◎水道局長（山田修一君）

私から上下水道料金徴収業務の民間委託の市民生活への影響についてお答えをいたします。 　初めに、どのような場合に長野市は給水停止の処分を下すことになっているかでございますが、滞納者に対しましては、督促状や催告書などの書面や電話、訪問などにより納入を促しておりますが、最終的な措置として給水停止処分を行っております。 　給水停止処分は、滞納月数、納入約束の履行状況、納入相談の有無など、個々の状況を基に行政が決定しております。処分決定者に対しては、給水停止予定日の20日前に処分予告を行い、その後においても納入や連絡、相談がない滞納者に限り、委託事業者により給水停止作業を実施しております。 　次に、なぜ昨年度と比較し２倍も給水停止処分が増えたのかでございますが、民間委託後の昨年10月から本年８月末までの11か月間における給水停止処分の月平均件数は139件であります。また、平成11年10月から平成16年８月までの同時期における５か年の月平均件数は150件でありまして、給水停止処分件数は例年と比べてもほぼ同数でございます。しかし、年々料金の滞納額は増加傾向にありまして、滞納金の早期徴収も大きな課題となっております。平成16年度の決算審査におきましても、監査委員から未収金の早期徴収に努めるよう求める意見をいただいております。 　御質問のように、正当な理由もなく未納を続けている滞納者がいることも事実でありますので、適正な賦課・徴収事務の執行を行うとともに、給水停止処分も含めた積極的な滞納金の徴収を行ってまいります。 　なお、様々な事情によりまして支払い困難な人につきましては、納入期限の延長や分割納入などの対応を行っておりますが、今後も委託事業者と連携を一層強化し、水道使用者の実情も十分考慮した徴収を行ってまいります。 　以上でございます。

◎都市整備部長（中村治雄君）

私から銀座Ｄ１再開発事業−−そごう駐車場跡地立体駐車場への税金投入についての御質問にお答えいたします。 　長野市の顔であります中心市街地の再生は、活力のあるまちを実現するために喫緊の課題であります。旧そごう跡地の長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業で行う駐車場整備は、課題解消の一つであり、車での来街者の利便性向上を図る上でも重要事業であると考えております。 　御承知のように、長野銀座Ｄ１地区の駐車場は市の生涯学習センターやもんぜんぷら座の附置義務駐車場として位置付けられており、また中心市街地に車で来られる方々のための基幹的な駐車場でもあります。このため、市民アンケートやみどりのはがき、まちづくり市民会議においても、駐車場設置の強い要望が出されております。このことからも、民間を支援するということではなく、民間と市が協働で整備する必要があるものと考えております。 　続きまして、駐車場の運営などにどの程度の財政負担が必要かということでございますが、現在、長野Ｄ１再開発株式会社では、明日十四日に駐車場本体工事の入札を予定していることから、正確な費用の算出ができない状況にあります。今後、金額等が決定し次第、早急に、取得する場合と賃借する場合の必要経費の積算、国からの補助金の有無などを比較検討し、相手方と協議を行う中、議会にもお諮りして最良の方法を採用してまいりたいと考えております。 　次に、大型立体駐車場の建設が中心市街地の活性化につながるか疑問であるとのことですが、Ｄ１地区の駐車場は中心市街地の中心的位置にあり、車でまちに来る人々が車を止めてまちなかへ回遊し、にぎわいを生み出すなどの効果を持つための駐車場として、また交通セル計画に基づく駐車場として大変重要であり、中心市街地の活性化には不可欠であると考えております。 　次に、民間の平面駐車場にベンチなどを置き、ゆとり空間として変えていくことについて補助金をという御提案につきましては、現在の民間駐車場は暫定的駐車場や月ぎめ駐車場が多く、恒久的な施設ではないこと、またベンチ等の設置については、車と利用者との安全性確保の問題、駐車スペースが減ることなど、経営者の理解が必要であります。実現していくためには、経営者の意向や財源の確保、先進地の事例なども調査し、可能性を模索してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。

