- 長野市ものづくり支援センターと産業活性化について
- 長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業の現状と今後の計画について
- 児童クラブ、児童館、児童センターの今後の計画並びに運営、下校時の安全対策について
- 随意契約についての問題点及び小規模工事登録制度について
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| １．長野市ものづくり支援センターと産業活性化について
二十七番、日本共産党長野市議団阿部孝二です。
私は、市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、中小業者の営業と生活を守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。
自民党と公明党が与党である小泉内閣は、税制改正や福祉の見直しなどで国民の暮らしは大変であります。全国では自己破産が二十万件を超し、自殺者は三万人を超える深刻な事態になっています。
長野市内でも、老年者控除廃止で老年者約五千人に対し増税、そして国民健康保険料、介護保険料の負担も増えてまいりました。生活保護の母子と老年加算の廃止で約一千世帯の保護費が削減されました。こういう時だからこそ、市民の生活優先の市政が求められています。
そこで伺います。初めに、長野市ものづくり支援センターと産業活性化についての質問であります。
平成十七年度長野市の商工概要によると、製造業は生産拠点の海外移転が進み、雇用の減少、中小製造業の衰退等のいわゆる産業の空洞化、雇用の空洞化が今後も続くと考えられる。この状況で平成十五年度の統計では、事業者数が六百八十八事業所、従業者数が二万三百三十三人と、昭和六十三年以降、最低の水準になっている。製造品出荷額は、平成九年をピークに急速に減少し、平成十五年には四千三十四億八百三万円となり、減少に歯止めがかからない状況と分析されています。
そこで、長野市内の業者が元気の出る施策が求められています。
アとして、長野市ものづくり支援センターの産学官連携施設を活用し、三年以内の成果目標として、特許取得で十件、事業化・商品化で五件、大学発ベンチャー企業の設立で三件を上げています。この目標と併せ、現在、三階のレンタルラボに入居されている企業数、また予想される経済効果はどのように考えられるかお伺いします。
イとして、視察に行った岩手県北上市の基盤技術支援センターの基本姿勢として、より多く利用、活用していただき、企業の売上げに貢献したい。土曜、日曜又は夜の使用も行っているそうですが、長野市のセンターの今後の活用も先進に見習うべきと思いますが、いかがでしょうか。
ウとして、市内にある長野工業高校、国立長野工業高等専門学校など、工業系の学生とセンターとの交流や、学校にない設備を利用させる機会を設け、ものづくりに対する理解を深める計画をしたらどうでしょうか。
エとして、市としての支援センターの活用促進として、地元業者との交流、講演会や研究会を行い、ものづくりの拠点とするお考えはありますでしょうか。
オとして、空き店舗の商業利用に対して補助金を交付し、効果を上げていると聞いております。更に活性化をさせるために、中心市街地へ多くの企業が立地し、人通りが生まれることが必要となってまいります。そこで、現在の中心市街地空き店舗等活用事業で、建物の二階以上を企業が活用できるようにし、企業誘致の対象地域として助成金制度を新設することを提案します。
| ◎市長（鷲澤正一君） |
阿部孝二議員さんから御質問の長野市ものづくり支援センターと産業活性化についてお答えをいたします。
ものづくり支援センターは、本市の製造業を中心とした産業を支援するため、地元の信州大学工学部の研究成果と人材を最大限活用し、産学行が連携して技術開発の推進、起業家の支援を行うことで、本市の経済に新しい活力を生み出す拠点施設として建設したものであります。
新技術、新製品の開発に挑戦する意欲のある企業や起業家が、大学の研究者等の直接的なサポートを受けながら、先端ナノテクノロジー分野の用途開発、生産技術の開発、サンプル出荷等を行うとともに、経営や市場調査等のソフト面についても、幅広い総合的な支援を受けられることが特徴となっております。
新技術や新製品の開発を目指す企業等に提供しておりますレンタルラボには、現在四社が入居しておりまして、いずれも市内に本店や支店があって、信大工学部と共同研究をされている企業であります。そのほかに現在二社ほどが入居について検討をされておりますので、近いうちにすべての部屋が埋まるものと期待しております。
