地域経済の活性化を進めます

　地域経済の活性化につきましては、市長就任後に公共事業の入札制度の改革を行い、歩切を廃し、最低制限価格を設定しました。これは、過当競争により建設業界全体を疲弊させる事を避けるためです。そして、下請け業者は、出来得る限り佐久市内の業者によって行う事も強力に促しており、今後もその方向性で進めていきます。
　また、企業誘致にも力点を置き、「軽井沢ブルワリー（株）」、「太洋化学工業（株）」、「（株）理研オプテック」の3社の企業誘致に成功しました。これらの企業誘致は、職員の熱心な行動とトップセールスによって実現したと自負しております。
　地域協議会につきましては、大きな地域課題がある時に設置する事としました。佐久総合病院再構築に対応するため「臼田まちづくり協議会」を設置し、過疎計画を立案する際に「望月まちづくり協議会」が立ち上がりました。
　広域連合においては、私が広域連合長に就任し、『地域内融和』を基本姿勢として、それぞれの自治体を尊重する姿勢を貫いています。
　佐久市が中心市となり、関係市町村との協議を進め、県下３番目となる「佐久地域定住自立圏」をスタートさせることができました。また、佐久平環境衛生組合と南佐久環境衛生組合の連携や新クリーンセンター建設（平根地籍・平成29年度稼働予定。現在、環境アセスの手続きに入っています。）と新斎場整備（長土呂地籍・平成28年度稼働予定。）も大きく前進させました。
　さらに、私が危機感を持ちいち早く取り組んできたことに地下水等水資源の問題があります。外国資本等から水資源を守るための協議をスタートさせ、今年度中に東御市と佐久広域11市町村で条例制定等が行われる予定となっています。なお、広域での取り組みとしましては、全国で初めての取り組みとなりました。