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| １．市長の政治姿勢について
日本共産党長野市議団を代表して質問します。
はじめに、市長の政治姿勢のうち、市長選挙の結果と市政運営についてであります。
先の市長選挙では、「みんなの会」のすがた敏夫候補は当選には至りませんでしたが、31,741票、得票率28.74％を獲得し、過去最低の投票率にもかかわらず、前回市長選挙の「みんなの会」の得票を7,331票上回り、得票率でも6.49ポイント前進することが出来ました。
これは、24年ぶりの3万票台突破で、「みんなの会」としては、過去最高の得票率を得たことになります。
この選挙で、すがた候補は、市長が自らの使命として進めてきた、民営化路線やＡ−1、Ｄ−1など市街地再開発の税金の使い方の転換を訴え、「長野県一の子育てのまちづくり」をはじめ、介護の負担を軽減し高齢者を応援すること。若者に仕事を、商店街・地域経済に活力を。憲法9条をまもり、長野市から世界へ平和を発信することなど。4つの具体的な政策を掲げ市民の共感を広げました。
選挙後市長は、「…民間活力の導入について、市民の合意が得られたと思ってピッチを上げて、民営化路線は聖域なく進める」と語っています。しかし、地元マスコミの世論調査では、「民営化路線を優先課題」に挙げた市民は、わずかに6.8％、民営化路線にもろ手を挙げて信任したといえるものではありません。選挙結果を謙虚に受止めることこそ求められています。また、市長の資質についての調査では、「市民の声を良く聞く姿勢」が最も多いものとなっています。マスコミも「一方的な進め方では『市民が主役』の公約も色あせる」と指摘しました。市民や関係者との納得のないまま進めた、第２給食センターや保育園の民営化問題を教訓とし、市民とのパートナーシップやパブリックコメントを名実ともに活かした、市政運営を求めるものです。見解を伺います。
次に、自民党政治の異常について伺います。
何よりも、世界に例がないほどの異常さのひとつは、過去の侵略戦争を正当化していることであります。
とりわけ、靖国神社の歴史観、戦争観は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の戦争として正当化しているのです。
小泉首相がこの神社へ連続参拝しましたが、政府公認のお墨付きを当たえることになり、許されていいのかと大問題になっているのです。
戦後の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争が、犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識で、二度とこのような戦争は許さないという決意でなりたっていますが、これを否定し、世界の平和への秩序に挑戦することになっています。
歴史の事実に背を向けた戦争礼賛論を許さない、国民的大きな世論形成が求められています。昭和12年10月、日本軍が石家荘作戦で攻め入った歴史にも光を当て、過去の戦争の反省を含めた、石家荘市との友好関係をさらに強めることが重要と考えます。長野市から内外へ平和を発信する決意をこめた市長の認識と、小泉首相の靖国参拝に対する中止要請、市民への具体的な取り組みについてお伺いします。
二つ目は、アメリカ言いなり政治の異常であります。
先ず、「日米同盟が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係は築ける」との発言は、日米関係が強化されれば、他の国とはどうでもよいという、とんでもない考え違いであります。
さらに、小泉首相は在日米軍基地の強化について、「平和と安全という恩恵を受けているために、代価を払わないといけない。」とも言いました。
沖縄・神奈川はじめ関係自治体は、耐え難い基地強化に対して、いっせいに反対の声を上げました。「いったいどこの首相か」と怒りの声の上がるのも当然であります。
基地に続いての「代価」は、憲法9条です。アメリカのイラク戦争に米軍と自衛隊が一体で、無法な戦争に介入するという態勢づくりが「憲法9条」を変えて、「海外で戦争する国」作りなのです。
アメリカの「9条を作り変えろ」の圧力で、世界に誇る憲法9条を変えてしまう、このような国を売る政治には未来はありません
自民党が提案している憲法9条2項の改定に、市長は賛意を表明する答弁をしています。国連118８カ国のNGO団体、国際法律家協会、アメリカ退役軍人会などは、「9条は人類に与えられた小さな包みに入った贈り物、」「その宝物は破壊してはならない」と、国際政治の大きな流れは憲法9条が掲げた理想に近づいているのです。
アメリカ言いなり政治から抜け出し、憲法9条を守り、アジアを始め世界中の平和の流れと大きく合流していくことは、日本はもちろん平和を願う多くの人々の願いであります。市長の見解を伺います。