このセンターは四月に開設され、企業の研究も始まったばかりでありますが、当面三年間の成果目標として掲げました十件の特許取得、五件の事業化・商品化、三件の大学発ベンチャー企業の設立を、一日も早く達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
センターの利用につきましては、入居企業やサポートする信州大学の関係者が時間にとらわれることなく、研究や開発に専念できるように、カードキーシステムによる施設管理を行っているほか、五階の産学行交流室は、土曜や日曜、夜間であっても講演会や交流会等を開催することができる体制をとっておりますので、今後もより多くの方に利用していただけるよう運営してまいります。
また、地元企業との交流会、講演会、研究会の開催でございますが、インキュベーションマネージャーや信大工学部、社会人大学院のイノベーションマネージメント専攻などと検討を進めているところでございます。企業や人材の育成はもとより、企業交流、ものづくりの拠点施設となるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
併せて、市内の工業高校や工業高等専門学校の学生との交流、センターの学習活用の方法等について検討し、次代を担う人づくりを推進してまいりたいと考えております。
最後に、中心市街地の空き店舗活用事業で建物の二階以上を企業が活用できるようにし、助成金を交付して誘致したらどうかとの御提案についてでございますが、市街地への企業の立地を誘導し、人通りを増やす必要性もさることながら、中心市街地の活性化を図る上で商店街や個店の魅力づくり、にぎわいづくりを更に進める必要があると考えております。
中心市街地の空き店舗を企業が活用する制度は、近隣では新潟市や松本市が実施しておりますので、そうした取組の実効性等について、更に研究してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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２．長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業の現状と今後の計画について
二として、次に長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業の現状と今後の計画についてお尋ねします。
当開発事業は何回か変更がありましたが、現段階では建物は七階建て、一階は商業・娯楽・業務施設、二階以上と屋上に約四百五十台の駐車場の建設計画になっています。総事業費は二十二億円で、補助金は国が四億円、県が一億円、市が三億円、計八億円になっています。市は駐車場の四百五十台のうち百五十台分を付置義務駐車場として確保することになり、数億単位の負担になります。
私たち市議団は、この再開発事業については、一貫して慎重であるべきと指摘していましたが、鷲澤市長が主張している民間にできることは民間というのであれば、民間企業に任せるべきと考えています。
そこでお伺いします。アとして一階部分の施設は、シネマコンプレックスが中止になり、魅力的な商業・娯楽施設等の入居を予定していますが、入居計画とトイーゴの商業施設の入店計画、そして銀座商店会との連携、協調についてお答えください。
イとして、付置義務駐車場百五十台分については、保留床を買う場合と借りる場合、使った分だけの負担、それぞれどのぐらいになるのかお答えください。
| ◎都市整備部長（中村治雄君） |
私から、長野銀座Ｄ１地区再開発事業の現状と今後の計画についての質問にお答えいたします。
最初に、長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業で整備される建物への入居計画とトイーゴの商業施設の入店計画、そして銀座商店会との連携、協調についてですが、長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業につきましては、事業主体である長野Ｄ１再開発株式会社が駐車場を主体とした計画で、平成十七年三月に施行認可を受け、本年九月の着工を目指して鋭意取り組んでおります。
議員さん御承知のように、この施設は長野銀座Ａ１・Ｄ１地区の民間施設の付置義務駐車場であるとともに、市が設置いたします銀座Ａ１の生涯学習センターや、もんぜんぷら座の公共・公益施設のための付置義務駐車場として、また来街者の方々の基幹的駐車場であるため、市といたしましても、中心市街地ににぎわいを創出し、街を再生する重要な事業として、官民協働で整備を進めております。
