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３月定例市議会 原田のぶゆき議員の一般質問

大型店出店問題と商業環境形成指針について 農業問題について 学校図書館について

30番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。

１．はじめに、大型店出店問題と商業環境形成指針について伺います。 　市内では、住民になれ親しまれ、暮らしや地域を支えてきた商店街が営業の厳しさを余儀なくされ、毎日の生活に欠かせない身近な商店がなくなり、お年寄りがリュックを背負い、タクシーで買い物に出かけ、手押し車で広い道路を横断して大型店まで買い物に出かけるなど、中小商店や商店街の活気も薄く、地域の街づくりにも影響を及ぼしています。 　商店街が寂れていくには、原因は一様ではありませんが、精一杯努力しても、長く続く不況の影響で所得は下がり、購買力が落ち込み、売り上げの大幅な減少につながっており、さらに、相次ぐ大型店の出店など秩序なき競争激化が商店街を脅かしているのです。 　長野市でも、この10数年間に、店舗数で約540店舗減少。反面、大型店は約倍の80店舗を越え、売場面積に占める大型店の割合は半分以上です。 　これに追い討ちをかけるように、浮上している大型店出店計画は、５店舗で店舗面積は14万平米以上、現在営業している大型店の店舗面積をはるかに上回り、大型店占有率は６割以上となり、まさに、超飽和状態ではないでしょうか。 　大型店の無秩序な出店は、中心市街地や身近な商店街に深刻な影響と同時に、大型店同士の熾烈な競争と消失・撤退は必死で、長野市もすでに苦い体験もしてきました。 　そこで、長野市は、大型店と地元商店街が共存の立場から、商業環境形成指針を作成しました。 　ところが、長野市商店会連合会では、「超大型店の出店は、長野市のまちづくりや、市民生活、自然環境、商業環境等々に少なからず負の影響を与え、結果、長野市の財政まで重大な作用することを懸念され…。」とし、関係者の記者会見では「現在も市内にある規模の大型店なら問題ないが、さまざまな環境を激変させる超大型店の出店には反対だ」と表明しました。 　必死に営業を守り、がんばっている商工業者を代表する、商店会連合会が自らの調査に基づき「近未来の長野市のまちづくりを求めて」「超大型店出店と郊外拡張によるまちづくりの危機」と題して冊子を作成、先のような「超大型店の出店は反対」と表明したのです。 　そこで、お尋ねします。 　大型店出店は反対としていますが、現在の長野市の商業環境からして、これ以上の大型店出店は顧客や商圏の争奪戦、つまり、業者同士の熾烈な競争を生み、撤退、統廃合という結果を作り出すのではないか。 大型店の出店の際は、関係住民と行政に対して、商店街の営業への影響など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくり計画など地域に対する影響評価や事前の情報提供の義務付け、関係住民への説明などが求められます。 　また、中心市街地や商店街の活性化に支障をきたす大型店の出店計画は原則禁止とし、撤退する場合は、一定期間の予告と事前協議、代償措置を義務付けることも必要と思いますが、お伺いします。 　さらに、冊子は大型店出店により、商圏を広げ、市外からの流入人口を増やすのではなく、観光やコンベンション振興による交流人口の増加の促進こそ、都市集積の形成に絶対不可欠としています。 　そして、人口減少の時代に限りある商業マーケットの中で、中心市街地の衰退を招くような大型店進出は都市の魅力作りを阻害し、都市間競争の足を引っ張ることになると指摘。人をひきつけるために、超大型店を思い浮かべるのではなく、魅力作りが急務で、そのためにとして、金沢市や新潟市の名所や伝統を引き合いに、長野市も善光寺や松代などの名所を生かした魅力作りで、人を寄せることを提案しています。先を見通し、地場を大事にした賢明な分析と提案だと痛感しましたが見解を伺います。 　大型店の出店を野放しにしている大店立地法第１３条は「地域的な需給調整の禁止」というもので、これがネックで、長野市も「指針」作成の際、需給バランスを考えた独自の規制条項に踏み込めないわけですが、超大型店出店計画が次々と出てくる中、商店会連合会が自らの営業と暮らしを守り、「明るく、元気なまちづくり」の立場から提起していることを真摯に受け止め、商業環境形成指針をさらに発展させ、「指針」にあるように商業立地の規制・誘導はもちろんですが、住民への説明、自治体との協議・合意、中心市街地や商店街の活性化に支障をきたすものは原則禁止など、より踏み込んだ「指針」の運用を求めたいと思います。見解を伺います。 　さらに、大店舗、ごみ問題と環境、住宅開発、工業団地、公共施設、土地利用などを含む、各地区における街づくり協定などなど、長野市の将来の街づくりをどのように考えるか、全庁あげて「まちづくり条例」作りなど、都市政策の検討が急がれているのではないか。お伺いをします。 　　長野市の各地域の商店街に活気が戻る支援策のうち、「指針」にも書かれていますが、地域の商店街・商店主と住民が共同して、創意・工夫ある「まちおこし」「まちづくり」の出来る知恵と場所作りが必要です。商店や商店街のエネルギーを引き出す行政の具体的な指導が求められておりますが、お伺いします。 　中心市街地から撤退し、若里に移転したハイパーマーケット・ダイエーは自らの都合により再び撤退するとの動きがあります。 　行政や住民への十分な説明も合意もなく、納得できないもので、住民からは厳しい批判が集中しています。 　長野市は中心市街地活性化のために、旧ビルへは莫大な公的資金を投じてきました。二の舞のないようダイエーに対して「存続」を前提に明確な対応が求められますが、お伺いをします。

