年頭祝辞－日中共同声明等を守り、日中の平和友好、交流を推進しよう！　

　　　　　　　　　　　長野県日中友好協会　会長代行　西堀正司

あけましておめでとうございます。過ぐる1年は世界的な不安を強める事案が多くありました。ウクライナ戦争、ガザ戦争、地球温暖化、米中対立等々です。

一方で、３年間にわたった、「新型コロナ」の流行が終り、新しい時代の新しい行動を考えた1年間でもありました。４月に友好協会全国本部は、民間団体として最初の訪中団を派遣し、中日友好協会など中国側と交流再開につき諸課題を話し合いました。

３年間は日中民間交流にとって、困難な期間でした。対面交流が中断を余儀なくされ、人事交流、文化スポーツ交流は大きな打撃を受けました。このような中でしたが、日本と中国の関係者は経済貿易などで最大の努力を行い、オンラインでの交流などで困難を克服してきました。会員の皆様もたくさんの努力を行っていただきました。

昨年は日中平和友好条約45周年、長野県と河北省友好県省40周年の節目の年でした。７、８月には県知事、県会議長はじめ各界の代表者による訪中団と県協会代表団が合同で60名の大型代表団を編成し、北京市、河北省などを訪問しました。今後の友好交流を方向付ける大成功の訪中でした。また８月には、河北省など５友好都市から中学生卓球選手団を招いて卓球交流大会を開催し友好を深めました。秋には２度にわたり、大学生、高校生訪中団50名を派遣し、青少年交流の成果を上げました。

現在、日本と中国には課題も多くあります。国民感情も決して良好とは言えません。領土・領海問題や、台湾をめぐる一部政治家の不穏当な言動、福島原発処理水問題などです。日中平和友好条約では体制の違いを認め合ったうえで、紛争の平和的解決、覇権を求めないことなどを約束しています。県協会は、平和友好条約や、日中共同声明など両国で結ばれた4つの重要文書の原則と精神を守ることを柱として活動してきました。今後も、県や多くの皆さんとともに地方民間交流を推進していきます。

本年は、中国建国75周年の年です。14億の住む隣国中国の動向に関心を寄せ、友好交流を進めていきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいいたします。