２００８年４月１７日 田中 宇
３月２５日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心とした世界のマスコミが、これを大々的に報じている。
運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家たちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒され、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣服は血だらけだ・・・と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国政府がチベット人を弾圧して血だらけにしているような印象を与えることができる。
似たような印象の同種の市民運動は近年、戦術の巧妙さに磨きをかけつつ、各方面で起きている。反グローバリゼーションの運動、環境保護運動、反捕鯨運動、ウクライナやグルジアなどでの反ロシア的な民主化運動などが、やり方や、米英マスコミとの結託の強さの点で、類似性が感じられる。ウクライナとグルジアの反ロシア民主化運動では、米当局が裏で運動の技能を伝授していたことがわかっている。チベットの反中国運動も、冷戦の一部に組み込まれ、歴史的に米英当局の影響下にあった。
今年８月に北京オリンピックが閉幕するまで、反中国的な国際的示威行動が続き、大々的な報道も続くと予測される。中国の辺境地域では、チベット人の運動に触発され、チベットと並んで独立心が強い新疆ウイグル自治区の町ホータン（和田）でも、３月２３日にウイグル人（イスラム教徒）による「東トルキスタン独立」の要求運動が行われた。黒いブルカ（顔を含む全身をおおう女性用ベール）をかぶった数百人が、独立要求のプラカードを掲げ、中心街の市場の周辺をデモした。
欧米日の先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化した。中国共産党は結党以来、プロパガンダやイメージ戦略を磨く努力を続けているが、その分野では米英の方がうまい。中国政府は音を上げ、欧米のイメージ宣伝会社（広告代理店）に頼ることを模索していると報じられた。
（欧米の国際的なイメージ宣伝会社の多くは米英諜報機関系なので、中国政府が頼んだら、逆にイメージを下落させる戦略を展開しかねない。中国政府は、飛んで火に入る夏の虫だ。報道は事実でないかもしれない）
欧米各国の政府は、急拡大する中国との経済関係を重視し、北京五輪に対する正面切ったボイコットは避けている。しかし象徴的な抗議行動として、五輪開会式への首脳の参加を取り止める傾向をしだいに強め、フランスのサルコジ大統領が欠席すると言い出し、イギリスのブラウン首相は開会式に出ない代わりに閉会式に出ることにした。米国債を中国に買い続けてもらう必要があるアメリカのブッシュ大統領は、今のところ開会式への参加意志を変えていないが、米民主党はブッシュに欠席を求めている。
▼多様性が荒々しく残る中国
歴史的伝統として、中国西方のチベット人やウイグル人はインドや中央アジアの文明からの影響を受けている。中国東方の漢民族とは文明的な資質が異なる。チベット、ウイグル、モンゴルなど、中国の辺境地域の諸民族の中には「いつか中国から独立してやる」と考えている人がけっこういる。日本人旅行者に「中国から独立したら、日本は支援してくれるか」「日本を含む中国の周辺民族が団結し、中国（漢民族）の横暴に対抗しよう」などと言う人もいる。私自身、何度か中国を旅行し、その手の発言を聞いた。北朝鮮に接する延辺自治州の朝鮮族の中には、韓国・北朝鮮・延辺を統合する大朝鮮の建国を語る人もいた。
しかし同時に中国人は、国民の９割を占める漢族（漢民族）の間でも、他の地域の人々のことをぼろくそに言う人がかなりいる。上海出身と北京出身は互いにライバル視するし、北方と南方でも資質が大きく異なり、互いの嫌悪感がある。この延長に、歴史的に優勢（傲慢）な多数派の漢族と、劣勢で搾取される辺境の少数民族の間の敵対感情がある。
日本にも、関西人と関東人の対抗心などがあるが、地域対抗心は、日本より中国の方がはるかに強い。私の感覚としては、中国の地域ごとの対抗心は、ＥＵ各国人の間の対抗心の強さに近い。日本では、地域の多様性がかなり弱いが、中国では多様性が生々しく、荒々しく残っている。
日本人は江戸幕府２５０年、明治維新後１５０年の計４００年間の中央集権の政治体制を経験し、国内各地の人々の特性・発想の均一化が非常に進んでいる。日本人の中で、多数派の日本民族とは異なる民族性が残るのは、明治維新まで「日中両属」の琉球王国として半分別の国だった沖縄だけだ。北海道のアイヌ民族に対する同化は、高度経済成長期までにかなり進み、今ではアイヌの民族性は、観光と市民運動によって何とか保持されているだけだ。チベットのダライラマは「中国はチベットで文化的虐殺をやっている」と述べたが、日本では少数民族に対する同化（文化的虐殺）はすでにほぼ完了し、昔そのようなことがあったことも知らない日本人がほとんどだ。
