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| １．自治体外交について
通告に従って質問しますが、その他で、学校の暖房費についての質問を加え、6番の質問は時間があれば自席で行います。
最初は「自治体外交」についてです。
今日12月8日は64年前、日本軍国主義が真珠湾を攻撃し泥沼と破滅の太平洋戦争に突入していった日であります。そして13日は、68年前日本軍が南京を占領、翌年1月まで続く凄惨を極めた南京大虐殺が始まった日です。鷲沢市長は、原田議員の代表質問に対して改めて憲法9条2項の改変を容認、小泉首相の公式参拝で日本がアジアと世界で孤立を深める要因の靖国神社が戦争を正当化していると認識してないと表明しました。市長は又「外交問題を憂慮」とも言いましたが、石家荘市との友好関係は大丈夫でしょうか。私は先月、中国南京の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」を訪れ、又、靖国神社遊就館も視察しました。遊就館が侵略戦争を肯定する戦争推進博物館であることは一目瞭然であります。是非、市長と議員諸氏には視察をお勧めします。さて、南京の記念館で私と宮崎議員、ガイドのハルビン日本語学校経営者の朱さん、チチハル出身、南京旅行社の湯さん、2人は旧満州生まれで親族は日本の侵略戦争で辛酸をなめています。4人は突然数10名の大学生に包囲されました。一瞬、たじろぎ動揺しました。しかし、ガイドの的確な通訳で、日本の長野市の共産党議員だと知った彼らは、「小泉首相の靖国参拝をどう思うのか」「ここに来て何を感じたか」などなど次々と質問を投げかけ、記念館前は黒山の人だかり、屋外討論会になりました。
私たちは「小泉首相の靖国参拝に反対している、国民の多くも反対である、日本政府は憲法９条を変えて戦争する国にしようとしている、国民の過半数は憲9条を守ろうと思っている、私は3回中国を訪問、ハルビン731部隊の記念館、無順平頂山3000人虐殺の記念館、満州事変勃発の地1931記念館、日中戦争突入の廬講橋事件の現場と抗日戦争記念館などを見学し中国の抗日戦争と日本の侵略の歴史と真実を勉強したこと、また、日本の広島長崎の原爆の悲惨な状況、満蒙開拓の悲劇、長野市の空襲や松代大本営のこと、そして私の叔父も旧満州で戦死したこと」など話し、「あなた方中国の若いみなさんと力を合わせて中国、日本、そして、アジアの平和を守っていこうじゃないか」と語りかけました。学生の表情は変わっていきました。険しい問いつめるような視線は消えて、一人の女子学生が日本語で語りかけてきました。「私日本好きです。日本行ってみたいです。」学生達は「分かった。」と言い、私たちは握手をしました。そして、大学の先生は私たちの名刺を受け取ったのです。胸にこみ上げてくるものがありました。まさしく草の根の庶民外交、長野市議会野党外交だと自負しました。昨年、中国へ行った時もハルビンから長春への旧満鉄内で二組の夫婦と論争し、最後には分かり合えた経験をしました。
小泉政権が中国・韓国と外交を閉ざしている今、「自治体外交」を行おうではありませんか。もうすぐトリノ冬季五輪。2008年は北京オリンピック・パラリンピック、2009年は上海スペシャルオリンピックスです。ソウル五輪もあり、松代大本営を通じて民間の日韓交流も盛んです。一校一国運動も発展しています。市長は地球儀の上で選ばれる都市になりたいと言いました。五輪開催都市市長会議を開き平和を呼びかけませんか。戦後60年目の年が過ぎようとしている本議会で、日本非核宣言自治体協議会への加入や合併後の非核平和宣言の発展、平和の日の取り組みについて２期目の市長に改めて伺います。
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| ２．改定介護保険制度について
介護保険法が改定され、10月から施設利用の居住費、食事代が全額自己負担となりました。先月、大野市で廃墟の火葬場の炉から2体の焼死体が見つかった事件は衝撃的でした。認知症と糖尿病の妻、痛風など持病に悩む夫、仲むつまじかった80代の夫婦に何があったのか。近所づきあいを拒絶していた中で、唯一心を開いた場所がデイサービスだったそうです。長野市の福祉関係者から話を聞きました。「10月からショートステーの予約をしてあったが食費、滞在費の負担を気にしてキャンセルした」「家族が介護者を外に連れ出すため車いすをレンタルしていたがデーサビスの食事が1回600円になり、車いすが月600円なので中止した」「入所利用は必要だから今までどうり利用したいが、その分家計切りつめで新聞も止めた。でもおむつをごみに出す新聞紙がなくなった」切実な実態です。東京都港区はデーサービスの食費の調理費分１食420円を全額区が負担。千代田区、荒川区、渋谷区、帯広市、鶴岡市、吹田市も負担の軽減を始めました。松本市は社会福祉法人等の利用者負担軽減措置を民間事業者も対象としサービスを訪問入浴、訪問介護、通所リハビリに拡大、軽減率を新第二段階の所得階層まで国基準1/4を1/2に高めました。そこで、長野市の10月以降の施設利用者の実態はどうか、長野市も松本方式を参考に負担軽減措置を実施すべきと思いますが、第三段階で自己負担額が年金収入を超える人への軽減策拡大も含めて見解を伺います。