三つめは、大企業中心の異常な政治であります。
小泉首相は「構造改革」を進めれば、日本の国はバラ色になると声高に言いました。雇用と所得の破壊、中小企業の倒産、廃業、経営難が進み、貧困と社会的格差は広がり大きな問題となっています。たとえば、生活保護世帯は百万世帯を超え、就学援助児童・生徒は12.8％、10年間で2倍以上。貯蓄ゼロ世帯は急増で23.8％、年金わずか月数万円という高齢者が増えています。
日本における貧困率は国際比較で、15.3％、ＯＥＣＤ調査加盟25か国中、悪いほうから5番目で、人間らしい雇用の破壊は極端です。
大企業・財界は、中高年へのリストラと、新規採用抑制で臨時、派遣、パート、業務請負など非正規雇用が押し付けられ、労働者の3人に1人、若者の2人に1人は、不安定雇用で低賃金、無権利状態となっています。
一方で、大企業は史上最高の大もうけをしながら、庶民には消費税はじめ庶民増税を押し付け、政府には減税を要求しています。
規制緩和はじめ、「構造改革」は日本の社会をゆがんだものにしてしまいました。
財界・大企業が栄え、庶民に苦難押し付ける政治を切り替えなければなりません。このような異常な社会や政治のあり方を根本的に変えることが求められています。小泉内閣が「構造改革」として進めてきた「新自由主義」経済路線・・・大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にさせているのです。
長野市でも市民の暮らしの実態は深刻です。
国民健康保険料の滞納者は、1万世帯を超え、就学援助を受けている児童・生徒は小・中学校3587人、占める割合は約11％、生活保護世帯は1113世帯4年前の1.4倍と急増です。また、特別養護老人ホームの入所待ちは1300人、入所者は宿泊費・食事代が徴収され、利用料が払えず退所せざるを得ないという深刻な事態が起きています。放課後、安心して過ごせるはずの子どもたちの居場所である、児童館・児童センターは、多くのところで飽和状態となっています。子どもの安全確保が重大な課題になっているときだけに放置できません。不登校児童・生徒は、小中学校あわせて460人で悩みを抱えた子どもたちや家庭の実態がうかがえます。
市民アンケートでは、社会福祉の充実は常に第一位。市長選挙の際のマスコミ世論調査でも福祉・医療に対する要望5割を超え、子どもや教育に関する要望も高い位置を占めています。
予算は政治の顔です。市民の福祉や教育への施策に応えた予算編成こそ、市民が求めているのです。大企業中心の異常な政治の実態と市民の暮らし優先の市政について、市長の見解を伺います。
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| ２．浅川の治水問題について
次に、浅川の治水問題で伺います。
先日、田中知事も出席し、第12回浅川流域協議会が開催され、浅川ダム中止後5年が経過し、初めてダムなしの河川整備計画の正式な案が県から示されました。
一つは、「川を含む長野圏域河川整備計画の計画対象期間を認可後20年間とする。」二つ、「治水対策として河川改修、ため池の治水利用、（仮称）檀田遊水地、（仮称）田子遊水地を河川整備計画に位置づける。これにより下流部約1/60、上流部においては約1/30の治水安全度を確保する。さらに千曲川合流点付近固有の問題解決のため、内水対策も河川整備計画に位置づける。」三つ、「次の段階として目指すべき治水安全度を1/100とし、その方策は多くの住民の合意のもとに治水安全度の向上が図られるよう検討を続ける。」というものです。さらに上流部の山間地の荒廃などによる土砂対策も示されました。
これは、浅川の特性に基づく内水対策や土砂対策など総合的な治水対策となっており、多くの流域住民は、国の認可を一日も早く受け、本格的な治水対策を進めてほしいと願っているものです。
にもかかわらず、市長は河川整備計画案について「治水安全度を引き下げるもの」と決め付け、県からの説明を拒否しました。河川整備計画は、関係自治体首長の意見書を添付し、申請することになっています。 説明を拒否するというのは浅川の治水対策を遅らせる行為であり、これでは住民の生命や財産を守ることはできません。
平成9年に改正された新河川法では、旧法の工事実施基本計画を「河川整備基本方針」と「河川整備計画」に分け、当面20年から30年の計画を「河川整備計画」に盛り込むことを求めています。市長及び一部マスコミは「20年先送り」と批判していますが、国の法にそった治水方針であり、全国でも現実にすすめられ、諏訪の「と川」はじめ「上川」など首長の同意を得て国の認可をとり、工事着工をしています。長年内水災害に苦しんできた長沼、豊野などの下流域にとって、始めて根本的な対策が講じられることになり、治水安全度がぐっと高くなります。