御質問の一階部分の商業施設への入店計画につきましては、長野銀座Ａ１地区−−愛称トイーゴでございますが−−の商業施設と整合を図りながら、具体的な業種、業態について、現在、施行者において検討中でございます。
また、参画しております長野銀座地域まちづくり協議会の組織の中で、銀座商店会と一体となってまちのにぎわいを取り戻すため、協調、連携をしてまいります。
次に、付置義務駐車百五十台分の駐車場の保留床を買う場合、借りる場合、使った分だけの負担がどのぐらいになるのかとの御質問にお答えいたします。
まだＤ１地区は権利変換計画の詳細が確定しておらないこと、また駐車場建設の契約もされていないため、総費用が確定できず、具体的な負担額はまだ算出できておりません。また、市の公共・公益施設や来街者のための基幹的駐車台数が、Ａ１・Ｄ１地区に入店する商業テナントの業種が確定しないため、その台数は決まっておりません。
さらに、テナントの業種の決定には、まだ時間を要しますので、駐車スペースを賃借する、あるいは保留床を買い上げるなど様々な形態について更に検討し、市として最良の方法を採用してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、長野銀座Ａ１地区とＤ１地区が平成十八年に完成し、もんぜんぷら座も含めて市民の皆様が集うにぎわいの場所として、中心市街地再生の起爆剤となりますよう、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。 |
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| ３．児童クラブ、児童館、児童センターの今後の計画並びに運営、下校時の安全対策について
三つとして、次に児童クラブ、児童館、児童センターの今後の計画並びに運営、下校時の安全対策についてお尋ねします。
第三次長野市総合計画実施計画書と長野市次世代育成支援行動計画では、児童館等については保護者の不在等の理由により、小学校の放課後に保護・育成が必要な低学年児童に健全な遊びを提供し、児童の健全化を図ります。また、施設の老朽化や狭あい化に伴う増改築や必要に応じた修繕等を行いますとしています。
児童館等に申し込みましたが、二つのセンターで申込みを断っていると担当職員から聞きました。私も同様の声を聞いています。館長初め職員がだれでも児童館等に入って、楽しく健全な育成をしたいと願っています。
そこでお尋ねします。
アとして、総合計画では共和児童センター、豊野児童センターの二つの建設計画になっていますが、今後の建設、増改築計画についてお答えください。
イとして、児童館等に定数や児童一人当たりの床面積の規定がないと聞いていますが、規定を作り、改修、増築などの対策を行うべきと思います。
ウとして、児童館等の運営資金は委託料が中心になっていますが、地域の社会福祉協議会からの補助金などをもらっての運営も行っています。委託料を運営内容や職員の給与、事業などの見直しで増額を図ってはいかがでしょうか。
ウとして、児童館等が新しくセンターになった場合、今までの職員が継続して採用されるのかが心配の声も聞かれます。継続採用をすべきと思いますが、お答えください。
エとして、共和児童センターが平成十八年四月開館になります。登録児童で昭和小学校地区の児童は下校距離がかなり長くなりますが、下校時の安全対策についてお伺いします。
| ◎保健福祉部長（宮尾和榮君） |
私から、児童クラブ、児童館、児童センターの今後の計画及び運営並びに下校時の児童安全対策についてお答えいたします。
本市の児童館、児童センターは、保護者の不在等の理由により、放課後に保護、育成が必要な低学年児童に健全な遊びを提供して、児童の健全育成を図ることを目的として設置された施設であります。
初めに、児童館、児童センターの今後の建設計画についての御質問でありますが、児童館、児童センターの建設については、一小学校区に一か所を設置することを方針に整備を進め、現在まで幼児型児童館二館を除く学童型児童館四十四館の建設整備等を推進してまいりました。
本年度は、共和児童センターと豊野西部児童センターの建設を予定しております。厳しい財政状況や県の補助金を得られにくい現状から、今後の建設計画においては、増改築も含め、教育委員会と連携を図り、基本的には学校施設の活用を進めて、一人でも多くの児童を受け入れてまいりたいと考えております。
次に、児童館等の一人当たりの床面積についてでありますが、現在、本市では、一人当たりの床面積としての基準は定められておりませんが、国の建設補助基準により、児童館等設置に伴う施設及び面積基準を作成いたしまして、児童館は四十五人から六十人程度が床面積三百平方メートル、児童センターは百五十人程度で床面積四百五十平方メートルを基準に整備してまいりました。
