中華人民共和国建国７５周年講演と祝賀のつどい
　　　　　宮本雄二元大使が記念講演
「新しい時代の新しい日中関係構築は可能か」


　長野県日中友好協会・県日中経済交流促進協議会・県日中学術交流委員会は１1月14日、中華人民共和国建国７５周年を記念して講演と祝賀のつどいを長野市内のホテル犀北館で開きました。講演会には、約１００名が出席。元中国大使の宮本雄二先生（公益財団法人日中友好会館会長）を講師に迎え「新しい時代の新しい日中関係構築は可能か」と題して記念講演が行われました。終了後、先生を囲んでパネルディスカッションがおこなわれました。長年外務省アジア局中国課に籍を置き３度にわたる中国駐在経験を持ち、２００６年から１０年まで特命全権大使を務めた宮本先生ならではのお話で、建国７５周年を迎えた中国の変化、日本と中国が置かれている国際環境、新しい時代の新しい日中関係のあるべき姿など今後の日中関係の在り方を考える大変良い機会となりました。

◇宮本雄二先生の講演「新しい時代の新しい日中関係構築は可能か」

　宮本先生は冒頭、長野県が歴史を踏まえ中国との関係を大切にし地方民間交流に力をいれ全国の模範的な交流活動を進めてきたことに敬意を表したいと述べ、激動する国際情勢の中で、これからどのように新しい日中関係を築いていくべきかについて、深い洞察に富むお話をしていただきました。（概略下記参照）

＜はじめに＞

私が当たり前と思っている中国の現状をお話しするとびっくりされることがある。日本の皆さんに中国の現状をお伝えすることが重要だと思うようになった。相手のことを理解しないとどのように付き合うのかがわからない。相手のことをとことん知ることは重要だ。経済も外交も同じだ。

＜変わり続ける中国＞

中国は中華人民共和国成立７５周年を迎えた。この間紆余曲折はあったが大きなな成果を上げた。日本も支援したが、中国人自身が良くやった。過去の連続の中に今の中国がある。中国革命が成功し中華人民共和国が成立した。毛沢東の急進路線（文化大革命などの極左路線）は挫折し中国は混乱に陥ったが、鄧小平は改革開放路線で市場経済を導入し経済を大きく発展させた。しかし腐敗汚職などの問題も深刻化した。習近平は胡錦涛の解決できなかったこれらの問題にメスを入れ、党の指導体制の強化をはかり、「中国の夢」を実現しようとしている。世界大国となり国際社会の発言権も増大し３期目以降の長期政権体制を確立したように見えた。しかし現在、習近平路線が挑戦を受けている。ゼロコロナ政策は、コロナを抑え込んで経済への打撃を最小限に抑え成果を上げたとされたが、国民の信任を揺るがす事態を引き起こし、ゼロコロナ政策は突然終結した。さらに米国との対立も付け加わり経済の復活がうまくいかない。習近平の経済思想は「中国の特色ある社会主義市場経済」であり、中国的ガバナンス＝すべて党が指導するということになるが、市場との対話は上手ではない。（胡錦涛時代までは、政治は経済に手を出さず市場原理に任せた。）習近平路線は曲がり角に立っており中国は現在少しずつ軌道修正しつつある。

この問題にメスを入れ、党の指導体制のタガをはめさらなる経済発展に導いた。GDP世界第２位となり国際社会の発言権も増大し３期目以降の長期政権体制を確立した。しかし現在、習近平路線が挑戦を受けている。ゼロコロナ政策は、コロナを抑え込んで経済への打撃を最小限に抑え成果を上げたとされたが、国民の信任を揺るがす事態を引き起こし、ゼロコロナ政策は突然終結した。さらに米国との対立があり経済の復活がうまくいかない。習近平の経済思想は「中国の特色ある社会主義市場経済」で中国的ガバナンス＝すべて党が指導するということになるが、市場との対話ができていない。（胡錦涛は、経済に手を出さず市場原理に任せた。）習近平路線は曲がり角に立ち中国は現在軌道修正しつつある。

＜世界を変えた中国の成功・発展と新たな問題＞

　米国は中国を自分を超えることのできる初めての挑戦者ととらえられている。この点、民主党も共和党も変わらない。戦後の世界秩序をリードしてきた米国の相対的な力の低下が進み、習近平は鄧小平の韜光養晦（とうこうようかい）路線（才能を隠し時期を待つ）を放棄して、米国との対等の大国関係を目指している。トランプの米国は自国第一主義、世界への関与からの撤退を志向するが、米中関係の緊張は続く。米欧民主主義国の社会の劣化、グローバルサウス諸国の自信と自己認識の変化が進んでいる。中国は中国式歴史認識からくる過剰な自意識、すべてにおいて過剰に反応する。中国は自身ではそんな自覚はないが、東シナ海や南シナ海の島はもともと中国のものなのに、他国に占拠されていると思って行動しており、相手から見ると覇権主義だと映る。