２．次に、農業問題について伺います。 　政府は食料自給率を45％に設定しましたが、見通しがなく、５年間延長して今後10年間で達成する方針を打ち出しました。 　自給率が下がっても、計画通り行かなくても、本気で手を打とうとしない、胸も痛まないところに問題があります。 　政府の新たな農業政策は、認定農家など大規模農家中心となっており、家族農業、兼業農家への支援策は実に乏しいものです。これまで、日本の農業は、家族農業や兼業農業で支えてきましたが、このような農家を励ます施策は急務です。 　さて、今、合併町村を含めて、長野市の経営耕地面積は6100ヘクタール、遊休荒廃農地は1280ヘクタールで耕作放棄農地は17%です。 　これ以上、放棄地を増やさない施策が求められます。 　国の施策の認定農家数は長野市の233人と専業農家12％、この力と、自給的農家・兼業農家の88％にしっかり光を当て、13800戸余の農家に頼り、長野市農業を活性化していくことであります。ここを励ます支援は欠くことが出来ません。　 　そこで、兼業農家を中心に「地産地消の輪を広げよう」と小さな集落の「地域づくり」について紹介したいと思います。 　これは、「日本農業新聞」や「JAながの」の月刊誌にも紹介されていますが、田子地区の「地域づくりの会」役員21人が40人に及ぶ実行委員を作り、収穫祭を行いました。 　趣旨は、「さまざまな人との交流による農業の活性化と地産地消で新鮮で安全・安心な農産物の提供をすることで更に区民、地域の輪が広がる」事を目的に行ったものです。 　役員一人100枚のチラシを地域の団地に2700枚配布。当日、用意した自分たちが作った農作物は時間前に完売、サービスの400人分のトン汁も提供、大盛況であった。ここは集落83戸でほとんどが兼業農家です。 　「さまざまな年齢の仲間が協力し、地区の団結も深まった。都市化と農業との共生と、地域の活性化につなげたい」とし、この教訓生かして、秋へ向けた準備を進めています。 　自分の農地で作物を作るのが精一杯で、周りの遊休農地の活用までは手が届かないといっていましたが、地域のさまざまな条件を生かし、ささやかではあるが、懸命に農業を守ろうとがんばっている、このような活動を行政もしっかり把握し、励まし、支援することが重要と思います。また、市内で同じように地道に、農業を活性化しようと努力している地域活動の交流を提案します。ご見解を伺います。 　JAとの協力で農作業支援活動が始まり３年となりました。 　16年度では、二つの農協で利用農家戸数は386戸、作業支援延べ人数は、約4500人が実績です。 　援農者は定年退職した高齢者が多く、生きがいを感じて活動しているとのことで、まさに、生きがい対策でもあると聞いています。 　長野市は、農協への活動費と作業者への講習会開催や広報に掲載するなどで支援しています。いっそうの拡充のために、１時間当たり700円のパート代金に一定の助成や、広く企業への情報提供なども行えば、農作業支援活動が一層促進するのではないか。お伺いします。　 　地域奨励作物支援事業について伺います。 　遊休農地を利用して、麦、大豆、そばに、新たに、酒米、キビが加わり、本事業の活動は、昨年に比して、そばが13％増の85ヘクタール、小麦は皆増の５ヘクタール、大豆は15%増の13ヘクタールで一層の取り組みが求められています。 　　本事業のこれからの期待は計り知れません。３年間の事業ですが延長し、しっかり軌道に乗せ、農業に活気の出るチャンスと受け止め取り組んでほしいと思います。 また、戸隠には120ヘクタールの遊休農地があり、全国的ブランドのそばの作付けに、特別の手段を講じてもいいのではないでしょうか。 　中山間地域はじめ市内のアスパラ、きのこ、きゅうり、ミニトマトなどの野菜は風味も違い子供たちに食べさせたいものばかりです。 　奨励作物や中山間地域で取れた作物は、自校給食にはもちろんですが、３万食の学校給食センターで使用することを提案するものです。お伺いします。