今後の大きな課題となっているのが、千曲川の問題です。河床が年々上昇し、流量の減少が懸念されます。また無堤防地帯がいまだに解消されず、堤防の改修、改良も遅々として進んではおりません。また昨年の台23号による新幹線車両基地周辺の浸水の大きな要因は大量のごみによる排水機場の機能停止でした。都市排水についても、長沼1号・2号幹線排水路の改修や東和田運動公園の貯水能力のアップや校庭貯留の改善など、いっそう総合的な治水対策が求められます。
さらに災害時の避難体制の充実などソフト対策の強化も早急に求められています。
住民の生命に関わる浅川の治水をいたずらに政争の具として使い、混乱を長引かせることは断じて許されません。真に住民の命と安全を守ることを優先させ、今こそ一日も早く国の認可を得て浅川の治水対策を本格的に進め、さらに都市型水害、千曲川の対策などを長野県と協力して実施していくことを強く求めます。市長に見解を伺います。
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| ３.財政問題について
次に、財政問題についてであります。
予算は、地方自治の精神である、「住民の安全や福祉・健康を保持する」ものでなければなりません。
財政がどんなに苦しくても、福祉、子育て、教育など市民の命と暮らしを支える施策は削らず「弱者」を守ることを最優先課題とすべきであります。
そこで先ず、平成18年度の予算編成の基本的考え方についてお尋ねします。
先月初旬に、新年度の予算編成の基本について財政課から説明がありました。
示された資料の「元気なまち ながの」実現に向けた重点施策７項目を重点的に取り組むものとしています。
しかし、この基本方針には厳しい財政運営が見込まれるので、経営的な視点を取り入れ、歳入・歳出は聖域なく見直すとしています。ところが、どう見ても福祉の視点が欠落しているのではないか。社会福祉の充実や、医療福祉を重点課題にしいというのが、市民の根強い要望のはずです。障害者自立支援法、介護保険法の改悪、生活保護の申請者の増加など、深刻な市民の暮らし考えれば、示された重点施策は、市民の思いとはかけはなれているのではないか。重点施策に障害者も高齢者も出てこないのでは、冷たい市政との印象はぬぐえず、福祉に対する市長の姿勢が問われます。見解を伺います。
次に、財政構造改革懇話会についてお尋ねをします。
「懇話会」の提言が出されました。議論の経過を見れば、「民間でも類似のサービスの提供が行われており、民間企業の力をもっと活用がすべき」「受益者に対して適正な負担を求めることが必要」と市民負担の転嫁が懸念されるような提言があります。
また、創意工夫や発想の転換の生み出せない市の側の問題。市が行うサービスに頼るあまり、自らの状況を変えにくくしている市民の問題など、市の職員や市民の側に問題あるとの判断のところもあります。
長野市は全国に先駆けて行政改革を進めてきた都市のひとつであり、さらに指定管理者導入による民間業者への委託は、直営分も含めて152事業と全国ではやはりトップクラス。また、職員の人件費は全国的は低いほうで、人口当たりの職員数も中核市で６番目と、長野市の職員は他市よりも厳しい労働条件を乗り越えて仕事をしています。この上さらに、提言を実行に移せば、「効率」を追い求めた民間委託と、市民や職員への一層の負担が強いられるのではと危惧されます。「提言」実行の前提を先ずお尋ねをします。
次に、「市民とともに進める改革」についてであります。
「提言は」は、「市民の生活に関わる問題であり、情報や問題意識を共有し市民とともに進める」としています。しかし、給食センターや保育園、指定管理者制度導入の際も、住民の声をきき、住民とともにことを進めるという精神にかけていました。改革は、「住民の福祉の増進」を最大の目的とし、事業や施策における改革・見直しは、住民に知らせ単なる情報提供や意識の共有だけでなく、住民と共同・協力を前提にした対応が求められます。見解を伺います。
次に、民間領域の拡大についてであります。
提言は、「市民生活の豊かさは、自由な企業活動によって実現」「今後も規制等を最小限にし、民間の領域を拡大する」といっています。
しかし、先に述べたとおり、構造改革の名による規制緩和万能や市場原理主義は深刻な矛盾を引き起こしています。行政責任が問われている建築指導に関わる「耐震強度偽造問題」、「大型店出店に関わる三法の規制緩和によるまち壊し」「食管法廃止による米価の下落問題」など、社会的大問題が発生し、取り返しのつかないのが現実です。
「懇話会」では、具体的事例も挙げての議論のうえに、このような提言となったと思いますが、指定管理者による業者への委託のうえに、さらに、民間へ事業拡大は利益のあがるものは、民間に、不採算部門は行政で、儲かる事業の領域を企業に提供してやることであり、これでは小泉流「小さな政府」の長野市版です。利益を対象とする民間企業への一層の事業拡大はサービス後退につながるのではないか。慎重な対応が求められます。見解を伺います。
