住民の意見を十分に補え、正確な情報発信。

私は、住民投票論者です。
住民（国民）が個別具体的な判断を直接行うことも、主権者としての務めであると考えるからです。

地方自治法第94条では、都道府県や市、東京23区のような特別区には議会を置く義務がありますが、町村には議会を置かずに、住民会議を開催することが出来るとしています。 その場合、主権者が直接全ての決定を行うことが出来るのです。

私は、この条文を以下のように理解しています。
「本来、自治は主権者である住民によって決定されるべきものでありながら、自治体が大きくなり、住民が一堂に会することが出来ない時に、代議員制を取る。そして、代議員で構成される議会は、住民の意志とみなす」。

議会制度は極めて重要なシステムです。
一方、自治体にとって大きな影響があり、様々な意見が交錯しているような場面や理事者と議会において大きな意見の食い違いが発生した時に、住民投票という選択をするべきだと私は思っています。

住民投票は、極めて重要な選択ですが、どの課題を住民投票に掛けていくべきかは、透明化の図られた場所において十分に議論されるべきだと思います。

私は行政は住民のために存在すると考えています。 名実ともに住民のためとなるには、住民の意見を十分に正確に捕らえなければなりません。

経済が大きくなり財政規模が大きくなる時代は、「正の分配」と言えるでしょう。 しかし今後、人口減少が進んでいくと「負の分担」の時代が訪れます。 負担の大きな社会においては、主権者である住民に十分な情報が提供された上で、理解して頂くことが、今まで以上に必要になります。

自治体によっては、常設型住民投票条例を設置していますが、それは、一つの方法論として住民投票を明確化したものです。 私は、大切な政策選択においては、恒常的に住民の意見を推し量る方法をシステム化すべきであると考えています。

重要政策の場合、かつて佐久市が行った住民投票のように説明会や討論会などを公正に開催し、住民が政策選択を行い得るシステムを導入していくことが、これからの時代は必要になると考えています。