登山道 管理実態調査へ
県研究会北アなどで	信濃毎日新聞 掲載 平成17年5月31日（火）

　登山道整備について協議する県の「信州山岳環境保全のあり方研究会」は三十日、県庁で第三回会合を開いた。自然公園法に基づく利用計画で管理者が決められていなくても、市町村や山岳会、山小屋が自主的に維持、管理している登山道があることから、山城を選んで実態調査することを決めた。

　事務局の県環境自然保護課は、調査対象として北アルプス北部・南部と志賀高原（いずれも国立公園）、八ヶ岳連峰（国定公園）、中ア　（県立公園）を想定。登山道ごとに維持管理の主体、方法、誰が費用を負担しているかを明らかにする。

　この日の研究会でも、出席した山小屋からは「どの手続きも踏まずに山小屋や地元山岳会が修繕している登山道も多い」との指摘があった。維持管理には費用負担を伴うことから、研究会は、現在の維持管理者を自然公園法の利用計画で明確にするべきかどうかなど議論していく。