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| 4.オリンピック施設のあり方について
次に、オリンピック施設のあり方についてであります。
先日、わが党の福岡市議団と同県議団が、オリンピック開催問題で調査に来ました。超大型な５箇所の施設の存在と、維持管理に多額な経費のかかることを聞いて驚いていました。100万人超える大都市、福岡でもこの施設を維持するには大変だといっていました。まして、3分の1の、38万市民ですから、身の丈を超えているといわれても仕方がありません。
そこで、Ｍウエーブやボブスレー・リュージュ会場については、国のトレーニングセンターとして位置づけ、国に対して引き続き積極的な働きかけが求められます。市長を先頭に超党派で要求すべきではないでしょうか。見解を伺います。
ボブスレー・リュージュ会場については、競技人口が少ないことは事実ですが、国際大会出場選手の練習の場として貴重な存在であり、さらに、小・中・高・大学生など長野市を始め、全国に対象を広め呼びかけるなど競技人口の拡大に努力することが求められます。お伺いします。
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| 5.公共事業のあり方について
私は9月議会で「財政構造改革懇話会」に関連して、オリンピック施設など大型な公共事業により、後年度負担が市財政に重くのしかかっており、今後の公共事業のあり方の教訓とすべきだといいました。
市長は、「公共事業の是非を判断するところではなく」「市民と行政の関係のあり方や、持続可能な社会の構築のための方向性など基本的事項」の提言だと答弁しました。
しかし、公共投資の市財政に占める割合は高いものであり、さらに市民ニーズとの関係でも課題を残しています。市街地再開発のＡ−1、Ｄ−1などに、30億円とも言われる市税が投入する大規模開発です。
中心市街地に生涯学習センターを建設して、高齢者をはじめ市民のニーズに応えられるのか。建設先にありきではなかったか。市民からの指摘もありました。先日、若槻の「元気なまちづくり市民会議」がありました。ふれ合い助け合い福祉のまちづくりとして、福祉弱者のために、スノーバスターズ若槻…「雪退治隊若槻」を立ち上げたいが、除雪機の貸与あるいは購入のための助成、また、障害者や福祉弱者のコミュニュティーセンター使用利便化のためと、福祉ボランテャ活動や生涯学習活動の活発化のためにセンターにエレベーターを設置してほしい、大広間の洋室化、体育館に更衣室設置など、切実な要望が出されました。
しかし、市の答弁は、「市内には公民館からの要望は多数であり、予算の関係上、要望には応えきれない。」というものでした。
中心市街地へ多額な予算を投入して、大きな生涯学習センターを作るよりも障害者や高齢者が、地域で活発な交流の出来る環境づくりこそ、待たれているのではないでしょうか。
そごう駐車場跡のＤ−１開発も同様です。市は駐車場150台分のフロアーを取得するようですが、建設計画や市の取得分の詳細も明らかにならないまま市の投資額数億円の事業は進んでいます。ここにも、「建設先にありき」の市の関わる公共事業の問題点があります。
ＳＢＣがデジタル化にあわせてのビル建設のために、「長野市の顔」中心市街地のまちづくりが、市民の声聞かずに進められ、拙速ではないか、との指摘があります。
平成17年度の行政評価の結果について説明がありました。庁内機関のみの事前評価で、ＡＡ・・・優先的に事業化を検討するものとして、銀座Ａ−1、生涯学習センターと銀座Ｄ−1の駐車場活用事業が評価をされています。ＡＡやＡであっても財政状況を考慮し、予算編成にあったては検討するとしていますが、大型な公共事業を進めるにあったては、財政上も、市民ニーズも考慮し、市民の納得と合意形成でのまちづくりこそ、求められていると思います。
これまでの公共事業のあり方と、今後の基本的な考え方を含めて、見解を伺います。
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| 6.指定管理者の業者指定と問題点について
次に、指定管理者の業者指定と問題点についてであります。
まず、市民の施設利用についてです。
指定管理者制度導入で業者が指定されましたが、市の施設やサービスについて、本来のあり方・目的と違う方向に利用される心配であります。
市民の税金で、福祉の増進のためにつくられ、みんなが平等に利用できなければいけないものですが、施設が業者の儲けの対象となり利益優先で使い勝手の悪くなることが懸念されます。利用者の不便とならない確かな条例と仕組みが必要です。お伺いします。