また、児童館、児童センターには、原則、定員は定めておりませんが、施設内での安全性に配慮し、登録児童の利用状況や地域の実情を考慮しながら、各児童館、児童センターで児童の受入れを実施してまいります。
次に、児童館、児童センターの委託料についてですが、委託料は職員人件費や光熱費など所要の運営上の経費を見込んだものであります。本年度は館長の勤務日を増やしたことにより、館長報酬を増額いたしました。今後も運営経費に配慮した適正な委託料としてまいります。
また、職員採用につきましては、委託先である長野市社会福祉協議会が各児童館、児童センター運営委員会からの内申に基づきまして任命をしております。
御指摘の児童館から児童センターに移行する場合などは、引き続き放課後児童健全育成事業の安定を図るためにも、職員の採用については継続した雇用が必要であると考えます。
最後に、来年度開館予定の共和児童センターの登録児童の下校時の安全対策についてですが、現在、教育委員会におきまして、新共和小学校開校に併せた通学路の安全対策を、地元からの要望に基づき、信号機や歩道橋の設置などの整備を進めております。
なお、児童センター登録児童に限らず、下校時の安全対策として、交通事故防止や不審者事故防止などの観点から、教育委員会では学校を通じて児童と家庭に具体的な予防策の指導が行われております。
また、児童館、児童センターを利用する登録児童については、保護者の迎えが一般的になっておりますが、児童の安全確保を徹底する意味で、児童だけで帰ることのないように、保護者の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。 |
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| ４.随意契約についての問題点及び小規模工事登録制度について
最後に、随意契約についての問題点及び小規模工事登録制度についてお尋ねします。
小泉内閣が不良債権処理、規制緩和政策で景気回復を進めていますが、景気の恩恵はほんの一部の企業のみで、あとは深刻な状況になっています。市内業者や建設業者でも倒産、未払い賃金、下請への未払い、単価切下げ問題などがあります。このようなとき、市の発注する公共工事の役割が重要になっています。
そこでお聞きします。長野市におけるあるべき入札制度の実現に向けて、最終提言が出されましたが、この中で随意契約についての検討がされていないのはなぜかお答えください。
イとして、平成十五年、十六年度、新規入札登録業者は市内業者四十七社と聞いています。登録の業種やランクについては業者によって異なり、一つから八つまで登録されています。その中で土木一式Ｅランクに登録されている業者は十二社あります。この十二社のうち六社が指名されました。六社のうち十八回、十二回、十回、七回が二社、一回が一社指名されています。一度も指名されていない業者が六社、指名されている業者でも格差があります。不透明な、また不公平があるのはなぜなのかお答えください。
ウとして、随意契約に契約課担当と担当課で行うものがありますが、担当課の随意契約の工事契約業者を決める方法と、工事金額の低いランクの登録業者すべてに仕事が回っているのかお答えください。
エとして、市の入札登録業者は市内業者七百五十六社が登録されています。市内には建設業者は平成十三年度統計で二千六百社あります。入札参加割合は二十九％にとどまっています。入札の最終提言では、参加資格者が微増又は横ばい状態になっていると答申しています。入札に参加しない理由に、入札しても指名されない、仕事が来ないなどがあると思います。登録業者が増えないのはなぜなのかお答えください。
オとして、全国各地では小規模工事契約登録制度が広がり、二百六十二自治体で実施されて、地元の経済効果が広がっていると聞いています。当市でも実施すべきと思います。
以上で質問を終わります。
| ◎財政部長（板東正樹君） |
私から、入札、契約関係に関しましての何点かの御質問に対してお答え申し上げます。
まず、昨年十月の入札制度見直し検討委員会からの最終提言には、随意契約について検討されていないが、理由はなぜかという御質問でございますが、御指摘のとおりこの最終報告におきましては、直接的に随意契約には触れてはございませんけれども、多様な入札・契約方式に関する項目の中におきまして、合冊方式やトータルコスト方式については、競争性を高めるとともに、事務の効率性、簡素化及び経費の縮減も期待できるので、運用方法を研究すべきとの御提言をいただいてございます。