次に新予防給付及び地域支援事業、地域包括支援センターについて伺います。必要な社会福祉士、主任ケアーマネージャー、保健師等の人員配置の体制、自治体独自の介護予防効果の検証、地域支援事業の公費を基本とした財源確保、地域包括支援センターの直営と運営協議会設置、在宅介護支援センターの役割の再評価と機能向上、新予防給付プラン作成の従来の事業所ケアマネへの委託、それぞれどうするのか答弁を求めます。
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| ３．ごみ焼却施設建設候補地について
先頃ごみ焼却施設建設地検討委員会の経過と最終報告を検証する市民検討会が開かれました。そこでは委員会のとった方法論が客観性・科学性に欠けていたとし、地理情報システムと多基準評価の利用が提案されました。委員会での代替案等の複数案の検討や委員の専門性の欠如、計画策定委託企業の能力も問われ、須高地区最終処分場適地選定委員会で基本方針とした「住民との信頼関係の構築と積極的な情報公開、住民参加」が長野市の委員会では欠如していたと指摘されました。担当課長も出席した市民検討会で出された内容と提案された候補地選定の方法論について市はどう受け止めたかお伺います。
市長は市政方針で「大豆島地区及び松岡区に説明し、協議を求め、大豆島地区住民にも提案について説明、意見要望を聞いて理解を得る」と述べました。それでは、大豆島区・松岡区とはどの地域か、隣接の川合新田区・川合新田団地は対象でないのか、協議は誰がどのように行うのか、大豆島地区住民に説明するとは、どのような形か、住民とは何か、住民合意形成はどのように行うのか、施設建設についての住民参加と施設の管理運営に対する情報公開などはどのように考えているのか、見解をお伺いします。
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| ４.建築確認民間検査機関の問題について
マンションなどの耐震強度偽造問題は、関係住民だけでなく長野市民も大きな関心を寄せ、不安を感じています。政党では共産党だけが反対した建築基準法改悪が、建築確認や完了検査を民間企業に解放し住民の生命・安全、健康、環境やまちづくりを丸投げしたことは明らかです。偽造を見逃した日本ＥＲＩ株式会社など民間検査機関が確認した物件は、平成14年度以降1322件、うち3階以上のマンションも8棟あり、平成16年度民間比率は約35％にもなっています。指定確認検査機関の取扱件数は、昨年の30件から今年上半期だけで53件と激増です。どの民間会社が長野市のどの建物を検査したのか、お伺いします。県は専用のプログラムソフトを導入し構造計算を再検査、民間検査機関の建築確認も建築主から要望があれば無料で再検査する方針です。長野市も同様の対応をすべきですが、どうでしょうか。平成12年度以降、市が建築確認した3階建て以上のマンション134棟、ホテル3棟の再検査の状況をお聞きします。最高裁判例は民間検査機関の確認事務は自治体の事務だとしました。市の確認事務を行う建築主事は今、半減して2名だけです。規制緩和をどう考えるのか、自治体の建築確認体制を強化し安全に責任が持てるよう国に対して建築基準法の見直しを要望すべきと思いますが、見解を伺います。
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| 5.中高層マンション建設計画について
建築確認の民間委託や都市再生特別措置法による規制緩和などで市内でもマンションの建設ラッシュ。住環境や景観破壊などを問題に住民との紛争も少なくありません。建築確認申請も、市の検査なら紛争解決まで確認ストップもできますが、民間の検査は結果の概要が市に来るだけ、いわば闇の中。しかし現行の「長野市中高層建築物の建築に関する指導要綱」での計画変更も平成14年から4件。古牧の事例も受水層位置の変更だけ、同じ会社のマンションが11月末の津市の裁判では14階を6階に変更しました。国立市高層マンション問題では、業者が建築基準法の適合だけを根拠に市景観条例や開発行為等指導要綱、都の「紛争の予防と調整に関する条例」を全て無視し、市は急遽法的拘束力を持たせた地区計画を適用、が、業者は地区計画・建築条例発効前に建築確認の駆け込み申請を行い建築してしまい、裁判になっています。裁判は住民には大きな負担です。私は地区計画制度の住民周知と推進部局の充実、まちづくり条例の策定など何度も議会質問・提案をしてきましたが、改めて生活環境や景観を守る法的規制の手段となる地区計画制度や指導要綱の条例化などまちづくりにどう生かしていくのか、これまでの取り組みと新たにできた景観法は規制に活用できるのか等見解をお伺いします。