次に、施設の利用料金などのサービスの低下についてです。
自治法では利用料金の設定に縛りはないとされていますが、長野市は条例で上限・下限で歯止めをかけるとしています。
心配になるのは、業者がサービスの質を高めることを理由に、利用料を上げるとか、土・日には利用者が多くなるので維持・管理上引き上げる場合も想定でき負担増ということも考えられます。施設は「公的」なものですから、サービスの低下にならないよう、利用者の声が反映できる利用者参加型のチェックのあり方も必要と思います。お伺いします。
2週間ほど前、長野市の公園を維持・管理している嘱託職員から電話がありました。長野市が指定管理者制度を導入し、公園の維持・管理を民間に委託するというが、「自分の身分はどうなるのか定かではなく、保証はないらしいと聞いたが、本当か。」というものでした。加えて、トイレの掃除、公園の草刈からごみ広い、植栽、パトロール、冬は雪片づけと時間中、休みなく真剣に仕事をしてきた。高齢者事業団の仕事として、自らの生きがいとして働いてきたのに。「引き続き、使ってもらいたい」とのことでした。
シルバー人材センターでは、受け持つ仕事の20％は長野市に関係する作業で指定管理者導入により、公園や施設の維持・管理の仕事がゼロになる可能性もあると心配し、下請けでもいいからと関係業者に働きかけているとのことです。シルバー人材センターに登録している人は、2040名。さらに登録したいという人は多数に上り仕事を探しています。導入にあたり最初から雇用については、協定外としてきた市の対応を改め、全国の多くの自治体で一番重視している課題、継続雇用への道を開けるよう努力が求められます。
そもそも、指定管理者制度は行政の仕事を競争により、より安い民間に委託するわけだから、自治体や公務員の雇用と労働条件の低下につながる危険がついてきます。従来委託されていた公的団体が解散解雇というような自治体も生まれています。何箇所の施設で何人に影響を及ぼすのか。また、継続雇用への働きかけを求めるものです。お伺いします。
次に、指定管理者制度と図書館・公民館についてです。
文部科学省は、公民館も図書館も民間委託はなじまないとしていました。公民館は社会教育の基本であり、公務員をおかなければならないとされ、図書館も同様の規定があり指定管理者とは相容れない分野でしたが、財界などの圧力で文科省はそこを放棄し、全国で導入されています。
長野市は、公的責任を堅持し、指定管理者制度の導入はしないことを明確にすべきであります。見解を伺います。
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| 7.保育園の民営化について
次に、保育園の民営化について伺います。
市長は「保育園の民営化も進める」と、強調しています。
しかし、保育園の民営化による財政効果があるからと説明しても、保護者は納得しませんでした。市側の説明責任の問題ではなく、保護者が公立保育園を選んだのは、ベテラン保育士さんと若い保育士さんが力を合わせて保育をしていることを知り、わが子を安心して預けるにふさわしい場所として選んだのであります。公的保育の放棄は保護者の思いからはかけ離れています。
市長選挙の際の電話調査でも、市長にもっとも期待する資質は何ですかの問いに、民間的発想は9.9％、市民の声をよく聞く姿勢44.4％です。
市民の声を聞き、市政が責任負うべき仕事「公的責任」を果たすため、３園の民営化は白紙に戻すことを求めます。見解を伺います。
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| 8.まちづくりについて
次に、大型店出店問題についてであります。
大型店等出店土地利用委員会は、6つの大型店の出店と増床計画について可否を決めるため審議し内容が報告されました。
報告書は、判断は市に任すとして、出店のメリット、デメリットの「判断材料」両論を併記したものであります。
いよいよ、市長の可否の判断が重大となってきました。
すでに、大型店の売り場面積は55％で飽和状態のところへ、超大型店イオンの売り場面積7万平米だけで60％のオーバーストアーだと指摘されています。まして、6つの大型店の店舗面積あわせれば10万平米となれば、その占める面積は60%をはるかに超えることになり、報告書でも心配されているように、（郊外大型店）対（郊外大型店）同士の競争、郊外大型店とローサイド専門店の激烈な競争となり、他地域の空洞化の発生が懸念されるとしています。
また、長野市はオリンピック関連の道路、新幹線はじめ諸施設建設で、農地は大幅に減少しており、報告書でも平成2年から10年間で経営耕地面積は30％も落ち込んでいることから、市独自の農業政策を示し、農業振興に努めてほしい、また、大規模な開発など農地転用に厳格な要件を求めています。
