世界最高健康都市をつくります

佐久総合病院の再構築　　～柳田清二ならこうする!!～

一日も早い再構築を行うためには、どのように佐久市は取り組むべきであるのか…柳田清二の考えるよりスピーディーな再構築方法をお示しします。

佐久総合病院の再構築問題において今、行うべきことは課題の整理です。中込中央区で「高度医療センター」を、臼田で「地域医療センター」再構築を行うためにいくつもの課題があります。その課題を整理することが大切です。

1. 課題ごとに対応を同時に進行させます。

課題を整理し、その課題ごとにどういった方法によって解決していくかを具体的に検討し、行動に移していきます。課題が整理されないと、一つ課題が解決してもまた次の課題が出現し、効率の良い対応が出来ません。

【考えられる課題】
• 臼田地域の再構築への不安解消
• 「地域医療センター」を含む臼田地区の街づくりに対する地域との意見交換
• ツガミ跡地周辺の住民の皆さんの合意
• ツガミ跡地周辺の工業団地の皆さんの操業継続のための合意
• 浅間病院との役割分担・共存共栄のための方策の検討
• 医療機関ネットワークづくりの検討
• ツガミ跡地周辺の道路整備の必要性の検討

課題を整理し、いくつもの課題に対し同時進行で対応していくことが必要です。課題への対応は、複数同時進行で行います。

2. 佐久市役所内に再構築を行う専門のセクションを設けます。

現在、佐久総合病院再構築問題への対応は、企画部企画課で行っています。しかし、この課では、土地利用の観点に限定された議論になってしまいます。そこで、再構築を専門に対応するセクションを設置し、土地利用に加えて、「医療」・「福祉」・「保健」といった分野からの検討も行える体制を整備いたします。
数多くの課題を同時に解決していくには、多様な人材の協力が必要です。「医療」「福祉」「保健」などに精通した方を配置したり、専門家からの助言も頂きながら進めて参ります。

二つのセンターを中心にした街づくり

ツガミ跡地を候補地とする「高度医療センター」と臼田に設置される「地域医療センター」は、佐久市の目指す世界最高健康都市の核となるでしょう。二つのセンターがそれぞれ特色を持ち、佐久市ばかりでなく、長野県、日本全国の多くの人々から求められる機能を持つことが望まれます。そして、中央区、臼田の新たな街づくりを実現し、佐久市は、佐久病院とともに夢の世界最高健康都市の実現に向かっていきます。

～予防に勝る治療なし～の街づくり

地域に高度医療が充実していくことは、地域に安心をもたらします。一方で、ぴんぴんころりという言葉もある通り、市民の日常の健康保持にも力点を置いていきます。
保健師さんの活躍の場を広げ、元来、佐久市が大切にしてきた「保健部門」を重視して参ります。佐久市民全員が保健知識を持ち、自らの健康を守る自覚を持つ街づくりを行います。

環境問題を保健・医療・介護・福祉の角度から見ます

平成２０年度から１０年計画で進行中の「佐久市環境基本計画」に新しい視点として保健・医療・介護・福祉を加えます。生活環境・自然環境・循環型社会・環境保全の施策は進行中ですが、環境都市づくりのペースに「命」を置いていきます。

安心安全な子育て支援をします。

中学校３年生までの医療費無料化の拡大への道を拓きます！

佐久市では、平成20年度まで医療費の無料化の枠を小学校就学前までとしてきました。しかし、現在の深刻な少子化に対応するためには、この拡大は必要です。そこで、医療費無料化の枠を小学校6年生まで拡大した上で、その推移を見ながら中学校3年生までの更なる拡大への検討を始めます。安心して医療を受けられる佐久市にしなくてはなりません。

子どもたちが元気に動き回れるスペースを作ります！

子どもたちに対する紫外線対策を急ぎます！

子どもたちへの影響を考えると、紫外線の対応は必要な措置であり、地域の若いお父さん、お母さん方の大きな願いです。
世界保健機構（ＷＨＯ）は、子どもの紫外線対策の必要性を訴え続けています。子どもたちに紫外線対策が必要な理由として下記の５点を挙げています。

学童の心をはぐくむ学校給食を目指します！

学校給食への意見が各方面から寄せられています。それは、学校給食の持つ役割には大変大きなものがあるからです。 「合理性の追求だけではない子どものための給食作り」と「給食から学ぶ農業の大切さ」に力点を置いた 給食改革に取り組みます。

障害者ネットワーク推進室（仮称）を設けます！

全国で６％を超えると言われている発達障害や、その家族をサポートする部署を設けて、相談、情報提供、対策等を行う支援体制をつくります。

岩村田北部小学校（仮称）の早期実現に向けて対策協議会を設置します！

岩村田北部小学校（仮称）は、20年以上に亘る地域の大きな課題でした。この課題に積極的に対応して参ります。 岩村田小学校は、県下で２番目のマンモス校となっています。児童数が1,000人を超える状況は、日常の学校生活に支障をきたしています。運動会のような学校行事も、家族みんなで楽しめる状況とは言えず、長い間、地域全体の課題となってきました。
この問題の解決のため岩村田北部小学校（仮称）の早期建設のため、対策協議会を設置し、市民の求める情報を公開し、解決に向けて対応します。

地域経済の活性化を進めます!