３．次に学校図書館について伺います。 　言葉と心を豊かに育む読書が子供の成長にとってかかせないものであり、読書環境の整備充実は強く求められています。 　国も学校教育の推進のひとつに、学校図書館の充実をあげ、学校図書館は読書、情報収集、調べ学習などすべての授業活動を担う中核施設として位置づけています。そのために、学校図書館図書標準を早期に達成すること。司書教諭の全校配置、学校司書制度の法制化を実現し活性化を図ること。また、学校教育への支援のうち指導要領に読書の時間と作文の時間を強化すること。すべての教科に読書活動を入れること。学校図書館を活用した授業やチーム授業を担える教師を育成すること、として学校図書館の果たす重要な役割を位置づけました。 　長野市の整備状況はどうなっていますか。お伺いします。 　先日、市内二つの学校の図書事務職員の司書さんにお話を聞いてきました。 　どちらの学校の図書館も、担当司書さんの努力と校長先生の配慮で、机は暖かい木製。中には床暖房のところもあり、図書館に来て横になって楽しく本を読んでいるとの事です。 　「学校図書館は普通の図書館と違い、ほんの好き嫌い、読む、読まないにかかわらず来てもいいところ。来てほしいところです。来たら、どうやって本を読んでもらうか。どんな本を読ませるかは司書ならではの仕事。汚い本は読まず、同じ本でも新しい本か、きちんと整理してあれば読んでくれます。本が少しでも横になっていたり、倒れていれば手を出しません。いつも、読みやすく整理整頓は図書館の常識。どこにどういう本があり、どのような内容か知らないと、子供たちに聞かれても答えられないので、子供たちの読書情報を常につかみ、購入するときにはきちんと読んでからにしている」と言っていました。 　さらに、図書館司書や事務職員は養護の先生と同じで、教室に入れないが図書館には入れる子、悩みを持つ子がいつでも来て話していける居場所でもあり、心の相談員の役割も果たしているとの事です。 　これだけの仕事をしている、司書や図書館職員の果たしている教育的役割はきわめて大きいものがあります。 　司書教諭はいても、担任で忙しく図書館には顔を出すのが精一杯。今、全国的に司書教諭の仕事を減らして、図書館の仕事に専任できるようにとの動きもあるようです。そこで、長野市の司書教諭の実態をお聞きします。　　 　司書や事務職員の果たしている役割をきちんと位置づけ、切望されました豊野での継続はもちろんのこと、全校に順次、資格ある司書職員の配置を求めるものです。見解をお伺いします。 　また、学校図書事務職員は豊野以外、PTA の負担を含めても職員の人件費はかなり低いものです。また、身分は嘱託でも臨時でもなく、図書館について詳しく職員会などで報告したくても出来ません。専門職にふさわしいあり方の検討と、事務職員には、公的な学習と経験交流の場はないので、設けてほしいとの要望を寄せられました。ふさわしい対応を求め見解を伺います。 　皐月高校の建設に伴い、北部に分室ということで図書館の併設が決まっています。ハード・ソフト面含めて図書館の内容は、その都市の文化の水準を決める顔とも言われております。内容も含めて、誰でもが気軽に集える、開かれた図書館であってほしいと思います。 　建設に当たっては、市民の声を反映することは言うまでもありませんが、公募、専門家、関係する児童・生徒、地元住民の意見を聞き、使いやすい施設となるよう十分な検討をお願いして、質問を終わります。

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３月定例市議会 小林よしかず議員の一般質問

非核平和宣言20周年記念事業などについて 住民参加の地域づくりの推進について 子どもの安全・安心を守る住民運動の推進について 労働行政の拡充について ごみ焼却施設建設計画について 指定金融機関の税納付等窓口収納手数料について その他

