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情報の広場 −みらい国際特許事務所 長野オフィス−
    ◆知的財産権制度◆
   

知的財産権制度は、産業財産権制度と著作権制度に大別されます。
産業財産権制度は、産業の発達を目的とする制度であり、製品に個性をもたらす機能や性能、デザイン、ネーミング等の独占的な実施を保証し、模倣の防止を図ります。なお、製品には、ビジネスモデルや遺伝子等も含まれます。製品の機能や性能には特許権(出願日から20年間 )又は実用新案権 (出願日から10年間 )が、デザインには意匠権 (設定登録日から15年間(平成19年4月1日以降の出願は20年間) )が、ネーミングには、商標権( 設定登録日から10年間、以後更新可)が与えられます。

 
 
       ◆弁理士◆
弁理士は、産業財産権に関する専門的な判断の要求される複雑な手続きをすべて代理します。また、各種調査、外国出願、権利トラブル、鑑定等、創作したアイデアに対する適切なアドバイス及び権利発生後における各種問題にも対処します。権利の侵害訴訟では補佐人としての地位が認められています。また、平成12年に成立した改正弁理士法により、産業財産権に係わる契約、仲裁・調停等も行います。  
 
 
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