支援システムを変革します

既存商店街は、それぞれの皆さんが工夫をし、活性化の努力を重ねています。その努力が実を結ぶ支援を、それぞれの商店街の希望をお聞きし、ニーズにあった支援を行って参ります。 入札制度を改革し、地域のお金が地域で回るシステムを構築して参ります。行き過ぎた競争は、地域経済全体を疲弊させます。特に、１００年に一度の経済危機には、その時代にあった制度にしていくことが、行政の責任です。
製造業には、現在の危機的状況を脱するために業界の皆さんと綿密な連携をとり、金融支援を第一に多面的な応援を行うことが大切です。

地域協議会の設置　望月・浅科・臼田

４年前に佐久市が合併して、望月・浅科・臼田の皆さんの生活はどのようになってきたのかをお聞きすると「不便になった。」「地域に元気がなくなった」というご指摘が多く聞かれます。そして、その中で「住民の声が届きにくくなっている」という意見もありました。地域住民の声が、行政に反映される事は、地域行政の基本です。
「望月地域協議会」「浅科地域協議会」「臼田地域協議会」を設置します。
各地域協議会は、地域の皆さんの要望を正確に捉えるための機関です。声の届く佐久市にするために意見・要望が明確にされその要望に対して佐久市がどのように対応しているかが見えるシステムを構築します。

佐久広域連合の皆さんとの信頼関係を構築します

佐久広域連合の皆さんとの信頼を深め、丁寧な話し合いを行います。佐久広域連合で行ってきた業務に「火葬場」があります。佐久市単独で行おうとしている火葬場も広域の皆さんとの話し合いを行う中で、運営方法や設置場所を決定していくことが大切です。火葬場を佐久市単独で行うことも一つの選択肢ですが、唯一の選択ではありません。
一般廃棄物処理場の問題も広域の皆さんとの連携を重視し、どのような形態が良いのか話し合いによって解決すべき課題です。
佐久市は、佐久広域連合でしっかりと役割を果たす事が大切です。そして、まとめ役として近隣の市町村と信頼関係を築く努力が、求められています。

交流人口倍増を目指します！

スポーツによる交流人口を増大させます。まず、駅伝とマレットゴルフから

佐久長聖高校の駅伝部が、全国制覇を致しました。佐久市民の誇りとするものです。駅伝部と共に合宿をしたいという多くの高校があると聞いております。全国から集まる高校、日本一の駅伝部との合宿を支援し、交流人口を増加させることは、佐久市の経済発展につながるものです。合宿支援は、佐久市にチャンスを創ります。
佐久市の特徴の一つにマレットゴルフの競技人口が多いという点があります。施設整備をきちんと行い、大会を誘致します。また、新たな観光資源として、全国にマレットゴルフ観光を提唱していきます。マレットゴルフ場の施設整備を行うことは、交流人口の増大を図り、世界最高健康都市づくりにも役立ちます。

災害の少ない佐久市を全国にアピールします。

佐久市は直下型地震の危険性がほとんど無いといわれています。これは、佐久市の大きな魅力の一つです。そこで、この特長を活かし、災害時に佐久市を避難地とする協定を関東・東海・近畿などの地域と結びサポートしていきます。そして、これを機に日常的には、佐久の自然を活かした交流を行い、交流人口の増大を図ります。
この特色ある交流は、佐久市が安全な街であることを、全国にアピールし、新たなチャンスを生んでいきます。

国際会議、学会、各種大会の誘致、支援を行います。

市民の求める情報を公開します。

総合文化会館の情報を公開した上で、市民の皆さんの意向を確認します。

総合文化会館は、この時期に建設することもひとつの考え方ではあります。なぜならば、建設費に合併特例債が充当できるからです。しかし、毎年発生する維持費は、佐久市民の皆さんだけの負担で運営していかなくてはなりません。この情報が市民の皆さんに届いているか心配です。
経済効果を正確に見通すためには、行政の予測だけではなく、民間のシンクタンクを活用し、複数の意見を取り入れることが必要です。その上で、市民の皆さんの負担も説明し、市民の皆さんの意見を正確に把握することが、極めて重要なことです。
合併特例債は、平成１７年度から平成２６年度までが利用可能期間です。平成２１年度に絶対に決定しなければならない課題ではありません。検討の時間は、まだ、十分にあります。今、必要なことは、慎重な論議であり、正確な経済効果の予測であり、市民負担の情報公開であると考えます。

市民活動サポートセンターを設置します。

市民の求める情報を公開し、説明責任を果たします。