28番日本共産党市議団小林義和でございます。私は地方自治・住民自治発展の立場から質問をいたします。

１．最初に、非核平和宣言20周年記念事業と日本非核宣言自治体協議会への加盟を提案します。 　「平和は、我が国憲法の基本原理であり、全市民の共通の念願である。我々は、平和を愛するすべての都市と共に、核兵器の廃絶をはじめ、非核三原則を遵守し、すべての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求し、ここに、長野市を平和都市とすることを宣言する。」長野市が平和宣言を採択してちょうど20年が経ちます。合併旧４町村もすべて非核平和宣言の町・村です。　この２月、広島・長崎市長が呼びかけて組織する「平和市長会議」と「日本非核宣言自治体協議会」は、５月に国連本部で開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を控え、日本政府に対して唯一の被爆国として核兵器廃絶のために先導的役割を果たすことを求め、核保有国に対しても核軍縮に真摯に取り組むよう要請しました。この協議会には松本市や伊那市など全国300自治体が加盟しています。　市長は、就任最初の平成13年12月議会私の代表質問にも一昨日の野々村市議の代表質問にも「平和の尊さを願うことはすべての市民に共通すること、あらゆる機会を通じて、今後も平和の尊さを訴えていきたい」などと述べられました。 　そこで、新年度、平和予算を増額し、例えば、記念事業として新非核平和宣言の採択と非核平和条例の制定、宣言塔の長野駅前設置や新宣言の市民への配布・各施設への掲示、そして、核兵器のない真の平和実現に寄与すべく活動している「日本非核宣言自治体協議会」へ加盟し、世界の非核平和に向けて行動する平和都市へと大きく飛躍することを提案いたします。 　記念の年、世界唯一のオリンピック・パラリンピック・スペシャルオリンピックス開催都市、平和宣言都市市長としての決意を伺います。

２．地区計画及び「まちづくり条例」による住民参加の地域づくりの推進について 　駅東口の区画整理に関わって、私は、まちづくりプランナーなどの派遣で住民参加のまちづくり支援をと提案してきましたが、「東口まちづくりサポート事業」が予算化されました。七瀬地区まちづくり委員会は、商業区域内で安心して住み続けるためには地区計画を適用して高さ制限や建築物の用途制限、また南北の区画道路を可能な限り東西に直して陽だまり街区をと提案しています。そこで、新事業は住民の願いに応えるものなのか伺います。　 さて、都市計画法に基づく地区計画は、小さな都市計画と言われ、まちづくりに住民自身が参画する大変有効な制度です。今、市内では至る所で、住民が知らないまま突然の高層マンションの建設、大型店の進出というケースが続出しています。金沢市や掛川市では、「まちづくり条例」や「土地利用条例」が策定され、金沢市では「地区計画推進室」を設置、55地区で地域独自の基準を定め市と協定を結んだり地区計画も策定、掛川市は、市域全体の46.83％、22地区でまちづくり計画ができています。　 　今後、都市内分権の推進によって地域住民組織自身が、金沢や掛川市民のように地区計画やまちづくり計画を策定する力を持つことが期待されます。　行政と住民の協働で七瀬地区の地区計画を成功させ、「まちづくり条例」の策定も行うと共に都市計画部局内に、住民参加のまちづくりを促進する機構を設置するよう提案しますが、見解を伺います。

３．地域・学校の連携による子どもの安全・安心を守る住民運動の推進について 　 全国で子どもをねらった犯罪が多発し、市内でも子どもへの悪質な行為をする事件が続発している中で、古牧地区では、他地区に先駆けて区長会や防犯協会、小中学校ＰＴＡなど地区内24団体で「古牧地区の子供と地域を守る安全推進連絡会」を発足、情報収集はプライバシー保護を最優先にしながら、子どもと地域の安全のために学校・地域・関連団体相互の連携を図っています。あいさつ運動や声かけ運動、下校時間に合わせた巡回パトロールや自転車に防犯パトロール中のステッカーをつけるりんりんパトロール運動などに取り組んでいます。南部小学校でも先頃ＰＴＡや地区内の区長他各種団体で地域連絡協議会を発足、学校と地域、ＰＴＡの連携と強調を密にして子どもの安全と成長・健全育成を図るとしています。地域連絡協議会は緑ヶ丘小にも当初から結成され、子ども達と地域の役員などが交流を深め、地域に開かれ地域と共に子どもを育む学校づくりを進めています。このような地域の運動の評価をまず伺います。 　そのような中で、新年度、防犯条例策定委員会を15名で構成、３〜４回の会議で12月議会に条例案を提案するとの計画です。しかし、社協等が主催したシンポジウム「子供の安全は地域と手をつないで」では、プライバシー保護など人権への配慮や監視社会を招かない地域作りについても意見交流されたとのこと。また、市民新聞のコラムは各地で校門を閉じ警備員詰め所を置き監視カメラを設置した学校の要塞化で学校の安全は保てるのかと指摘しています。実は、全国の三分の一の自治体でこの種の条例制定が進んでいますが、防犯カメラ設置を求める、街頭での署名やビラ配布など含めたつきまとい行為の禁止、行政と住民に責務を課すなど住民の様々な行動の規制や住民相互の監視につながるケースもあり、市民、法律家、学者などから、密告社会・相互監視社会へと地域を変質させる危険があるとの反対声明なども出されています。市民まちづくりアンケートでは64.6％が地域に防犯に関する情報の定期的な提供を求めており、今必要なのは警察庁が自治体に条例制定を要請しているなどの理由で拙速に防犯条例を作ることではなく、地域に芽生えつつある自主的な住民運動を全市に広め、支援し、都市内分権制度も含めて子どもの安全を守れる地域作りについて市民的な議論を深めることだと考えますが、見解を伺います。