これを受けまして、合冊方式は同一現場内で同一時期に行われる複数の工事につきまして、同一工事として発注することができない工事について、その工事のふくそうを避けて、円滑で適正な施工を行うことを目的とするものでありまして、透明性、公平性、競争性を高める効果があると考えられることから、昨年十二月に従来の随意契約方式を一部見直しいたしまして、長野市建設工事に係る合冊入札方式に関する試行基準を定めて、試行を開始したところでございます。
次に、新規登録事業者で一度も指名されてない業者と、指名されても指名回数に格差があるのはなぜかという御質問でございますが、指名競争入札の入札者の選定に当たりましては、長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱第八等級別発注標準、それから第九指名基準並びに第十指名業者の選定数、この規定に基づきまして、技術者の状況又は技術的適性並びにその当該工事の地域的条件などを総合的に勘案しながら選定を行っているところでございます。
一例を申し上げますと、昨年の台風二十三号等の災害に伴いまして、芋井、松代、篠ノ井地区などの復旧工事につきましては、周辺地域に所在いたします新規登録事業者にも入札指名をしたところでございます。
このように小規模な建設工事でありましても、その地域における工事の施工特性に精通した事業者が工事を円滑に実施できる体制を確保することを目的といたしまして、地理的条件にかなう登録事業者の中から技術的適性などを総合的に勘案して、選定を行っているところでございます。
したがいまして、同じランクに登録されている事業者でありましても、この指名回数に差が生じることもございます。
次に、契約課以外の担当課が随意契約を行う場合の事業者の選定方法についての御質問でございます。
随意契約におけます相手方の選定に当たりましては、先ほども触れましたけれども、競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱第十一で準用いたします第九指名基準の規定に基づきまして、技術者の状況、それから技術的適性並びに地理的条件等を総合的に勘案しながら、選定を行っているところでございます。
また、工事金額の低いランクの登録事業者すべてに仕事が回っているのかという御質問でございますが、建設工事の競争入札参加有資格者事業者数は、市内、市外に本店のある事業者、延べ約六千者ございます。これに対しまして、平成十六年度に契約課及び市長部局並びに教育委員会の各課で発注いたしました工事件数は、約五千二百件ございます。
したがいまして、工事種別によっては全く発注の無い工種もございまして、必ずしも登録事業者すべてに業務が発注されている状況にはございません。
次に、市内の建設業者で市に入札参加登録をしない理由についての御質問でございますが、これは建設業法に定める工種、例えば土木一式工事、建築一式工事など二十八の工事種別がございますが、その発注状況には偏りがございます。
例えば平成十六年度の契約課取扱件数では、土木一式工事九百二十一件に対しまして、建築一式工事が六十二件、造園工事は十七件と極端な違いがございます。このため、土木一式工事以外の工種の事業者につきましては、本市の発注量が少ないことから、登録申請をされていない事業者も多いのではないかと思われます。
また、そもそも官公需を対象としていない事業者の方々や、また特定事業者の系列として御活動をされている事業者もおられるなど、その理由は様々あろうかと考えております。
最後に、小規模工事契約登録制度を本市でも実施すべきではないかとの御提案でございますけれども、本市におきましては、建設業の許可を有しない事業者につきましても、長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱第二競争入札に参加することができない者の規定に基づきまして、これは市税等の滞納者だとか経営状態が著しく不健全であると認められる事業者に該当しない限り、入札参加資格者の名簿への搭載を認めているところでございます。
したがいまして、これまでも家族労働を主といたしました小規模事業者につきましても、建設業の許可の有無にかかわらず、競争入札参加者として登録していただける制度にしております。
これによりまして、本市の建設工事の競争入札に参加を希望される事業者の方々には、幅広く受注機会を提供しているところでございます。
私からは以上でございます。
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