◎市長（鷲澤正一君）

野々村博美議員さんから御質問の浅川問題と北陸新幹線長野以北の用地取得の問題についてお答えをいたします。 　初めに、浅川問題についてお答えをいたします。 　９月６日、台風14号が長崎県諫早市付近に上陸し、宮崎県南郷村では降り始めから２日余りの雨量が九月の平年雨量の３倍に当たる1320ミリメートルに達したというニュースは非常に衝撃的でありました。九州では土砂崩れなどが相次ぎ、土砂に埋まるなどして多くの人々の尊い命が失われ、あるいはけがをされたということですが、改めて自然災害の恐ろしさを感じさせられました。 　国土交通省が発表したデータによれば、集中豪雨の頻発について、時間雨量五十50メートル以上の発生回数は、昭和50年代の年平均209回に対し、平成16年度では470回発生し、時間雨量100ミリメートル以上の降雨の発生回数は、昭和50年代の年平均2.2回に対し、平成16年度には７回発生したと発表されております。 　このような非常に強い集中豪雨をもたらす原因となった台風については、平成16年度は観測史上最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が地球規模で頻発する傾向を見せていることは御存じのとおりであります。 　このような気象の変化を考慮に入れ、浅川治水について考えると、平成７年３月に国の認可を得た全体計画で示されているとおり、治水安全度百分の一、基本高水450トンについて、河川整備計画に具体的に盛り込み、きちっと整合性がとれた内容で国の認可を得てもらうことが近年の気象状況に即した最善策であると考えております。 　本来は百分の一、450トンを更に上回る数値目標をお願いしたい気持ちが私ありますが、しかし、現在の財政状況を考えると、それは不可能であるというふうに考えておりまして、せめて現在のある認可数字をきちんとしていただきたい、これだけであります。 　また、県は河川整備計画の中に、内水対策と称して、浅川に排水機場を設置する案を盛り込み、新幹線車両基地周辺などのたん水被害を回避したいとしておりますが、全体的に整合性のとれた河川整備計画が示されれば、長野市としても積極的に県に協力してまいりたいと考えております。 　次に、北陸新幹線長野以北の用地取得の問題についてお答えいたします。 　用地交渉に先立って行われている設計協議は、地元、鉄道・運輸機構、県、市の間で進められている中で、長野市は地元、鉄道・運輸機構と設計協議を進めており、あとは長野県が自ら履行すべき浅川治水等の事項につきまして、地元の対策委員会に説明し、了承が得られれば用地交渉に入れる段階までに協議は進んでおります。 　設計協議の主なものは、側道の建設、集会所の建設、長野車両基地乗降施設の設置、浅川治水対策でありまして、浅川対策以外の設計協議につきましては、おおむね地元の御了承をいただくことができているということであります。 　地元が要望している乗降施設の設置につきましては、地元代表が参加する期成会を設置し、平成五年から調査、研究を進めておりますが、平成十六年度と本年度につきましては、採算性を含めた調査を実施し、その結果を基に協議し、結論を出していく予定であります。 　このように地区対策委員会や地元は北陸新幹線の促進に賛成しており、対長野市との設計協議は着実に成果が上がっております。残されたものは、長野県が履行すべき浅川治水対策だけでありますが、長野県知事は平成五年に県が約束した高崎・長野間の建設時における確認書、すなわちそれは浅川ダム建設の約束であるわけでございますが、その確認書にある内容変更にかかわる協議を怠ったことについて、平成16年12月に謝罪したのみで、その後何ら協議がなされておりません。 　謝罪とは、謝って、その後誤りを正すことであろうと私は思います。謝っただけで誤りを正さないのでは、本来の意味の謝罪にはならない、私はそんなふうに思っております。 　このままでは平成18年度までに更地化しなければならないとする鉄道・運輸機構の整備計画スケジュールに大きな影響を与えるとともに、ひいては平成26年度末の開業にも影響を及ぼすことになり、大変憂慮しております。 　地元の皆さんの考えでもあります浅川治水対策の解決なくしては、最終的に用地買収に入れない状態であり、長野県が本来履行すべきことを早期に実施することを強く要望するものであります。 　なお、私は県が地元に浅川治水対策を示し、説明をしたいとの申入れがあれば、いつでも地元にお話し申し上げ対応したいと県に申し上げておりますし、また現在、長野市が解決すべき設計協議の問題は、鋭意努力して地区対策委員会と共に解決してきてお り、十分に県と協力していると認識しております。 　私からは以上でございます。

◎保健福祉部長（宮尾和榮君）

私から乳幼児医療費窓口無料化についてお答えいたします。 　現行の乳幼児を含む福祉医療制度は、県、市町村、有識者、医師会等の代表によりまして構成された福祉医療制度のあり方検討委員会において、給付方式のみならず、給付対象、給付内容などを総合的に検討された提言を受けまして、平成15年７月から実施したものでございます。 　この検討の中で、窓口無料化については、次の問題点が指摘され、窓口無料化は実施することが適当でないとされたわけでございます。 　問題点につきましては、受給者にとっての利便性の向上のみに投じられるコストの大きさについて、県民の理解が得られにくい。また、休日、夜間などの安易な受診の増加による医療費増こうが懸念されるなどでございます。 　なお、この医療費増こうに関しまして、県の資料によれば、30％の増と試算されておりまして、これを本市に当てはめると、影響額は乳幼児医療費に限っても約一億円の増となります。給付方式の決定については、窓口無料化と当時の償還払い方式のそれぞれの長所、短所を十分比較考量した結果、自動給付方式を導入することが適当とされ、併せて医療費貸付制度も導入されたわけでございます。 　さらに、当時のあり方検討委員会の提言において、子育て支援や少子化対策拡充のため、乳幼児の対象年齢を就学前までを目標として段階的に引き上げて補助対象とするとされた乳幼児の外来診療に関し、県は財源不足等を理由に現在まで実施しておりません。このたび行われた市長会において、見直しに当たって福祉医療制度のあり方検討委員会を設置して検討すること、併せて乳幼児医療費窓口無料化より、乳幼児の外来診療について、対象年齢を就学前までに引き上げることを全員一致で可決し、県へ強く要望したところであります。 　以上であります。

◎産業振興部長（小池睦雄君）

私からリンゴのひょう害についてお答えをいたします。 　農業共済の加入率を引き上げるための施策につきましては、果樹共済への加入をする際に、掛金の20％を市が負担をして農家の軽減を図っております。また、共済組合では加入面積１ヘクタール以上の果樹農家、あるいは加入面積70アール以上のリンゴ特定危険方式の加入農家に対して、奨励金を交付して加入促進を図っております。 　本市の果樹共済加入率は11.2％と、長野地区全体、あるいは長野県平均、全国平均を下回っているところであります。このことから、共済組合では毎年被害が発生していることから、この機会をとらえて一層の加入促進を図っているところであります。 　自然災害に対しての支援施策でありますが、助成措置や融資制度への利子補給を講じており、本議会に今春の低温によるブドウのねむり病、ひょう害、干ばつ被害に関する補正予算を計上しているところであります。 　農家への被害見舞金の創設ということでありますが、直接農家の再生産には結び付かないことから、困難でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 　次に、被害果樹での加工ジャムあるいはジュースの学校給食への販路の拡大でありますけれども、加工用果実につきましては、販路が確立されていること、また、ジュースは現在学校給食において使用していないほか、ジャムは使用量が比較的少ない、また学校給食会からの納入になっていること等から、現状では困難でありますが、今後可能性について関係機関と研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。