《会長就任あいさつ》 　
平和友好条約を守り、日中不再戦、友好協力を進めよう　

　　　　　長野県日中友好協会会長　西堀正司

日頃の日中友好事業に対し御参加、御協力、御活躍に敬意を申し上げます。

５月に開催された第62回長野県日中友好協会定期大会において、故高波謙二会長の後を受けて、７代目会長に選出されました。微力ではありますが、一生懸命に頑張りますので御支援，御協力を切にお願いいたします。

さて、本年は、新中国が誕生して75周年になります。この間、中国国民の努力によって国力は増強し、その経済力は国際社会の中において冠たる実力を持ってきています。

直近の数年間は「コロナ感染症」による影響もあり困難な状況もありました。日中関係は、世界史の中でも稀な、数千年に渡る歴史的な関係を持つ間柄であり、地政学上も過去・現在・未来へと続く、世界平和に直結する重要なものであります。世界情勢が激動し不安定な現況のもとでは、緊急性もあり地政学上も重視すべきだと思います。

我が協会は１９５０年、新中国建国の翌年に民間の力と国民の力を集めて結成されました。明年75周年を迎えます。長野県日中友好協会も全国組織の一員として参画しその一翼を担っています。現在は、「公益社団法人日本中国友好協会」として民間の日中友好運動の中心的団体として全国のネットワークを活かして頑張っています。

日中関係史は２千年の友好往来と近代（日清戦争から、日中全面戦争そして敗戦まで）５０年の不幸な戦争、そして新中国の誕生以降の不正常な時期を経て国交正常化実現・交流発展へと大まかに概観できます。１９７２年の国交正常化から５２年が経過して日中平和友好条約など４つの重要政治文書が両国民の努力によって確立しています。この４つの文件には、我々両国民の未来が約束されておりこれを厳守する活動が重要です。アジアの平和に貢献する友好運動は我々の重要な任務とも言えます。正常化以来半世紀、両国関係は紆余曲折を経ながらも、基本的に良好に過ぎてきました。人事、経済、文化等各分野の交流は大きく発展しました。

　直近の情勢は、島問題や靖国問題、米中対立の激化、コロナ禍による３年余りの人的往来の中断などがあり、それらの影響を受けて国民感情の悪化があります。両国民の平和に対する希求や要求に沿って解決して進めるようにしたいと願っています。アフター・コロナの交流再活性化にむけてのビザ手続きの改善等も急がれます。

長い目で見れば、今後、経済、文化、科学、人事、医学、教育、観光、農業、工業、技術、スポーツ等交流は拡大するでしょう。民間も中央も地方も長期的視点に立って方向をしっかりと掴み前進できるよう一層の努力が求められています。

　世界を見ると平和か戦争かの厳しい局面が存在しています。協会は、日中友好を通じてアジアと世界の平和に貢献するという考えを堅持していきます。日本と中国の近代史の中での悲惨な戦争を思い起こして日中不再戦という「金言」を大切にしたいと思います。日中の平和友好は日本の前途に必要不可欠であり、そのために地方民間交流を進め、若者の参加を働きかけ新しい友好の波を起こしていきましょう。多くの皆様のご参加とご協力をお願いいたします。　　　（２０２４．８．１）