＜日中はどういう国際環境におかれているのか＞　

日本と中国の発展を支えてきた戦後の国際秩序が動揺している。トランプの米国は、多国間主義からの離脱、保護主義（反自由貿易主義）など戦後の国際秩序（第3次世界大戦を防ぐための国際連合憲章、平等・平和、自由貿易等）を否定しようとしている。ヨーロッパも極右民族主義の台頭など一昔前のヨーロッパでなくなってきている。国連の一層の弱体化、ロシア、イスラエルの戦後国際秩序への正面からの挑戦、保護主義の台頭と世界のブロック経済化が進んでいる。歴史を振り返ると第１次世界大戦後の世界経済恐慌の後、経済のブロック化が進み、ナチスや日本の軍部などが台頭し、第２次大戦へ突き進んだ。１９３０年代の再来となるのか？弱肉強食の「ジャングルの掟」の時代に戻るのか！今分岐点に立っている。

世界の軍事衝突、特に米中の軍事衝突は世界の破滅につながる。

米中の軍事衝突の可能性はあるのか？中国は「１つの中国」の原則で台湾の独立は許さない。李登輝政権の時ミサイル演習を行い激しく反発した。クリントンは空母を派遣する一方「１つの中国」を守ると述べた。その後中国は米国と対抗するため軍備を増強し空母も所有しこれに対抗できるようになった。米国は州兵レベルでは台湾の軍隊の訓練を行っている。トランプは台湾支援を強化するだろう。米国が介入すれば日米安保条約によって日本も巻き込まれる。そうならないようにすることが日本の最重要課題だ。日中は関係が悪いときほど緊密な意思疎通を図る必要がある。最近、秋葉（国家安全保障局長）・王毅（外交部長）会談が行われた。最低限、信頼関係を保ち、意思疎通を図っていくことが重要。来年はハイレベルの日中対話が復活する。李強首相の来日、日本首相の訪中などが実現するだろう。石破政権は長続きしてほしいと思う。

トランプは米国第１主義で予測不能のところがあるが、米国憲法の規定によりトランプの3選はない。、４年間国際社会はこれに耐え教訓を活かすことが必要。米国の力は落ちており世界は米国の思い通りにならず相談せざるを得ない。ヨーロッパは極右、自国第１主義の台頭がみられる。日本は、相対的に見て安定した道を歩んでいる。

＜新しい時代の新しい日中関係とは＞

中国はどうか。中国は国連重視、国際法と自由貿易など現行の国際秩序を守ろうという立場だ。そうすると、日本と共通点がある。日中が手を結ばなければならないことになる。すなわち「戦後国際秩序の護持と発展」これは日中の「戦略的互恵関係」の意味するところでもある。日中両国は、同じ志を持った「同志国」を糾合し「戦後国際秩序の護持と発展」のために、努めなければならない。そのためにも安定した日中の平和、友好、協力関係を構築すべきである。日中は軍事安全保障、政治外交、経済、文化民間交流の各分野において必要かつ適切な対応をすべきである。日本の民間組織は、日本社会の対中認識の改善に最大限の努力をすべきだ。
　
◇宮本先生を囲んでパネルディスカッション

講演後、宮本先生を囲んで濱田州博諏訪東京理科大学長・前信州大学学長、足立正則飯山日中会長・前飯山市長をパネラーに、西堀正司・県日中会長がコーディネーター役をつとめ、パネルディスカッションが行われました。

濱田氏：中国と大学間交流をしているが、中国の大学は大きく変化している。信大留学したメンバーが留学生同窓会などを通じて交流しているケースもある。

足立氏：飯山市長の時、深圳市福田区と２０００年以降、教育、卓球交流などを行ってきた。交流を通じて中国社会の状況変化を感じた。

西堀会長：河北省を訪問した際、長野県に留学し帰国後、河北省の行政、医学、農業などの分野で活躍している皆さんと懇談した。活躍ぶりに感心した。先ごろ広東省から農業と観光資源調査の団が来県した。交流に積極的だった。在日中国人は１０８万人に上る。大学卒業後の就職困難などの問題もあり、留学生も増加傾向にある。グローカル（グローバル＋ローカル）の時代になり、国際交流においても地方が活躍する時代を迎えている。

　宮本先生：若い世代の失業率は高く、留学希望者も多い。日本としては中国人材の活躍を期待できる。（EV車の過剰生産問題と環境問題について）EV車は新規産業として一挙に多数が参加し、今でも１００社位は残っている。激しい価格競争の事態となった。淘汰が進み、資本力の大きい企業が残っていくた。環境問題は大変難しいが、化石燃料依存から太陽光発電、風力発電、原子力発電などにシフトさせている。北京など青空が戻ってきた。（中国経済の現況、不動産バブル崩壊や失業問題について）統計だけでなく、現場感覚を大事にしている。政府の政策だけで判断するのでなく、経済人や街の人の声を聞いて判断している。不動産バブル崩壊への対処では世界の先例を研究している。政府は財政的に余力はあるがなかなか手を出さないできた。ここにきてテコ入れをしたようだ。企業家精神を尊重する方向に戻した。問題は、社会の雰囲気を変える結果を出せるかどうかだ。GDPは世界第２位、生産力製造業は第１位、人口は第２位、中国の活力は衰えていない。中国の人と物と金が日本に来る時代になった。（日中関係）90％弱が中国に好感が持てないという一方、6，7割が対中関係は重要だと考えている。このことを踏まえて、対中認識の改善に努めていくべきと思う。