４.ニート対策等雇用対策の強化など労働行政の拡充について 　総務省発表一月の労働力調査等では完全失業率4.5％、24歳までの若年男性失業率9.9％、パートや派遣社員1585万人、フリーターは217万人と雇用情勢は依然として深刻です。働いていず、教育や訓練も受けていないニートと呼ばれる15歳から34歳までの若者が労働経済白書では52万人と試算、2015年には100万人に達すると言われています。県の調査で県内のニートは推定8500人。国は、３カ年で若年失業者の増加傾向の転換をめざし「働く意欲の向上」に力点を置く「若者自立挑戦プラン」を実施しています。しかし、勝ち組負け組が分けられ、個性より能力重視の競争社会こそまず是正が求められるのではないでしょうか。ＳＯの開会式の新垣里奈さんの「わたしたちは精一杯力を出して勝利をめざします。たとえ勝てなくても、がんばる勇気を与えてください」という選手宣誓こそ、施政方針で「スロー社会」が大切と言い、介添えされた市長や私共議員も、かみしめなければならないと思うのです。学校や地域で就職や職業訓練、生活全体についてきめ細かな相談と支援の対策が必要です。経済専門誌も「人減らし経営の副作用で人材大国日本が揺らいでいる」などと指摘しています。 　そこで伺います。１月から勤労青少年ホームで実施している若者のための仕事に関する何でも相談の現状と成果、昨年11月実施した18歳から34歳の就業実態調査の分析結果、また、何でも相談の若者のいる場所への出前など就業支援の大幅な拡充が必要と思いますが、今後の方針を含めてお伺いします。また、全国の自治体の要望を無視して打ち切られた地域雇用特別交付金事業や市緊急雇用創出事業の成果、また、住民サービス部門の雇用充実から見ても市単事業の継続をすべきですが、見解を伺います。さらに、雇用対策法改正で地方自治体にも地域状況に応じた雇用政策の努力義務が課された中で中核市の大半は労働行政担当課を設置しています。当市でも室への降格は見直し労政課の維持と労働行政の拡充を図るべきと思いますが、見解を伺います。

5.ごみ焼却施設建設計画の見直しと建設地の選定における住民合意形成について 　昨年３月議会の私の代表質問「建設地検討委員会のあり方と合意形成の方法」への答弁は「合意形成のあり方などは検討委員会の中で十分審議していただき住民の皆さんに十分説明する中で候補地を決定したい」でした。従って、市も広域連合も候補地を絞ってきた選定の根拠、焼却炉や灰溶融の施設計画の詳細を住民に説明する責任があります。また、「施設規模算定の疑問」には「総合計画後期基本計画の目標と各構成市町村のごみ量の目標値を見直し、焼却炉の適正規模を決定していく」との答弁でした。 　そこで私は、施設建設で業務委託しているコンサルタントの幹部職員が執筆した共立出版の「廃棄物計画ー計画策定と住民合意」が指摘する「立地計画への住民参加の論点」が大変重要だと思います。論文は全国の処理施設の紛争事例の分析から合意形成の条件として「適切な情報の伝達と共有」、「合意形成のための場の形成」をあげ、成功した武蔵野市の「建設特別市民委員会」を紹介しています。市が突然、建設予定地を発表し反対運動が起きたため、建設予定地を凍結して立地の再選定を行い、候補地４カ所を提案、住民参加による建設地特別市民委員会を設置、住民の意見採用を前提に、建設計画に対して住民と行政が合意を形成していく、検討結果では計画変更を促しうる住民参加方式とした。と言うのです。この論文の評価及び施設規模など建設計画の見直しの方向性、住民合意形成のプロセスについて見解を求めます。 　さらに、建設地決定後は、地域住民と行政で「まちづくり委員会」を設置し、施設整備計画を検討し、公害防止や環境保全、危機管理対策、余熱利用計画等で住民協定を策定する。稼働後は、地元と市で「施設運営協議会」を設置して、日々の施設稼働状況のデーターの徹底した公開や整備計画や事故の報告などと共に定期的に施設周辺の環境と生活についての要望や意見交換を行っていく。このような今後の施設の建設と運営の方針についての見解も求めます。