このほかに、大型店出店による交通・環境・公害問題、雇用、寡頭競争に敗北後の撤退時の問題。テナント問題など多岐にわたり、デメリットが列挙されています。このデメリットは7月に長野商工会議所が「均衡のとれた将来の長野市のために」という冊子をつくりましたが指摘している問題点は一致しています。
この一文に「優良農地を壊し、地元既存の業者を価格勝負で追い込み、撤退・廃業させ、10数年後、採算が合わなくなれば撤退。瞬間的には雇用の増加と消費者の利便もあるかもしれないが、利益は県外に持ち出され、撤退した後を考えれば、トータルでは地域に恩恵はない。便利の後にリアクションとして以前より増した不便、不利益、不都合が残る」として、大型店進出反対をしています。市長はこの立場で明確な可否判断をすべきと思いますが、お伺いします。
また、市長は、都市間競争には魅力あるまちづくりが必要で、大型店出店もその一環と認識しているのでしょうか。イオン高岡での調査では、超大型店は広域から集客しておらず、市街地は衰退している。長野らしい若者も高齢者も楽しめる、賑わいのある街づくりには、超大型点は障害となるのではないか。見解を伺います。
いま、全国的なまちづくりの流れは、「コンパクトシティー」が魅力あるまちづくりといわれております。地域の住民とともに、観光、名所、街づくりなど生かした魅力あるまちづくりのため、長野市商業ビジョンに基づき研修はじめ財政面での支援など取り組みを強化すべきと思います、お伺いします。
次に、福島県まちづくり条例についてであります。
全国で自治体が独自の条例で、大型店出店を抑制する動きが強まってきました。そのひとつが、注目されている福島県の「商業まちづくりの推進にかんする条例」です。条例の対象店舗面積は、県は当初1万5千平方メートルとしていましたが、住民運動もあり６千平方メートルとしました。
制定の趣旨は「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の考え方に基づき、市町村が行う街づくりを支援し、大きな商業施設の適正配置で施策を総合的に進めるための条例です。この中には特定大型店の立地の誘導、抑制。市町村が単独、または共同で基本構想を定めることが出来るものとしています。
人口の減少や少子高齢化の中で見直しが起こり、都市中心部に人や都市機能を集約するコンパクトなまちをつくろうとの動きで、福島県の条例もそのひとつで、大型店の立地を規制しようとするもので、この流れは加速すると思います。長野市でも条例の研究をし、「商業環境形成指針」「長野市商業ビジョン」に生かし、条例作りを含めて取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、まちづくり条例と農業支援についてであります。
福島県が「条例作り」で、努力が要求されたのが、農業対策だといいます。開発周辺の農業者は、業者に土地の提供をしないことが課題であります。
農家は農地を手放し、売ることを歓迎する場合もあり長野市でも同様ですが、
それは、経営が成り立たず、展望がないからであり、都市と農村の共同、地域の農業支援が求められています。周辺農業者の生産物を地域で消費する「地産地消」は重要な取り組みです。
先日、若槻の田子で第2回目の「地産地消の輪を広げよう」と銘打ち、収穫祭が行われました。80戸で40人を超える実行委員と全戸規模の協力で地域上げての大イベントでした。
わずかでも、いい物をつくり、消費者に提供しようとの、農業への思いが伝わってきました。継続を願い、さらに地域に広がればと期待をしています。
この地域は、中山間地直接支払い制度を活用してがんばっているところであります。ところが、国は、草刈程度ではだめで、耕作することが原則とするような、制度に厳しい条件をつけました。
全市的にこの影響は出ているのか。市の独自支援策で条件緩和は出来ないものか。お尋ねをします。
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| 9.教育問題について
次に、教育問題について伺います。
はじめに、30人規模学級についてです。
9月議会で質問しましたが、その答弁は「学習指導や、生活指導できめ細かな指導、支援が出来る」とし、「自立性の獲得、落ち着いた学校生活の基盤が作られ、保護者も安心感を持っている。低学年には有効と評価したものです。
同時に、6年生については、人件費や施設費などもあり、県と検討するとのことであります。県との協議はどうなったのか。6年生は中学への進級学年であり、まさに「教育的配慮」が必要です。人件費と施設費など具体的にはどうなるのか。新年度予算編成の基本では、子育ては、重点項目の一番に上げています。中学生の対応とあわせ、再度、実施を求めます。お伺いします。
