉施設に対し市から特別の支援策を行うとしていましたが実施状況はどうなっていますか。また事業者に対する、補助や利用者の減少などによる影響と支援についてお答えください。

　入札問題についてお尋ねします。
　小泉内閣が「構造改革」として進めてきた「新自由主義」の経済路線は大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能論、市場原理主義、弱肉強食をすすめる経済路線で日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしている。ルールなき資本主義のもとで貧困と社会的格差の新たな広がりで雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産・廃業・経営難が進んでいます。
　私が受けた相談の中に建設関連工事業者で１日１万円の工賃で一か月の収入が15万から16万円しかなく、家賃、国保、市県民税の滞納で遅れながら払っているが追いつかないという状況でした。このように苦しんでいる業者がいる一方トヨタ自動車などの大企業は非正規社員の採用、下請け業者の切り下げ、減税の恩恵などで空前の大もうけをしています。市はじめ公共事業落札業者は下請け業者に対し、労務単価を守らせ地域経済の発展に寄与させるようにしていかなければなりません。
　市は入札制度見直し検討委員会の提言に基づき公募型指名競争入札制度を昨年の十月より事後審査型一般競争入札に名称を変更し、土木工事で2500万円に下げて、希望者が入札参加出来るように広げました。　
　また失格基準価格と最低制限価格の導入では当初の直接工事費だけから直接工事費等にすることで落札価格が上がりました。一定の改善がされましたが、指名入札・随意契約で指名されないなどの不公平をなくし、さらに入札制度が透明性・公平性・客観性を高めることが求められています。

　指名競争入札についてお尋ねします。
　15、16年度新規登録業者で一年以上経過しているが一度も指名されない業者がいます。指名競争入札は１件あたりの予定価格は約1000万円前後になり、土木など対象登録業者は全部で1,922社あります。入札件数は年間約1500件ありますので、１件あたり10社の業者に指名すると、１社当たり年間七回から八回の指名があって当然の計算になりますが、指名選定の行政責任としての説明責任があると思いますがお答えください。登録業者の指名回数のカウントを取るように、要望していましたが、業者ごとのカウントを明らかにしてください。事後審査型一般入札の設計価格を1000万円以上にしてはどうでしょうか。

　随意契約についてお尋ねします。
　庁内各課で発注する50万円以下の小規模工事がA、Ｂ、Ｃランクの大手業者に仕事が出されています。
　中学校の砂場設置工事、簡易水洗トイレ設置工事、公民館トイレ壁補修工事、プレハブ物置設置工事、屋外彫刻基礎工事、ジャングルジム等撤去事業などがＡ，Ｂランクの大手業者が受けて、下請業者に回されています。
　50万円以下の随意契約は土木一式ならＥランク、舗装工事ならＣランク、建築一式ならＥランク のように低い工事金額しか出来ない登録業者を中心に行うべきと思います。

　すべての登録業者が公平に工事に参加できるように、指名回数、落札工事請負回数の掌握を行い、工事受注が多ければ次の指名を行わないなど工夫すべきと思います。

　従業員56人以上の民間企業は障害者を法廷雇用率1.8％雇用しなければなりませんが職業安定所の資料によると16年度の対象業者222社中134社、60.3％が達成していません。入札の評価点に障害者の雇用による評価がありますので積極的に雇用の推進をすべきと思います。

　市は予定価格を計算する時は、労務単価を「建設工事等設計労務単価表」で行ってます。労務単価表では八時間の単価として大工21,000円、内装工18,800円、交通誘導員8,800円など決められていますが下請け業者が決められた労務単価を受け取っていないと聞いています。市として元受業者に労務単価を守らせる指導を行うべきと思います。

　銀座Ｄ−１地区再開発事業についてお尋ねします。
　長野銀座D−１地区市街地再開発事業は長野Ｄ−１再開発株式会社、資本金1000万円の会社が建設事業をおこなっています。
　総事業費は約21億円で国の補助金が3億3,300万円、県が1億2,500万円、市が3億6,300万円で全体の補助率は約38%になります。
　市は駐車場431台中150台分を50年の定期借地権つきで取得する提案をこの議会に出しました。
　平成17年7月15日の中心市街地特別委員会では駐車場確保のスキーム案では四案あり、その後第二案と、第四案が考えられるとしました。二つ案には賃借と一部取得で普通財産貸付の方法でした。
　説明では2億1690万円で取得をすれば20年目から収益になり、賃借では毎年駐車場の補助金として1,000万円支払い続けるとしています。市が取得すれば管理会社の収入の多くを占めることになります、今後の収支計画書、資金繰り計画書を示さなければ賛成か、反対かの判断が出来ません。
　定期借地権で買い取れば約300万円の固定資産税が入らない。50年間もの先を考えられるのか。運営会社が倒産したら市が債権者になり駐車場全体の取得につながらないのかなど様々なリスクを考えれば鷲沢市長が言っている「民間活力の導入」「民間に出来ることは民間に」というのであれば賃借で行うべきです。

　人権同和対策事業と人権同和教育についてお尋ねします。
　国は同和対策事業を平成14年3月31日で終結し、今後の同和行政についての終結理由等の方針が出ています。理由として、特別対策は本来時限的なもの、これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない。同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難としました。長野県も同和対策事業を廃止しました。
　市は「人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会」の答申で個人給付は18年度で終了するとしていますが、市として解放団体補助金の廃止、隣保館は公民館に移行し、小学校、中学校全校の人権同和教育指定校の廃止などすべての同和事業、同和教育の廃止を求めます。
諮問機関である地方制度調査会は「道州制の導入が適当」とする答申案を提出しました。道州制は、現在の四十七都道府県を廃止し、全国を十程度の「道」「州」に再編、市町村との二層制にしようというものです。
　道州制が導入されれば、都道府県が広域化することでますます遠い存在になってしまいます。重大なことは、道州制の導入が市町村の大再編と一体のものとして進められていることです。 いわゆる「平成の大合併」によって、全国の市町村数は約三千二百から三月末には千八百二十一まで約四割減りますが、政府はさらに大幅な再編の動きを求めています。
　市長は、施政方針で国から道州へ、道州から市町村への権限や財源の移譲、また、その際に生じる地域別の財政力格差などの課題を残しております。と問題点を指摘しながら、なぜ、大賛成なのか伺います。
　福祉やくらしを担う自治体を減らすことで、財政規模を大幅に縮減し、同時に、財界の望む大型プロジェクトをすすめやすくする。これが道州制に込められた狙いです。
　私たちは、道州制や市町村合併おしつけについて、「住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するもの」とかんがえます。鷲澤市長の見解を伺います。

　指定管理者制度について
　指定管理者制度はこの四月より171施設で管理運営が行われます。これらの施設において、今まで雇用されていた方々また、シルバー人材センターなどへの委託により仕事をされていた人に対し再雇用の継続を強く訴えてきました。今まで公園や施設などで生き甲斐を持って働いていた人や国民年金や少ない年金で生活が困難な中で働いていた人が管理者が変わり、解雇や就労時間が減らされ困っていると聞きました。　
　解雇になった人数、シルバーなどの委託解除になった人数、これらの人への再就職の支援についてお尋ねします。