6.指定金融機関の税納付等窓口収納手数料について 　銀行の窓口収納の手数料は、指定金融機関として公金を扱い運用してきた銀行が負担してきましたが、先の国会衆議院予算委員会で我が党の佐々木議員は全国地方銀行協会が地方六団体などに出した「自治体の収納支払い事務に手数料を課したい」との要望書問題で質問しました。その中で、銀行は両替手数料や現金自動預払機（ＡＴＭ）利用手数料など様々な利用者負担を押しつけていながら、今度は地方自治体からも手数料を取り立てようとしていると批判。銀行側が示した「経営環境はますます厳しさを増している」との見解に対してただしたところ、金融担当相は「諸施策の展開の中で進捗している」との見方を示し、自治体への負担要求は道理がない点が明らかにされました。 　そこで伺いますが、長野市では、既に昨年から水道局で一部銀行に手数料を支払っているようですが、負担額を含めて長野市の実態について伺います。私は、引き続き銀行が負担するのは当然であると考えますが、銀行側の主張に対する市の見解及び、仮に手数料を払う場合の年間公費負担総額の試算について答弁を求めます。

7.その他　市民総参加で「財政構造改革プログラム」と「総合計画」の策定を 　 一部学者、助役、市幹部職員の七人だけでスピード策定し、18年度予算に反映させるという「財政構造改革プログラム」は大変問題です。検討事項は、民間委託や施設合理化、総人件費の抑制など職員への負担転嫁と行政の守備範囲の見直しや使用料・手数料など受益者負担の明確化、給付水準の見直しなど市民への負担増に踏み込む内容であります。性質別歳出の義務的経費、人件費や扶助費の削減であります。確かに厳しい財政環境にはありますが、、議会事務局の調査年報等を見ると、取り崩しで危機感を煽っている積立金は、中核市35市中４番目に高額です。義務的経費の人件費や扶助費は、予算額・構成比とも中核市35市で低い方から４番目、５番目。経常収支比率は低い方から４番目、既に人件費や扶助費は削減され尽くされています。一方、投資的経費の普通建設事業費は平均より遙かに高く上から11番目で、歳入の市債額も平均以上で12番目で、まだまだ、建設事業は見直しできるのです。財政改革は必要ですが、問題はどこを見直すかであります。その範囲と量は、策定しようとする長野市の総合計画によっても決まるのではないでしょうか、そして、市民自身が決めることなのであります。そこで財政構造改革は総合計画と共に実施し、徹底した職員参加と市民参加でまちづくりとの整合性を図りながら、見直してこそ市民の納得と合意は得られると思いますが、見解を求めます。 　以上で私の質問を終わります。