中国では、辺境の少数諸民族は、文化的な資質が多数派の漢族と異なっていても、経済面では、中央の漢族地域に依存する傾向が強い。特に、漢族地域の沿岸部を中心に高度経済成長が続くこの２０年間は、沿岸部の経済成長をおこぼれをもらう形で、辺境が発展してきた。中国政府は、経済成長で豊かになった国家財政の中から重点的に辺境地域への開発費を出し、内地からチベットへの鉄道など、辺境地域の経済インフラ整備を行い、辺境の人々の生活水準を向上させることで、辺境の諸民族の不満を緩和させてきた。チベット族など辺境の諸民族は、漢族への反感はありつつも、中国政府に懐柔される傾向だった。
▼ダライラマは北京五輪を支持
チベット族の社会では、宗教指導者であるダライラマが非常に強い権威を持っている。ダライラマは、北京オリンピックに賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめるよう、活動家たちに求める声明を出している。
ダライラマはここ数年、中国との敵対を避ける傾向を強め、以前はチベットの独立を訴えていたが、最近では「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、独立ではなく本質的な自治の実現を目標にしていた。ダライラマは、２００１年までは２年に一度ずつ、同じく中国からの独立傾向を持つ台湾を訪問していたが、中国政府を刺激したくないと考えて、その後は訪問しなくなった。最近では「台湾を重視しているが、もう台湾を訪問することはない」「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と表明した。
「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」と言っているダライラマが、今回のチベット騒乱を計画するはずがない。ダライラマは騒乱を抑制しようと努力している。亡命チベット人の国際的な運動組織の中には、ダライラマの意に逆らって、チベット独立を目指して中国と徹底的に戦うべきだと考えている人々がおり、彼らが運動を組織したのだろう。しかし彼らにはダライラマのような権威はなく、したがって動員力も低い。
そう考えると、やはり今回の騒乱は、もともと反中国的なチベット人の国際組織作りを手伝ってきた「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、組織内の過激派を扇動し、米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動きと考えられる。運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。中国の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも「欧米より中国が悪いに決まっている」と思いたいだろう。しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷静に考え直した方が良い。
暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。オリンピック前の重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、チベット人をできるだけ懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。中国政府でもダライラマでもない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。ダライラマ以外の亡命チベット組織の人々には、大した力はない。とすれば、最大の容疑者は、歴史的に亡命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。
▼運動に胡散臭さを感じる人々
フィナンシャルタイムスのコラムニスト（Christopher Caldwell）は「（欧米には）北京オリンピックをボイコットするという目的が先にあり、どうやったらボイコットできるかという手段が模索されてきた。中国が（石油利権を持っている）スーダンのダルフル地方の虐殺に関与したとか、人権侵害をしているミャンマー軍事政権を中国が支援しているとか、いろいろな理由が動員されたが、今一つだった。そして今、ようやくチベット問題という格好のテーマが見つかったというコンセンサスが（欧米内で）作られている。こうした行為は悪いことだ。欧米は、開会式のボイコットもすべきでない。中国の面子を潰してはならない」と書いている。
欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動に胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出てきた。パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとしながらも、アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に喧伝され、アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運動は無視される現状を批判的に書いている。
チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラマは、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一派が画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こんな頓珍漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせたくない」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱を扇動した」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係を崩し、敵対関係に変えかねない。
そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、欧米から好まれ、尊重される大国になることである。欧米は中国を尊重し、中国人は欧米を尊重する、という状態にすることが中国政府の目標だ。欧米が陰湿な画策によってオリンピックを潰し、中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズムにとりつかれるという展開は、中国政府が最も避けたいことである。
▼マスコミが軽信されるとハイパー独裁に
３月１４日にチベットの中心都市ラサで始まった暴動では、チベット族が漢族の商店を焼き討ちして店内にいた住民が焼死したり、チベット族がよってたかって通りすがりの漢族を殴ったりした。これらの光景は、中央テレビなど中国のマスコミで繰り返し報じられ、中国人（漢族）の多くは「チベット族は、勤勉な漢族をねたんで暴動を起こした」と考え、中国当局がチベット人を弾圧することに賛成している。
これは９１１テロ事件後、アメリカ人の多くが「アラブのイスラム教徒は、自由と民主主義を成功させて発展するアメリカをねたんでテロを起こしたんだ」と考え、ブッシュ政権がアフガン侵攻やイラク侵攻を実行することに賛成したのと同じ構図だ。
中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と繰り返し報道したのは世論を誘導するためであるが、同様にアメリカ（欧米）のマスコミは９１１後、アルカイダやサダム・フセインがいかに悪者かを誇張して報道し、誇張や歪曲は今も続いている。日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜呑みにして翻訳している。
中国人の多くは、自国のマスコミがプロパガンダだと思いつつも影響されているが、欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違いしており、事態は欧米日の方が深刻だ（ブッシュ政権のおかげで、最近は報道に疑念を持つ人がやや増えたが）。
国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている民主主義体制は、独裁体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」（ハイパーは「高次元」の意）である。独裁国の国民は、いやいやながら政府に従っているが、ハイパー独裁国の国民は、自発的に政府に協力する。その結果「世界民主化」の結果であるアメリカのイラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む。
▼民主化や人権、環境問題で後進国を蹴落とす
チベットでの騒動に対し、欧米のマスコミや政治家が中国を非難するので、中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人が増えている。
中国人の多くは、歴史観として、１８４０年のアヘン戦争でイギリスなど欧州列強が中国（清朝）を打ち負かして以来、欧米や日本は、中国の弱みにつけ込んで侵略や国家分断を挙行し、チベットやモンゴルや台湾の分離独立を煽り、民主主義や人権を口実に中国を非難し、中国の安定や成長を阻害して、中国が大国になることを防ぐ策略をやり続けてきたと考えている。
欧米や日本の人々は、中国人が共産党政権下の歴史教育で洗脳されていると思っている。だが、実際のところ、先に強い先進国になった欧米が、後進の中国やイスラム諸国などに対し、民主主義や人権、環境などの問題で非難を行い、あわよくば経済制裁や政権転覆をして、後進国の安定や経済成長を阻害し、大国化を防ぎ、欧米中心の世界体制を守ってきたのは事実である。日本も戦前は、欧米に対抗して大国になる努力を行った挙げ句、第二次大戦を仕掛けられて潰された（だから日本政府は欧米の謀略の怖さを肝に銘じ、戦後は対米従属から一歩も出たくない）。