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| 6.もんぜんプラ座４階の活用計画について
市民参加によるもんぜんプラ座4階以上の活用検討委員会が昨年3月に報告書を出しました。検討委員会の報告書は、今ある機能との補完・相乗・さらなる複合化と言う効果を期待して「図書館・子ども・高齢者・福祉、障害者・健康・環境」という6機能の導入でもぜんプラ座がより機能的な施設に発展可能としていますが、改修案は突然、司法支援センターが入り、他の市施設からの移転が主で、提案とは方向が違います。観光コンベンションビューローは、訪れる客層から見てビックハットにあった方がより機能的で、ビューローも希望していないとのことです。今回の改修案が検討委員会の報告内容を反映しているのか、庁内の希望があったのか、さらなる活気を呼び込めるのか、見解をお聞きします。
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| 7.長期間建設会社ビルを借用し続けている問題について
平成6年4月から11年以上にわたって（株）池田設計事務所ビル1階部分167.41を市企画課の事務所として賃借し続けています。現在、賃借料月額441000円。水光熱費など含めこれまでに4000万円を超える公費を投入しました。しかも、池田ビル新築と同時に市が借用したとのこと。現在、市が民間から借用している事務所は大門とバスターミナルの市民連絡室だけであり、一般事務室の借用は極めて異例です。即刻他の市有施設に移転すべきであります。使用可能な施設は他にもあり、あえて多額な負担をしてまでなぜ民間会社を借りるのか。事務所借用の経緯となぜ長期にわたって続けてきたのか、明快な答弁を求めます。
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| 8.ダイエー若里店の今後について
ダイエー若里店が閉鎖、従業員263人は年の瀬の12月に離職。現在従業員全体の9割が再就職が未定とのこと。今日現在で再就職の状況はどうなったのか、今後どのように対応されるのか、まず伺います。後継店舗での継続雇用を望む人も多いとのこと、焦眉の急は、後継テナントの行方です。地元からは「お年寄りなどの毎日の暮らしを支えていたスーパーがなくなり日常生活が大変支障をきたしている。」など切実な声が寄せられ、芹田地区元気なまちづくり市民会議で市長は、「店舗が空いたままになることは絶対ない」、「２階を長野市で引き取らないかと言う話が来そうだと予測している」といいました。
そこで市長に伺います。建物を所有する京阪神不動産と市が平成8年に締結した「市有財産賃貸借契約書」では貸借期間は平成40年10月21日までとされ、指定用途は商業棟を所有するためと明記、商業棟の趣旨と公共目的の確保等が義務づけられています。2階を市が引き取るなど本末転倒、契約の履行を京阪神不動産に厳しく求めなければなりません。不動産会社と市の責任は極めて重大であります。賃貸借料は当初の年額40774272円が、平成16年から22542901円と半額に減額されているのはなぜかお聞きします。また、市長が市政方針で述べた「今後大型店出店に対する市の基本的考え方を判断する際もダイエーのことも考慮して慎重に対応したい」とはどういう意味ですか、一昨日伊藤治通議員が鋭く追求しましたが、黒須氏の講演は私も聞きました。「大型店出店計画があればダイエーの後に来る店はない」との指摘は重要、事態は急であります。京阪神不動産・ダイエーへの対応、若里店をどうするのか明快な答弁を求めます。
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| 9.小中学校の暖房費について
本格的な冬将軍がやって来ました。教育委員会は暖房費を昨年より減額した予算の範囲内で賄えと指示し、各学校では児童生徒に厚着をしてくるよう指導、3月まで灯油を持たせようと苦慮しているとのことです。この冬は新型インフルエンザの流行も危惧されている中、快適な学校環境の中で勉学してほしいと願うのは保護者だけではないでしょう。
そのような指導は直ちに改め、節約はしながらも、少なくても値上がりした分の予算は増額し、必要な灯油代を確保すべきですが見解を伺います。以上で私の質問を終わります。
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