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３月定例市議会 永井巳恵子議員の一般質問

子どもの実態について 児童センターについて 幼少年期の教育行政について

長野市の人口動態は、低い出生率が続いていること等により高齢化が年々上昇し、二月一日現在での高齢化率は十九パーセントで、今後この傾向が続き本年度中には二十％を超え五人に一人が六十五歳以上の高齢者となることが予測され少子高齢化社会への対応、とりわけ次世代育成、子育て支援の推進がますます重要になってきていると思います。核家族化や都市化の進行などにより、家族や地域における子育て機能が低下しています。そのため、子供を産み育てることが精神的、身体的、経済的に負担とならないように、社会全体で子育てを支援してゆく体制づくりが大変重要となっております。共働き世帯の増加などにより、保育所や児童館などの果たす役割もますます大きくなっており、保育体制の充実や児童館、児童センターの整備・充実を図る必要が急務になっています。また、離婚の増加などによって増えている母子・父子家庭については、社会的・経済的にも不安定な状態に置かれることが多いため経済的支援や相談、指導体制の充実も必要になってきていますし、いじめや児童虐待なども増加しており子供の人権尊重について社会全体の意識を高めるとともに、虐待の発生予防や早期発見、早期対応のための体制整備も急務かと思います。こんな折、今月はじめの長崎県佐世保市の小学生少女殺害事件は、ランドセルを背負った子供の殺人事件として衝撃を与えました。加害者も被害者もともにごく普通の女の子だったということがいっそう私たちを混乱させています。 　なぜ！子供の姿が見えていない社会状況は深刻だと思います。情報化社会が急速に信か発展しているのにインターネットなどを利用している子供の内面について、親も子供も知らないままに過ごしてしまっていますが、今回の事件の原因がどこにあったのか？しっかりと解明していただきたいと考えます。 　市教育委員会としてこの事件をどのように受け止め、学校・児童生徒など関係者に対しての対応はどのようにされたのでしょうか？お伺いいたします。 　伝えられているようにパソコンでのメールのやり取りでのトラブルだったとするならばインターネットの技術だけの指導にとどまらず情報を正しく利用し情報の真実を理解できる力を身につける教育が必要になると思いますがいかがでしょうか？ 　子供は必ず何らかの形で危険信号を発信していると思われます。大人も忙しさに日常生活が追われていてその発信が見落とされてしまった気もしますが、大人の手の届かないところで起きている変化をしっかりとわかるように子供たちの生活の場を点検したり、親とこの間で先生と生徒の間で真正面から命の大切さや相手のことを思う気持ちの重要さを話し合う場が必要ではないでしょうか。 　子供が生まれたときより心豊かに育てるための親としてのかかわり方が大事であると思います。常に子供に声かけをし肌と肌で触れてあげたり、目と目を見て話し機会を見て動物を飼育したり動物を通して命の重み、大切さをつたえたり、慈しみかわいがる感情を育てたりすることが求められていると思います。 　今回の事件は、子供も大人もそれぞれの立場でどう受け止めたらよいのか？重たい問題を突きつけられました。 　情報社会の中で子供たちもリアルタイムで情報を手にしています。子供たちも何かを感じ取ったに違いありませんが答えを見つけるには時間が必要です。今大人として必要なことは「子供たちを絶対に守るよ」という大人の態度を明確にしてゆくことではないでしょうか。 　被害者も加害者も出さないために、助けが必要かと思います。子供たちにゆったりと語り合う場を保証してあげたい「いい子になって」と追いつめるのではなくもっと感情を出す場が必要に思います。 １.　そこで子供のことで、長野市の体制と実態についてお聞きをいたします。 　長野市では保健婦さんが大変少なくなったということをお聞きしましたが、子供が生まれて慣れない育児と核家族化で親と一緒に住まずにいる若い母親が、多くいる中で育児について戸惑っている方が多くいるのではないか？と思われますが新生児訪問の実態はどうなっているでしょうか。 　市政概要十五年度版によると出生後発育に個人差が出てくる頃の四ヶ月健診の対象者数から受信者数の差百二十七人、また心身共に発達期にある幼児を対象にする一歳六ヶ月健診では三百六十六人は受診していないとなっています。受診されない方への対応はどうなっているのでしょうか。 　また両方の検診の結果を見ましても、所見ありが約三割近くおりますが後のフォローがどうなっているのかが気がかりなところですがいかがでしょうか。 　今の子どもたちのおかれている環境、状況から察しましてもきめ細かな対応が求められていると思いますがいかがでしょうか。先日、共産党長野市議団で市内にある二カ所の福祉施設を視察して参りました。二カ所の施設とも、戦後間もない頃にできた施設で、最初は両親の居ないの子供を預かるための施設としてできたもので、定員を大幅に割り込む時期もあったそうですが、このごろは定員いっぱいで大変だと言うことです。一つの施設の例ですが、この頃は両親の居る子どもが三十七パーセント、母子家庭の子が四十三パーセント、父子家庭の子が十八パーセント、両親の居ない子どもは二パーセントという状況でした。最近は虐待による入所の子供が増えてきているとのお話でした。 　