先に強くなった国が、後から強くなろうとする国に対し、いろいろ理屈をつけて蹴落とそうとするのは、弱肉強食の国際政治としては、自然な行為である。先に強くなった国は、国内政治手法も先に洗練でき、露骨な独裁制を早く卒業し、巧妙なハイパー独裁制へとバージョンアップできる。その後は、露骨な独裁制しかできない後進国を「人権侵害」の名目で経済制裁し、後進国の追随を阻止できる。最近では「地球温暖化」を理由とした経済活動の制限という、後進国妨害戦略の新たな手法も編み出されている。
このような国際政治の裏側を考えると、欧米がチベットでの人権侵害に関して中国政府を非難することに対し、中国人が「また欧米が攻撃を仕掛けてきた」と敵意を持つのは当然だ。
▼もはや中国を制裁できない欧米
中国では１９８９年の天安門事件で欧米に経済制裁された教訓から、指導者だったトウ小平は「欧米に挑発されても反撃せず、頭を低くして耐えろ。欧米の謀略に引っかけられずにうまく経済成長を遂げ、欧米をしのぐ世界的大国になってから、反撃を考えればよい」という方針（２４字箴言）を国是とした。これ以来、中国政府は、マスコミ報道などのプロパガンダ政策を通じて、自国民が欧米敵視の感情を募らせないように努めてきた。
しかし２０年近くたった今、中国は世界の中で、特に経済面において、急速に強い国になっている。ＥＵの通商担当代表であるピーター・マンデルソン（イギリス人）は４月１５日、チベット問題で中国が欧米と対立するのは非常にまずいと述べた。英米などで住宅バブルが崩壊して景気が急速に悪化し、先進国で消費増が見込めない中で、欧米や日本の国際的企業は、依然として１０％以上の高度経済成長を維持する中国市場への依存を強めている。）
アメリカの電機・金融大手のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は先日、大幅減益を発表した直後、業績を挽回するため、中国市場への大規模な進出を行っていくと発表した。中国の株価はこのところ下落しており、ＧＥは、安値感が出た中国企業の株式を買収し、中国の重電やインフラ整備事業の分野に参入するという。
不況に突入したアメリカでは、株価の下落を防ごうと、米政府が中国政府と話し合い、中国の個人投資家がアメリカの株を買える新たな制度を最近導入した。
すでに欧米や日本の経済にとって、中国は必要不可欠な存在になっている。もはや欧米日は、中国を経済制裁できる状況にない。中国を経済制裁すれば、欧米日の企業業績は悪化し、株価は下がり、失業が増えて国民生活も悪くなる。
▼中国を怒らせて非米化する
政治的には、チベット問題によって中国と欧米の関係が悪化することは、中国をロシアやイランなどの「非米同盟」の側に近づける。従来の中国は、欧米中心の世界体制の維持に協力し、日本のように、アジア勢ながら欧米中心の世界体制の中で主要国の一つとしてみなされることを目標にしてきた。
しかし、世界ではこの数年間で、過激戦略の（意図的な）失敗の結果としてのアメリカの影響力低下、欧米中心体制の弱体化と、ロシアや産油国など非米同盟の台頭が重なって、覇権の多極化が進行中だ。中国にとって欧米は、以前のような怖い存在ではなくなりつつある。
そんな中で起きているチベット騒乱と五輪妨害を機に、中国は、トウ小平の２４字箴言の国是を静かに捨てていく可能性がある。敵意を持って接してくる欧米に対し、以前のような忍耐で臨むのではなく、むしろ欧米中心の世界体制を潰したいロシアやイランなどに協力する傾向を少しずつ強めることが考えられる。すでにロシアなど上海協力機構の参加国は「中国がチベット騒乱に厳しい姿勢を採るのは当然なので支持する」と表明している。
私は以前から、ブッシュ政権は「隠れ多極主義」だと見てきた。チベットの騒乱が、アメリカの諜報機関に扇動されたものだとしたら、そこにはブッシュ政権も関与していると考えられるが、その目的は、欧米と対決したがらない中国を、欧米との対決を辞さない姿勢に転換させ、中露を結束させて、世界を多極化することなのかもしれない。
米英諜報機関がチベット人の運動を支援してきたのは、もともと親英的な「英米中心主義」「中国包囲網」「冷戦体制維持」の戦略のためだったが、ブッシュ政権は、英米中心主義者のふりをして諜報のメカニズムを乗っ取り、それを米英中心体制を潰して世界を多極化するために使っている。米英イスラエル間はここ数年、スパイ大作戦的な諜報の暗闘の中にある。
上海では４月１６日、イラン核問題の国際交渉が初めて中国で開催された。中国政府は、重要な合意が達成されたと発表した。合意の内容はまだ発表されていないものの、中国政府は、これまで欧米が脅しによって成功できなかったイランの核廃棄を、非米同盟的な協調外交によって成功させることができるかもしれない。そのことと、チベット騒動の五輪問題で中国が欧米を見限るかもしれないという動きとが、同時に起きている。これは、世界の多極化という観点から見ると、非常に興味深い。