（参考資料）「日本と中国」４／２５窓より
反日デモ-暴力の否定と背景の熟考

　香港の４月１２日付「文匯報」は、中国の反日デモについて次のような署名入り論評を掲載した。「（われわれが）反対するのは日本企業でも、日本人民でも、日本文化でもあってはならない。日本の商品、技術、資金は決して敵ではない。反対すべきは日本の右翼であり、その政策である。反右翼と反日を混同させるなら、右翼を利し、日本国民の反中感情をいたずらに高める結果となる」。非常に冷静な、正しい論評である。
　中国外交部の報道官は、一部の暴力的行動について「目にしたくなかった」と言った。われわれも同じである。われわれと中国当局の違いは、われわれは残念かつ不快に思うしかないが、中国当局は法律に基づいて暴力行為を制止し、取り締まらねばならないことだ。それが国際ルールであり、法治国家の当然の責任だからである。
　今回の反日騒動の背景には、日本側の相も変らぬ状況がある。小泉総理は４年連続靖国を公式参拝し、教科書検定では「つくる会」の、被侵略国の国民感情を著しく傷つける歴史本がすんなり通るという現実だ。侵略戦争をきちんと総括できない日本は国連安保理の常任理事国になる資格がない、と考える中国側の感情は理解できる。
　暴力行為には断固反対するが、中国や韓国でなぜ反日騒動が頻繁に起きるのか、日本側は単に非難するのではなく、官民とも熟考すべきである。（園）