次に、学校給食についてであります。
言うまでもなく、学校給食法は「学校給食は、食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる、教育の一環である」しています。
よって、教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればいい。というものではありません。生命の尊さと大切さを学ぶ場でもあります。
農産物や動物など、命の営みを身につけるところでもあり、当然、日本の食文化を理解する機会にもなります。冷凍加工食品や輸入食品で温める給食では日本の食文化を身につけることは出来ません。
また、大規模給食センターや民間委託についても、本来学校給食にはなじまないものと専門家は指摘しています。
中核市35市のうち、小・中あわせて、センター方式中心は長野市も入れて6市、共同調理式が6市で多くは単独調理方式となっています。
単独調理こそ学校給食になじむと、センター方式から自校給食へ移行するところも生まれています。
その結果、地産地消・地元産の食材が多く使用されるようになっています。
ところが、市教委は逆に、第４給食センター構想を持ち、着々と計画を進めているようです。どこを範囲とした、どのような計画なのか。「建設先にありき」でなく、関係者を含む市民とともに考える機会は当然もとめられます。構想内容をお伺いします。
長野市も今後、自校給食を展望し、先ずは、中山間地や合併地域の小中学校については、自校給食を継続し、地元産農産物を多く使用するよう求めます。
埼玉県では、100％県内産小麦の給食パンを使用しているといいます。
産業振興にもなりますが、農家の皆さんとも共同し、ハローワークと連携した労働力と遊休農地を活かした生産体制を組織し、農業起こしなど容易ではありませんが検討に値するのではないでしょうか。お伺いします。
次に、人権同和と教育について伺います。
特別対策の期限も終わり、差別事象の解消へ大きく踏み出しているおり、国も県もきっぱりやめました。長野市の審議会でも、暫時減少を決め、団体補助金も毎年減らしてきましたが、相変わらず、終わりの見えない予算化を続けています。県も松本もきっぱりとやめました。団体加盟員数など他団体と比較しても、突出の団体補助金2400万円は速やかに打ち切ることです。
隣保館については、呼称を市民に親しみやすいものに変更すべきです。利用状況はどうなっているのですか。公的施設に運動団体のスローガンが掲げられているところもあり問題だと、市民からの指摘がありました。撤去すべきであります。解放子ども会に約50人参加で800万円が予算化。県下どこにもないような、すべての学校を人権同和教育研究指定校とし約1千万円。平成17年度の人権同和教育予算は、1億3千万円余で東日本の中核市では、群を抜くトップで破格のものとなっています。33年続いた国の同和対策事業は、3年前に完全に失効しました。長野市は3年間続行です。終わりはあるのですか。逆差別を生み出す、市の特別対策はやめ、憲法と教育基本法、地方自治法を高々と掲げ、民主主義と人権の輪、市民との共同の輪を広げ、真の人間の尊厳ある社会を作り上げたいものです。お答えください。
次に、就学援助問題ついて伺います。
給食費や学用品の援助を受けている、就学援助児童・生徒は県内外で急増しています。長野市も同様の傾向にあり、小・中学校あわせて3587人、11％で急増です。さまざまな困難を乗り越え、健やかな成長を願わざるを得ません。また、暖かい援助は欠くことが出来ません。ところが、国は自らの責任を後退させ、負担金を交付税に参入しました。そうなれば、市が当然対応することになります。対象者が増えれば、市の負担額も増えます。現状と、後退させない今後の対応について、お伺いします。
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| 10.暮らしと福祉について
次に、暮らしと福祉について伺います。
最初に、子育て支援のうち乳幼児医療費の窓口無料化についてです。
少子化の進行は、不安定雇用の増大と異常な長時間労働、出産・育児・教育など経済的負担の大きいことであります。
出生率を引き上げるには、雇用と経済的負担の軽減、男女平等政策など社会のあり方を変える取り組みが求められます。
幸い、市長は、平成18年度の重点施策の項目で、子育てを一番にすえました。市役所をあげて、子育ての環境づくりに力を入れることを強く要望します。
そこで先ず、乳幼児医療費の窓口無料化問題です。今、全国の多くの自治体が小学校、中学校までの取り組みをしています。長野市は、窓口無料化は考えていないと、新婦人長野支部のアンケートに応えています。子どもを安心して生み育てるためには、ふさわしい環境は欠かせません。窓口無料は子育ての良い環境を整える全国共通の親たちの願いです。松本市は検討したいとの回答をしています。少子化対策につながる重要な施策であり、実施を強く求めます。ペナルテイをかける国のやり方は、少子化対策に逆行するものです。ペナルテイをなくすよう国に働きかけるべきです。国庫負担金の減額分は試算でどのくらいになるのですか。
