県日中学術交流委員会21年度総会を開催(8/3)

 長野県日中学術交流委員会は8月3日長野市内のホテル犀北館において定期総会を開催し、2020年度の活動報告と決算報告、各大学・短大等の学術交流報告を承認し、2021年度の活動方針と予算などを決定しました。コロナ禍で制約はありますが、各大学、短大の学術交流促進や連続市民講座、記念講演会、留学生支援などに取り組んでいくとしています。総会には、信州大学、長野大学、県立大学、上田女子短大、県日中友好協会、ラジオ孔子学堂など関係者が出席しました。

 濱田州博会長(信州大学学長)は「コロナ禍にあって、訪中も中断し日中間の交流がストップしていることは大変残念だ。相互に訪問して対面交流することは当面むずかしと思うが、オンラインでの交流等工夫していきたい。信州大では河北医科大学とオンライン会議を実施した。模索しながら交流再開に備えていきたい」とあいさつしました。

 席上、小林一洋県国際交流課長と小池明上田女子短大学長よりあいさつをいただきました。小林課長は、日ごろ日中学術交流や、留学生受入れに尽力していることに敬意を表した後、「県としても河北省への留学生派遣事業や中国を相手国とする東京五輪ホストタウン事業に取り組んできた。大学生サポーターを募集したところ37人が登録し5回の講座を行い、8月2日にはオンラインで中国卓球選手の応援イベントを行った。多文化共生に取り組み、アフターコロナを見据えて留学生交流等再開していきたい」と述べました。

 小池学長は「コロナ禍によって今までの価値観(の限界)があらわになってきている。中国のプレゼンスが大きくなっており米中対立が激化している中で中国の台頭に対する反発があるが、世論が一色になってしまうのはまずい。自己主張が無いといわれる日本人だが潤滑油的なソフトパワーは貴重。特に学術交流の果たす役割は大きいので皆で努力していきたい」とあいさつしました。

 総会議事終了後の意見交換では、出席者がそれぞれの立場から発言しました。布施正幸県日中友好協会理事長は、「コロナ禍や米中対立の激化によって、日中関係は困難な状況におかれているが、14億人の住む中国と安定した友好協力関係を維持発展させていくことは日本にとって重要な課題。それぞれの国にはそれぞれバイオリズムがあると言われる。中国は巨大な変化を遂げているが、交流を通じて理解と友好を深め、平和に貢献していきたい」と述べました。

トップページはこちら
長野県日中友好協会のホームページへようこそ