長野県日中友好協会７０周年祝賀！                        

アジアと世界の平和のために、日中不再戦、平和友好を！ 　

　　　　　　　　　　　　長野県日中友好協会　会 長　　西 堀　正 司

長野県日中友好協会は、９月に創立70周年を迎えます。

２千年の友好交流の相手、中国は永い歴史を持つ隣国で、日本は中国から文化、文字、制度、技術、科学、宗教等々を学び受け入れてきました。

　近代になって約50年間、日本は中国をはじめアジア諸国を侵略し、とりわけ中国には多大な人的、物質的、道徳的な被害を与えました。

　日中戦争、そして第二次世界大戦という、大きな歴史の教訓を通して国民は、戦争を憎み、平和を希求することを学びました。そうした中から、１９４９年新中国が成立すると翌年日中友好協会が誕生しました。長野県内各地にも友好協会の支部ができ、１９５６年９月９日、県協会の前身である日中友好協会長野県支部連合会が誕生しました。

　以来国民・県民の日中不再戦、平和友好の願いをバックに、中国との一日も早い国交回復を目指して国民運動を展開しました。

　我が協会が主張している中国との平和的友好的な長期安定的関係は、日中国交正常化の際の日中共同声明にうたわれています。

田中角栄首相が訪中し、周恩来総理との間に日中共同声明を発出したのは１９７２年のことで、日中両国は法的な戦争状態を脱して、戦後史の新たな１ページを開きました。中国はこの時、戦争賠償の請求を放棄し、共同声明には台湾は中国の不可分の一部と明記されています。我々はこの歴史を忘れてはなりません。

　日中両国はその後、平和友好条約を締結し、日中の不再戦、平和友好、覇権反対を国是として歩んできました。国交正常化から54年、現在、中国は最大の貿易相手国であり、日中が和して協力すれば互いに益となり、争えば互いに傷つくことになるのは自明の理です。平和的な、友好的な長期安定的関係は、日本の重点政策であり続けるべきであり、それ以外の政策は、あり得ないと思います。

昨年の高市首相の「台湾有事」「存立危機」発言以来、日中関係は深刻な事態に立ち至っています。困難な日中関係を一日も早く正常化するため一層の力を入れていきます。日中正常化は、平和発展の基礎であるばかりでなく、アジアの平和と世界平和にも影響します。長野県民、市町村ぐるみの豊富多彩な友好活動は我々の強化すべき課題です。民間運動は、様々な成果も困難もありますが、一人一人の会員のボランティア精神によって支えられています。

我々協会は、会員の皆様、役員の皆様、そして県民各位の協力と支援なくして発展する事はできません。また、中国各地の友人や各地の対外友好協会や各団体の温かい協力も必要としています。本年は長野県日中友好協会創立70周年を記念して、記念誌「虹の架け橋Ⅴ」を発行すると共に、10月15日に記念式典を開催します。70周年を、県民的慶事として祝いましょう。これからも一層の努力を誓うと共に、一層のご協力をお願い申し上げます。