以上についてお伺いします。
次に、小規模保育への補助金交付についてであります。
無認可のひまわり保育園は、長野県から補助金をもらい、さらに、長野市が中核市に移行してから、今日まで続いています。
産休明け保育、障害児保育、延長保育、一時保育、保護者の就労時間や日数にあわせた特定保育など、保護者の多種多様なニーズに応えてがんばっているのです。認可保育園の隙間を埋める保育を行い、保護者からは、すばらしい保育で安心して子どもを預けられると、高い評価です。
ところが、市から、近くに保育園が出来たことを理由に、補助金は交付できないと通告を受けました。職員も保護者も困り果て長野市に要望。これまでの半分を1年間だけ交付しますとの回答でした。これでは、大切な子どもたちを預かり、良い保育は不可能、廃園の道しかないのかと心を痛めています。
実績もあり保護者からも期待されている保育園をつぶさないでほしい、との願いに応えてもらいたい。子育て支援は、長野市の重要課題です。交付金の継続もとめます。お答えください。
次に、学童保育についてであります。
児童館・センターは多くのところで飽和状態となっています。預けたくても預けられない。受ける側でも、責任の重さ、あまりに労働条件が厳しいこと。大勢の児童で安全管理など心配などの声が寄せられています。長い間、このような保護者の要望に応えられていません。そこで、児童館・センターに入れなければ、学童保育所作りに支援をし、児童館などの不足分を補うことが必要ではないか。現在ある児童クラブの充実と新たなクラブへの支援策の制度化を求めます。見解を伺います。
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| 11.若者の雇用の実態と対応について
次に、若者の雇用の実態と対応についてであります。
若い世代の失業率は、他の世代の2倍で法律も社会常識も無視の雇用形態と労働条件で働いています。
派遣、パート、契約社員など非正規社員が急増で、2人に1人が非正規社員です。
収入は月収、10万円、文句を言えば「やめろ」「契約更新されない」改善を言えず働き続け、「あきらめ」「失望」とともに、失業していく、まさに使い捨ての働かせ方です。異常な長時間労働もひどく、若手社員の調査では会社にいる時間の平均は、11時間16分。戦前と変わらない過酷な労働がはびこっているのです。「人間らしく働きたい」この若者の願いに応える仕組みが求められています。無法な解雇、雇い止め、請負、短期雇用、長時間労働、違法なサービス残業、社会保険など制度の保証など、仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決をはかる窓口を設けること。公共・公営住宅建設、家賃補助制度、失業中や求職中の保育園入所など、若者の経済的自立への援助をすすめるなど重要となっています。雇用など市内の若者の実態把握と相談窓口の充実のため、労働行政の強化が必要で対応できる組織、労政課の復活を求めます。見解を伺います。
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| 12.環境問題について
次に、環境問題について伺います。
若槻田子神社上部に当たる、山千寺の三登山林道沿いに、Ｎ業者が資材置き場を理由に樹木を伐採し開発行為を行おうとしています。
この造成にはかなり膨大な埋め立てが必要と思われ、産業廃棄物の処分場と化すのではと危惧されています。
設置場所下方には、湧き水があり、地域住民は飲料水として使用し、また、灌漑用水としても利用しています。
健康、衛生など環境上悪影響が心配です。このような開発から生活環境と土地を守り、未来の子どもたちに自然の豊かさを残す義務まで踏みにじる行為で許されません。地域の皆さんは地区内全戸の署名を行い、地区区長会とともに、市長に陳情も行いました。
すでに、この地域には他の業者が20年ほど前から、産業廃棄物の処分場を建設し、廃材など産廃を持ち込んでいます。
林道が出来て以来、森林育成よりも環境に負荷をかける道路となってしまいました。地域にとっては、無用の長物で通行禁止に出来ないかとの声が出るほどです。地域の勇気ある住民は、「自然破壊だ」「問題あり」として、裁判で闘っています。行政として、公道の改廃、通行禁止などしかるべき実効ある対応は出来ないか。お伺いします。以上で質問を終わります。
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