少ない予算の中でやりくりをして生活指導を基本として、児童の自主性を重んじ心身共に健全で克つ人間性豊かな社会の一員として自立させることをめざし、地域の方々の協力も得ながら、成育歴、家庭環境、問題点をふまえて情緒の安定を図るとともに一人一人の能力、性格、健康状態を十分に把握して個々にあった適切な指導を行い、地域社会との積極的な関わりを通して社会の一員として社会性を高めるために様々な生活体験を積極的に取り入れて学校や家庭との連携を密にすることを等して児童の健全育成に努めるとともに育成会活動などに積極的に参加するとともに地区バレーボールチームや老人会活動の地域解放を行うなど地域と施設との一体化も図っていたり、子どもたちの権利を守るため、苦情処理委員会の設置や、子どもたちの意見や要望を幅広く聞けるよう、児童会の実施、みんなが住みやすい施設をということで努力している姿がよくわかりました。 　高校生になると交通費が出ないので男子生徒は、山の上から自転車で学校まで通学しているとのことでした。冬期間は電車やバスを利用しているそうです。皆さん根性でがんばっている様子を聞いて感心しました。 　また部活の費用も出ないので生活費を削って回しているとのお話でした。「こういうところに予算を回してあげられたら良いのになー」と思いながら帰ってきました。 　地域小規模児童養護施設「虹の家」も視察してきましたが、児童一人一人が自分の家という意識の基に、自分たちでルールを決めて、家事を分担しあい、励まし、助け合い暮らしていました。隣近所のおつきあいを大切にしているとのことでした。お部屋も見せて頂きましたが、皆さんとても整理整頓をきちんとして居てビックリしました。開所前は地元の一部で児童たちに問題行動はないかと不安がる声もあったそうですが今は「地域がにぎやかになった」と好意的で、ご近所から特産の長芋もやケーキが届くこともあるとのことでした。子どもたちは地元の神社の御柱祭などにも積極的に参加したりして、地区の児童会長を務めている子どももいるそうです。 　この施設は、長野市の教員住宅だった六畳四間の平屋住宅を二棟借りて二人一部屋でくらし、職員三人が交代で泊まり込む施設ですが、土地を長野市から大変安く借りていることに感謝しておりました。「この地代を長野市が負担してあげられないだろうか」といのが私の率直な感想です。いかがでしょうか。 　また厚労省は「こうした小規模児童擁護施設を増やすべきだ」と指摘していますが、「一施設一カ所」と決められているため増やすに増やせない矛盾を抱えています。長野市としても国に積極的に働きかけてゆくべきと考えますがいかがでしょうか。 ２.次に児童館児童センターのことでおたずねいたします。 　信毎の報道によると「もう共働きかどうかは考慮できません」ある児童センターの館長は、この春「心を鬼にして」これまで小学一年生から三年生を受け入れてきたが、四月から原則二年生までにする保護者に利用制限制度を説明したそうです。またある児童センターでは、本年度までは希望児童全員を受け入れてきたが、来年度からは原則一年生から三年生までにする。百三十人を限度に募集し、約十人の余裕ができたので、今まで通っていた四年生以上の児童の保護者会で抽選によって利用児童を決めたとのことでした。 　市内の児童館児童センターは、小学校区ごとにほぼ一カ所ずつ四十施設ありますが、登録児童数は、昨年度三千三百三十五人と五年前の一・八倍にふくれあがって、少子化で遊び仲間を作りにくく、児童をねらう犯罪も増えている中「安心して過ごせる居場所」としての役割は重くなっています。 　需要の急増を受けて長野市では、本年度から年間会館日数は十日間増やして二百八十日にして頂きました。一方で土曜日は午後一時半までに短縮する方針でしたが保護者の反対で六時までの現行を続けることになりました。各施設への臨時スタッフ一人、百二十五人以上の利用があるセンターにはもう一人増やすことになりましたが、現場からは「責任だけがましてゆく」との悲鳴が上がっているとのことですので、よく実態をお聞き頂きまして増設や増員を是非検討して頂きたいと願うものです。お考えをお伺いいたします。 　三月議会でわが党の原田議員の質問にもあったのですが、稲田児童クラブへの施設改善改修を再度お願いいたします。この施設は築後五十年と古く、徳間児童センターと比べて開所時間も長く四年生から六年生も受け入れています。子ども達がケガでもしたら大変ですので是非早急に検討をお願いいたします。 ３.幼少年期の教育行政について 　次に、県教育委員会内に五月一日付で子ども支援課が発足しましたが県の社会部と総務部が担ってきた業務を教育委員会に移すことによって教育や育児・青少年育成などに係わる施設の一元化を図るもので、幼稚園、保育園、学校という枠組みの下、縦割り分担による弊害も指摘されてきた幼少年期の教育行政ですが、長野市としてはどういう考え方で係わっていくのか、おたずねいたします。 　最後に子育て支援といたしまして、子育て支援の拠点施設として昨年六月もんぜんぷら座に子ども広場、じゃん・けん・ぽんを開設いたしました、大変利用者も多く好評でうれしく思います。利用している若いお母さんからは、「駐車場を無料にできないか」という要望が届いております。是非ご検討をお願いいたします。茅野市では、登録制になっていて駐車場も無料で大変好評で開館前より並んでいる状態で、各公民館単位でつくろうという方向で進んでいると伺いました。長野市でも駐車場を無料にして多くの皆さんが集う場所にして子育てにおける不安や悩みを持つ親同士、子ども同士のふれあい、交流や相談の場とするとともに、情報の提供の場としてより一層の充実をお願いいたしまして私の質問を終わらせて頂きます。